# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上収益 | （千円） | 2,676,744 | 2,688,371 | 2,967,587 | 2,785,170 | 2,909,008
税引前利益（△は損失） | （千円） | △158,748 | 1,025,645 | 3,984,392 | △1,755,498 | △3,241,889
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） | （千円） | △175,525 | 807,348 | 2,510,411 | △1,673,207 | △1,811,318
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （千円） | △429,842 | 919,443 | 2,888,926 | △1,162,584 | △1,766,163
親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 4,720,420 | 5,543,727 | 8,356,539 | 7,133,522 | 5,582,064
資産合計 | （千円） | 8,061,009 | 7,907,443 | 12,594,718 | 10,617,862 | 7,587,340
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 281.49 | 330.25 | 497.64 | 424.73 | 332.12
基本的１株当たり当期利益（△は損失） | （円） | △10.66 | 49.02 | 152.43 | △99.63 | △107.84
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） | （円） | △10.66 | 49.02 | 152.43 | △99.63 | △107.84
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 58.6 | 70.1 | 66.3 | 67.2 | 73.6
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | △3.5 | 15.7 | 36.1 | △21.6 | △28.5
株価収益率 | （倍） | － | 17.10 | 6.38 | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 503,069 | 775,955 | 58,041 | 234,825 | 629,667
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,926,249 | △598,745 | △498,690 | 3,873 | △427,223
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 728,465 | △357,740 | △224,968 | △336,704 | △309,922
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,477,322 | 2,451,427 | 1,816,106 | 1,743,642 | 1,731,347
従業員数 | （人） | 108 | 124 | 132 | 145 | 128
（外、平均臨時雇用者数） | (6) | (5) | (4) | (4) | (5)

（注）１．国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．第22期及び第25期並びに第26期の株価収益率については、当期損失を計上しているため記載しておりません。

３．IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、第25期及び第26期について遡及適用後の数値を記載しております。

４．第26期より、ソフトウェア事業セグメントにおけるデザイン事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益、税引前損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期損失は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。なお、第25期についても同様に表示しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 1,998,891 | 2,190,970 | 2,561,618 | 2,858,857 | 2,992,611
経常利益 | （千円） | 706,638 | 475,956 | 236,621 | 325,669 | 661,808
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 630,646 | 350,911 | 214,561 | △678,142 | 858,527
資本金 | （千円） | 2,275,343 | 2,275,343 | 2,275,343 | 2,275,343 | 2,275,343
発行済株式総数 | （株） | 17,491,265 | 17,491,265 | 17,491,265 | 17,491,265 | 17,491,265
純資産額 | （千円） | 5,448,694 | 5,714,168 | 5,882,485 | 5,064,422 | 5,765,552
総資産額 | （千円） | 7,198,582 | 7,446,059 | 7,830,741 | 6,686,017 | 7,134,368
１株当たり純資産額 | （円） | 324.50 | 339.96 | 349.99 | 301.32 | 343.04
１株当たり配当額 | （円） | 4.00 | 4.50 | 4.50 | 4.50 | 6.50
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (2.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 38.29 | 21.29 | 13.02 | △40.35 | 51.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 75.7 | 76.7 | 75.1 | 75.4 | 80.8
自己資本利益率 | （％） | 12.24 | 6.29 | 3.70 | △12.41 | 15.88
株価収益率 | （倍） | 8.2 | 39.3 | 74.7 | － | 13.5
配当性向 | （％） | 10.4 | 21.1 | 34.6 | － | 12.7
従業員数 | （人） | 72 | 83 | 91 | 104 | 102
（外、平均臨時雇用者数） | (6) | (5) | (4) | (4) | (4)
株主総利回り | （％） | 33.7 | 89.8 | 104.5 | 85.2 | 75.4
（比較指標：TOPIX：配当込み） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 1,157 | 1,232 | 1,140 | 1,268 | 890
最低株価 | （円） | 264 | 298 | 607 | 693 | 572

（注）１．第22期、第23期及び第24期並びに第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

２．第25期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（東証プライム）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の1998年９月にXML専業ソフトウェア開発企業として当社を設立いたしました。（文中、※印の用語については「用語解説」を参照ください。）

年月 | 事項
1998年９月 | 平野洋一郎と北原淑行が当社創立
1999年１月 | 世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を発売
2002年６月 | ノーコードをコンセプトとした「ASTERIA R2」を発売
2004年１月 | 「XMLマスター」を世界各国で提供開始
2006年９月 | 「ASTERIA」EAI国内シェアNo.１に
2007年１月 | データ連携ツール「ASTERIA Warp」を発売
６月 | 東京証券取引所マザーズ上場
2008年４月 | オンライン付箋サービス「lino」を提供開始
2009年６月 | モバイル情報共有ツール「Handbook」を発売
2012年３月 | 中国浙江省杭州市に100％子会社「亜思塔（杭州）信息科技有限公司」を設立
５月 | 米国のExtentech社を買収し100％子会社化
11月 | 中国上海市に100％子会社「亜思塔（上海）貿易有限公司」を設立し、営業を開始
2013年11月 | 中国香港特別行政区に100％子会社「Infoteria Hong Kong Limited」を設立
2014年７月 | シンガポールROBINSON ROADに100％子会社「Infoteria Pte. Ltd.」を設立
2015年９月 | 熊本県小国町と小国杉保全の協定を締結し「インフォテリアの森（現アステリアの森）」をスタート
９月 2016年３月 ４月 10月 2017年２月 ４月 ６月 | 「Handbook」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞 米国「CData Software」と事業提携し共同出資による日本法人を設立 「ブロックチェーン推進協会」設立に参画 ASTERIA Warpのサブスクリプション型「ASTERIA Warp Core」を提供開始 モバイルアプリ作成ツール「Platio」を提供開始 英国のThis Place Limitedの株式を取得し100％子会社化 世界初株主総会でブロックチェーンを用いた議決権行使の実証実験を実施し成功
６月 2018年３月 10月 10月 10月 | AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」を提供開始 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 インフォテリア株式会社からアステリア株式会社へ商号変更 「Handbook」がモバイルコンテンツ管理市場の４カテゴリでシェア第1位に 「Platio」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞
2019年３月 ８月 ９月 10月 2020年８月 2021年６月 ６月 10月 2022年１月 ２月 ４月 ８月 ９月 | 「Handbook」がセールス・イネーブルメント・ツール市場の２カテゴリでシェア第１位に AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio 3」を提供開始 「Handbook」の導入件数が1,500件を突破 米国に投資専門子会社「Asteria Vision Fund Inc.」を設立し、企業投資事業を開始 研究開発拠点として熊本R&Dセンター稼動開始（熊本県熊本市） 販売拠点として中部事業所稼動開始（愛知県名古屋市） 経済産業省主催「DX銘柄2021」のデジタル×コロナ対策企業 レジリエンス部門に選定 本社を渋谷区に移転 内閣府主催「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞 商談支援アプリ「Handbook X」提供開始 東証の市場区分見直しにより東京証券取引所プライム市場へ市場変更 「JPX日経中小型株指数」構成銘柄へ選定 「ノーコード推進協会」設立に参画
2023年３月 ７月 ８月 10月 10月 | 「Platio」が３つのカテゴリでNo.１を獲得 軽井沢リゾートオフィス開設 「ASETERIA Warp」の導入企業数が10,000社を突破 「Handbook/Handbook X」がMCM市場の３つのカテゴリでNo.１を獲得 「ASTERIA Warp」EAI/ESB製品の国内市場シェア（出荷数量ベース）で17年連続第１位に
2024年３月 | 英国のThis Place Limitedの株式を全て売却

### ３【事業の内容】

当社グループは、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ソフトウェア技術とインターネット技術を中核としたさまざまな「つなぐ」ニーズに応えるソフトウェアの開発と販売およびそれに付帯する事業を行っています。

(1)当社グループの事業内容について

当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、デジタル機器などを「つなぐ」（文字情報、数値情報、映像情報などデジタル化可能な情報の伝達）ためのソフトウェアを開発し、市場に提供しています。

その中でも、当社グループは個別の企業向けのソフトウェア開発を行う「受託開発」ではなく、不特定多数向けのパッケージやクラウドサービスを提供する「製品開発」を行っています。

2024年３月８日開催の取締役会において連結子会社であるThis Place Limitedの全株式の譲渡を決議し、2024年３月22日に関係会社ではないThis Place Holdings Limitedに譲渡したため、これまでソフトウェア事業セグメントに含まれていたデザイン事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除外しています。

当社グループの事業は、「ソフトウェア事業セグメント」、「投資事業セグメント」の２つの事業で構成されます。

＜ソフトウェア事業＞

本事業は、データ連携ミドルウェア※「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）、モバイルアプリ作成ツール「Platio」（プラティオ）、モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」（ハンドブック）、およびAI搭載IoT※統合エッジウェア※「Gravio」（グラヴィオ）の４製品で展開しています。

「ASTERIA Warp」の売上は、主としてライセンス※とサブスクリプション※で構成されるソフトウェアの利用対価売上とサポート（保守）売上によって構成されています。「Platio」、「Handbook」および「Gravio」の売上は、サブスクリプション型です。

＜投資事業＞

投資事業は、米国に拠点を置く100％子会社Asteria Vision Fund Inc.（以下 AVF）が管理する投資を行っています。AVFの投資対象は、ソフトウェア事業の研究開発投資対象である「4D」（Data, Device, Decentralized, Design）に絞り、単なる投資リターンのみならず中長期的なシナジーも企図した投資を実行しています。

(2)当社グループの主要なソフトウェア製品

①　「ASTERIA Warp」（アステリア ワープ）

当社グループの主力ソフトウェア製品「ASTERIA Warp」は、当社グループが独自に設計・開発を行ったノーコード企業向けデータ連携用ミドルウェア製品で、汎用のデータ連携機能をパッケージで提供することにより企業内外に存在するシステム間の連携を簡単・迅速に実現することを目指した製品です。

＜企業内データ連携＞　「ASTERIA Warp」は、企業内システムを連携させる際に、システム間を１対１で個別に接続するのではなく「ASTERIA Warp」を中心として多対多の接続を実現します。「ASTERIA Warp」専用のアダプターが100種類以上の連携先と接続し、多様なデータ形式、通信手順形式、業務システムに対応し、最小限の接続数で拡張性の高い柔軟なシステム連携を迅速かつ効率的に行う機能を有しています。

＜企業間データ連携＞　「ASTERIA Warp」は、システムの仕様や業務フローなどが多様な複数企業間における、多種多様な情報をやりとりするために必要な通信プロトコルや認証などの機能を装備し、企業間での発注処理などにおいて円滑なシステム連携を行う機能を有しています。

＜クラウドサービス連携＞　「ASTERIA Warp」は近年普及が進んでいる各種クラウドサービスとの連携が可能です。Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureで提供される基本的なクラウドサービスに加え、Salesforceやkintoneなどクラウド上のアプリケーションサービスとデータ連携する機能を有しています。

②　「Handbook X」（ハンドブック エックス）

「Handbook X」は、従来販売してきた「Handbook」の次世代版として、2022年2月に提供を開始したデジタルコンテンツプラットフォームです。スマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末をはじめとするキーボードが無く、持ち運びが出来るコンピュータ）上にダウンロードして使う「アプリ」だけで稼働し、組織内外の多種多様な情報を、セキュリティを保ちながら登録・整理・配信・共有することを可能にします。

③　「Platio」（プラティオ）

「Platio」は、ノーコードでモバイルアプリを手軽に短期間で作成することができるサービスです。モバイルデバイスで得られる位置情報、カメラ、ビデオの情報に加え、IoT機器のセンサーデータ、そして手入力の情報などをまとめて入力する機能を有しています。

「Platio」は、アプリを開発するクラウドサービス「Platio Studio」と、アプリを配布実行する「Platioアプリ」で構成されています。「Platio Studio」は、豊富なテンプレートと柔軟なカスタマイズ機能を備えており、業務現場に適したモバイルアプリを制作できます。

「Platio」のファミリー製品として「Platio Connect」と「Platio One」があります。「Platio Connect」は、「Platio」にデータ連携機能を加えた製品で、モバイルアプリと既存の社内システムやクラウドサービスと連携が可能です。「Platio One」は、ユーザーが制作したアプリを再販売できる製品です。

④　「Gravio」（グラヴィオ）

「Gravio」は、AIを搭載し、様々な場面でのセンサーやカメラの効率的なデータ収集と活用をノーコードでシンプルに実現することのできるエッジコンピューティング※用データ連携ツールです。Linuxだけでなくあらゆる現場で幅広く普及しているWindows上でも動作することで、既存のPC運用における知見や情報リソースを最大限に活かしながら、先進のIoTソリューションを手軽に実現します。

「Gravio」は以下の６つの特長を有しています。

1：センサーデータ処理。IoT機器からのデータ加工・連携を一元的にエッジで処理可能。

2：各種デバイスの制御が可能。IoT機器に対する作動制御（命令発行）が可能。

3：AI（マシンラーニング）搭載。顔認識や天気の識別などカメラをセンサーとして使用可能。

4：ノーコード。直感的かつ流麗なインターフェースにより高い操作性を提供。

5：レイアウトビュー。エリア内に設置されたIoT機器の状態を画面上で俯瞰することが可能。

6：Windowsで動作。運用、管理、保守が容易でかつ高いセキュリティを実現。

（事業系統図）

〔用語解説〕

ここに示す用語解説は、本書内で使用する用語の意味を説明するものであり、必ずしも一般的な用法用例を包含するとは限りません。

用語 | 解説・定義
API | 〔Application Programming Interface〕システムやクラウドサービスなどを相互に接続するためのインターフェース。接続するためにはプログラムが必要になるが、ASTERIA Warpが提供している多様なアダプターを利用すると他のサービスとの連携が手軽に可能。
DX | 〔Digital Transformation〕デジタル技術やサービスによってビジネスや生活をより良い方向に変革すること。
ERP | 〔Enterprise Resources Planning」企業の基幹系業務を統合し、人やお金、モノや情報などのデータを一元管理し、総合的かつ合理的な経営判断を行っていくためのシステム。
SaaS | 〔Software as a Service〕サービス提供者側で稼働しているソフトウェアをネットワークを経由して利用できるサービス。
IoT | 〔Internet of Things〕あらゆる「モノ」がインターネットに接続される仕組み。
W3C | World Wide Web Consortiumの略。HTMLやXMLなどインターネット技術の標準化を行っている組織。
XML | eXtensible Markup Languageの略。1998年２月にW3Cで勧告された標準データ仕様。データにタグ付けをすることで、データ自身に意味づけを記述できるため、コンピュータと人間の双方がその内容を理解することができる。特定のOS、アプリケーション、ベンダーなどに非依存であることが特徴。
アプリ | 元来アプリケーションの略語だが、現在では特にスマートフォンやタブレットのアプリケーションを指す。
エッジ処理 | 端末内の処理で完結するエッジコンピューティング技術によって、クラウド上にデータをアップロードすることなく手元のコンピュータ端末だけで処理すること。
エッジウェア | 〔Edgeware〕エッジコンピューティング用のミドルウェア（当社の造語）
エッジコンピューティング | 〔Edge Computing〕コンピュータネットワークの周縁（エッジ）部分でデータを処理する分散コンピューティングの概念。
クラウド | 〔Cloud〕企業が、ハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たずにインターネット上に存在するハードウェアやソフトウェアを必要に応じて利用する形態。
コーディング | 〔Coding〕アセンブラ、C言語、Javaなど文字を使用したソフトウェア開発作業の総称。
サブスクリプション | 〔Subscription〕商品やサービスを月額（年額）課金で提供する形態。一括支払（売り切り）となるライセンス版とは対称的に、利用料金が継続的に計上されるので、サブスクリプションの販売比率が高まることで業績の安定化が図れる。
スマートデバイス | 〔Smart Device〕スマートフォンをはじめ、タブレット型コンピュータなど、キーボードを持たない高性能モバイル・コンピュータ。必ずしも電話機能を持つ必要はない。
生成AI | 「ジェネレーティブAI（Generative AI）」とも呼ばれるAI（人工知能）の一種。AIを用いてクリエイティブな成果物を生み出すことができるのが特徴。
ノーコード | ソースコードを書かなくてもソフトウェアやアプリ等の開発・作成ができる仕組みで、当社ではASTERIA Warp、Platio、Gravioがノーコード製品。プログラミング言語に関する専門知識がなくても手軽に取扱うことができる。
ブロックチェーン | ビットコインの取引を記録する仕組みとして生み出されたデータ管理基盤。 一定容量の記録を格納したブロックが鎖のように幾重にも連なっていることからこの名称がつけられた。分散して存在する複数のコンピューター（ノード）が同じデータを保管して相互に通信しながら管理されるので、一度登録されたデータは改ざんできないことが最大の特長。 金融領域以外でも、公正な履歴の担保が求められるトレーサビリティなどのテーマでも利活用が期待されている。
ミドルウェア | 〔Middleware〕複数のソフトウェアの中間に位置し相互の連携を司るソフトウェア。
ライセンス | 〔License〕月額課金等で継続的な支払いが必要になるサブスクリプションとは対称的に、ソフトウェアなどを一括支払（売り切り）で販売する形態。

### ４【関係会社の状況】

名　称 | 住　所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
アステリアArtificial Recognition Technology合同会社 | 日本 東京都渋谷区 | 100,000千円 | AI（機械学習による各種認識技術）の研究開発 | 80 | AI（機械学習による各種認識技術）の研究開発
Asteria Technology Pte. Ltd.（注）１ | シンガポール共和国 ROBINSON ROAD | 6,000,000SGD | ソフトウェアの研究開発・販売及びサポート・運用 | 100 | ソフトウェアの開発及び販売・サポート 役員の兼任：２名
Asteria Vision Fund Inc. | アメリカ合衆国 カリフォルニア州（注）２ | 1,880,000USD | 投資事業 | 100 | 投資事業 資金の貸付 役員の兼任：２名
Asteria Vision Fund I, L.P. | アメリカ合衆国 テキサス州 | － | 投資事業有限責任組合 | 90.78 | －
亜思塔（杭州）信息科技有限公司 （注）３ | 中華人民共和国 浙江省杭州市 | 20,000千円 | ソフトウェアの研究開発及びサポート | 100 (100) | ソフトウェアの開発 役員の兼任：２名
亜思塔（上海）貿易有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 95,000千円 | ソフトウェアの販売 | 100 | 役員の兼任：２名
（持分法適用 関連会社） |  |  |  |  |
株式会社NTTデータバリュー・エンジニア | 日本 東京都江東区 | 100,000千円 | データ管理に関するコンサルティング | 20 | 現状では取引等がありません。
ウタゴエ株式会社 | 日本 東京都新宿区 | 79,610千円 | AI（機械学習による各種認識技術）の研究開発 | 19.74 | 現状では取引等がありません。

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．実質の活動拠点は、テキサス州であります。

３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

４．2024年３月22日付けで、当社の連結子会社であるThis Place Limitedの株式を全て売却したため、This Place Limited及びThis Place Inc.並びにThis Place HK Ltd.を関係会社から除外しております。

### ５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ソフトウェア事業 | 128（5）
投資事業 | －（－）
合　計 | 128（5）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末から17名減少しておりますが、これは2024年３月22日付けで、当社の連結子会社であるThis Place Limitedの株式を全て売却したため、This Place Limited及びThis Place Inc.並びにThis Place HK Ltd.を連結子会社から除外したためです。

(2)提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
102 | （4） | 42.1 | 8.7 | 8,445,685

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ソフトウェア事業のみを行う事業で組織されているため従業員数はソフトウェア事業に属しております。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
26.0 | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主のため、記載を省略しております。