当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「組織を超えた連携を実現するソフトウェアを開発し世界規模で提供する」ことを使命(ミッション)としています。そのために、当社グループ自体が「『つなぐ』エキスパート」として社会的な価値を生み出し、社会に貢献することを目指しています。
また、当社グループは「『売上収益』は当社グループが社会に生み出した価値、『利益』は当社グループが生み出した価値と消費した価値の差分」との考え方を基本に、社会的価値の提供を通じて企業価値の増大に努めてまいります。
(2)経営環境、戦略
当社グループは、創業時より「世界で通用するソフトウェアを開発し提供する」ことを事業のミッションとして掲げています。世界で通用するソフトウェアとは、米Microsoft社や米Google社のソフトウェアなど世界の大半の国や地域で使われるソフトウェア(サービス含む)を指し、当社グループはかかるミッションの実現のためのソフトウェアの開発と販売を基本的な事業としています。当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行う必要があり、そのために将来有望な新規技術に関する研究開発が必要です。そして、このような研究開発には先行投資が必要となります。当社グループがこれから世界市場での展開をより具体化させていくにあたり、研究開発のスピードも競合他社と同等又はそれ以上のものが必要となるため、以下に記載の重点技術領域における、現行製品・サービスの次世代版、ブロックチェーン、AIなどに関連する研究開発を推進しています。
当社グループは、これからの投資分野として4つの”D”「Data(データ)」、「Device(デバイス)」、「Decentralized(分散化)」及び「Design(デザイン)」の領域を対象とすることとしています。クラウドをベースとしたビジネス基盤が構築される現代において、当社グループがこの4つの”D”を加速させるソフトウェアを提供してまいります。
<「Data(データ)」データのみがIT資産になる>
クラウドによって、ハードウェアもソフトウェアも企業のIT資産ではなくなり、データのみが企業のIT資産となります。そして、近年では、生成AIや大規模言語モデルの進化により、データの価値はさらに高まりつつあります。当社グループでは、これらの技術をつなぐことで、企業の価値向上に貢献してまいります。
<「Device(デバイス)」デバイスが不可欠なインフラになる>
インターネットが始まって以来初めて、コンピュータよりIoTなどの周辺機器の接続数が増える時代になります。当社グループでは、「Handbook」によりスマートデバイスへの対応だけでなく、「Platio」(プラティオ)や「Gravio」(グラヴィオ)でIoT機器をつなぐことで、新たなデバイスを活用するシステムの価値向上に貢献してまいります。
<「Decentralized(分散化)」分散して協調ができるようになる>
クラウドの普及が進展し、非中央集権型のシステムが構築可能となります。ブロックチェーンやピア・ツー・ピアの技術を活用することで、これまでは不可能だった非中央集権型組織のサービスも構築が可能となり、当社グループでも当該サービスの提供を通じて未来型組織の実現に貢献してまいります。
<「Design(デザイン)」機能ファーストからデザインファーストへのシフトが起こる>
デジタルサービスの高度化と利用者ニーズの多様化により、従来の機能重視の開発から、ユーザー体験を最優先する「デザインファースト」への転換が進んでいます。当社グループでは、ユーザー視点に立脚したデザインファーストの開発姿勢を重視し、各製品において視認性や操作性の向上を目的としたデザインリニューアルを継続的に実施することで、ユーザー体験の質的向上に貢献してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2025年3月期から2029年3月期までの期間を中期経営目標期間と位置づけ、売上収益および利益の持続的な拡大を定量的な経営目標として設定しております。
主たる指標である連結売上高については、既存事業からのオーガニック成長を前提に、年平均8〜12%の成長率を目標としています。加えて、戦略的M&Aによる非連続的な成長の機会も検討対象とし、成長率の上振れ余地を確保する体制を整えております。
利益指標としては、中期経営目標の最終年度(2029年3月期)において、調整後営業利益(EBITDA)率25%の達成を目標としています。売上収益の拡大に向けた成長投資を実施しつつ、収益性の改善とバランスの取れた利益構造の確立を図ってまいります。
また、当社では、継続的な収益基盤の構築を重視しており、サブスクリプションおよび保守サポート収入を安定収益として位置づけております。これらの売上高を四半期ごとに開示しており、当該数値をもって、ストック型ビジネスの拡大状況および収益の安定性を判断するための客観的な指標の一つとしております。今後も継続収益の拡大を重要な経営目標と捉え、施策を推進してまいります。
株主還元については、一過性損益を除いたベースで連結配当性向30%を中期目標とし、累進的な配当を基本方針としています。自己株式の取得に関しては、資本効率や事業投資機会等を総合的に勘案の上、必要に応じて実施する方針です。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、ソフトウェア分野を中核とし、製品開発やサービス提供を通じて、デジタル時代の価値創造に取り組んでまいりました。今後、変化の激しい市場環境に柔軟に対応し、さらなる成長を力強く実現していくために、以下に掲げる重点分野への取組を一層加速させてまいります。
① コーポレート・ガバナンスのさらなる強化
当社は創業時より一貫して社外取締役を2名以上選任し、また2015年6月以降は社外取締役を過半数の構成とし、社外の目と知見による意思決定と執行の監督を実行しております。今後も株主との建設的な対話や構成の多様性を重視した取締役会構成を継続し、コーポレート・ガバナンスの質的向上に努めてまいります。
② ソフトウェア事業における新たな市場機会の創出
当社製品による売上収益のさらなる拡大に向けて、具体的なユースケースの提案を通じて市場ニーズに的確に応え、各分野で確固たる地位を確立していくことを目指します。当社グループとしては、特に市場性の高い以下の分野に注力してまいります。
(ア) クラウド連携市場
デジタル化の加速により、企業の情報システムはクラウド化がますます加速すると予想されています。こうした潮流の中、クラウド上のシステムと柔軟に連携できるデータ連携基盤としてのニーズは着実に高まっており、大きな成長機会が広がっています。「Warp」シリーズは、月額課金(サブスク)モデルの「Warp Core」を軸に、順調に導入が進んでいます。今後も、同製品のさらなる普及を通じて、持続的な収益基盤の強化に貢献してまいります。
(イ) AI連携市場
企業のDX推進が加速する中、機械学習(Machine Learning)を基盤とするAI技術は、中長期的に大きな成長が期待される領域です。とりわけ近年注目を集めているのが生成AIであり、当社においても「Warp」シリーズにおいて生成AIの代表格ChatGPTへの対応をいち早く発表したり、「Gravio」や「Handbook X」でもAIを活用した機能を搭載するなど、先進的なAI技術の積極的な取り込みを進めております。今後とも、AIの研究開発専業のアステリアART合同会社と連携しつつ、外部の技術パートナーとの協業を通じて、AIの実用化・価値創出を加速してまいります。
(ウ) IoT/エッジコンピューティング連携市場
IoT/エッジコンピューティングは、クラウドコンピューティングに続く次世代の基盤技術として、中長期的に大きな市場拡大が期待される領域です。企業におけるIoT活用のためには、機器連携、クラウド連携、システム連携が重要であり、いずれも当社の得意とする領域です。特に、AI搭載エッジウェア「Gravio」においてパートナー企業との協業を加速させながら、当該領域での市場展開を力強く進めてまいります。
(エ) ロボティクス支援市場
自動化・省人化ニーズの高まりを背景に、製造・物流・宇宙開発等の分野でロボティクス活用が進んでおり、関連ソフトウェア市場の着実な拡大が見込まれています。こうした動向を捉え、当社では、2025年5月に新製品「Artefacts」の提供を開始しました。本製品は、ロボットアプリケーションの開発・導入を支援する仮想環境プラットフォームとして、ロボティクス領域でのDXを推進する新たな基盤となることを目指しています。
③ 戦略的投資および投資後の管理体制の強化
当社は、事業シナジーの創出、新規市場への参入、新技術の獲得、パートナーシップの深化など、中長期的な企業価値の向上に資する戦略的観点から、有望な企業への投資を推進してまいりました。これらの投資を通じて、当社の事業成長を加速させるとともに、保有資産の価値最大化を目指しております。
また、投資先企業の業績や市場環境の変動により、投資有価証券の評価が当社の財務・業績に影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、従前より投資判断の精緻化および投資後のモニタリング体制の整備を進めてまいりました。
今後も引き続き、外部環境に応じた柔軟な運用方針のもと、市場環境に応じた適切な出口戦略を適時選択・実行できる体制を維持するとともに、保有残高の適正管理や流動性確保を通じて、投資ポートフォリオ全体の健全な運用体制を一層高めてまいります
④ 海外市場への展開
当社グループは、創業当初より海外に通用するソフトウェアの開発と提供を目指してまいりました。現在は「Gravio」と「Handbook X」を中心に積極的に海外展開を進めており、現地ニーズに対応した製品提供を強化しています。当社のソフトウェアは、日本語、英語、中国語の3ヶ国語に対応しており、多言語展開の強みを活用し、他の製品においても国際展開を戦略的に強化してまいります。
⑤ 成長を支える人材基盤の強化
当社製品やサービスの顧客企業は年々増加しており、ターゲットとなる業種・業態も幅が大きく広がりを見せています。今後さらに、マルチプロダクト/サービス化、グローバル化を本格化させ、各分野での成長をより確固たるものにするためには、開発・マーケティング・営業・管理などのあらゆる職能において、優秀な人材を適切なタイミングで確保・育成することが重要です。当社は、こうした人材戦略を中核に据え、持続的な競争力の強化を図ってまいります。
以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
<サステナビリティ全般に関する開示>
当社グループは、社会からの信頼や期待にお応えするために、お客様、株主様、従業員、お取引先様、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの方々と積極的にコミュニケーションを図りながら事業活動を行うことにより、社会の持続的発展への貢献を目指しています。
(1)ガバナンス
当社グループは、企業の社会的責任を全うするため、サステナビリティに取り組むことをコーポレートガバナンスの一部と位置づけています。具体的には、事業活動の経営会議や取締役会への報告、当社ウェブサイトでのサステナビリティへの取組の公開などにより、執行と監督のチェック・アンド・コントロールを実施しています。
(2)リスク管理
当社グループは、事業活動に伴う様々なリスクを特定し、評価し、対策を講じることで、事業継続性と持続的な成長を確保しています。リスク管理の体制としては、執行メンバーで構成されるリスクマネジメント委員会においてインシデントを把握し、経営会議が全体的な監督を行います。リスクマネジメント委員会に至るまでには、各部門において早期にリスクを把握・管理を実施するとともに、内部監査担当が独立した立場から監査・評価・助言を行い、リスク管理体制を構築しています。
(3)戦略
当社グループは、顧客企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に貢献することを事業戦略の中核としており、DXによって当社のみならず顧客企業のサステナビリティ向上に寄与することを戦略としています。これは、当社の製品やサービスを通じて、お客様の業務効率化やイノベーション創出に貢献すると同時に、サステナビリティを含む社会課題の解決にも貢献するということです。例えば、データ連携で実現される遠隔化、自動化によってエネルギー消費量を減少させるなどのソリューションをパートナー企業とともに提供しています。
(4)指標・目標
当社グループは、サステナビリティ経営の拠り所の1つとして、国連の定めるSDGs (Sustainable Development Goals)への貢献に関してウェブサイトや株主通信などで公表しています。本報告書提出時において、SDGsの17の目標のうち12の目標に対して何らかの貢献活動を実施し公表しています。
また、地球温暖化を抑制するためのCO2の排出量削減についても、顧客企業への貢献という戦略のもと、アスエネ社との協業により、サプライチェーンにおけるCO2排出データの把握を推進しています。さらに、当社自身の活動においてカーボンオフセットを活用し、事業活動全体のCO2実質排出量をゼロにすることを目指しており、その一環として、2021年からCO2実質排出量ゼロの株主総会を開催しています。
<人的資本に関する開示>
(1)ガバナンス
当社グループは、上場企業として透明性と公正性を重視したコーポレート・ガバナンスを整備し、企業価値の向上と株主信頼の確保、そして事業の持続的な成長を目指しています。具体的には、取締役会の構成は社外取締役が2/3を占め、さらに女性比率と外国籍比率がそれぞれ1/3となっています。取締役の指名・報酬並びに監査役の指名については、過半数が社外役員から成る指名・報酬諮問委員会に諮問し、組織の透明性と公正性を担保しています。役員レベルでのダイバーシティに対する取組を強化し、多角的な視点と意思決定の質の向上を図ることで、高いガバナンスのレベルを確保しています。
(2)リスク管理
当社グループは、企業の持続可能性を確保するためにリスク管理を重視しています。社会環境や労働環境の変化、大規模災害やパンデミックなど予期せぬ危機に対応できるよう、柔軟な働き方を支援する体制を早期に構築してきました。例えば、2011年から全社的にテレワークを導入し、個々の状況に合わせた働き方を可能にしました。評価システムについては、2013年からジョブ型のオンライン評価システムを導入しました。また、場所に依存せずに仕事を遂行できるように、社内システムのクラウド化も推進し、2020年にはクラウド化率100%を達成しました。これらの取り組みにより、ビジネスの継続性を保ち、変化に対する耐性の強い働き方を実現しました。事実、2020年からの新型コロナウイルスによるパンデミック時も事業や業績に大きなダメージを受けず、持続的に成長を遂げています。
(3)戦略
当社グループは、人的資本に関して2つの戦略を採用しています。それは、(1)ウェルビーイング向上と生産性向上の両立、(2)ダイバーシティの推進です。
「ウェルビーイング向上と生産性向上の両立」については、社員の働きやすさと人材への投資を通じて企業競争力を維持し、持続可能な成長を達成することを目指しています。当社は2011年からテレワークを全社に展開し、社員一人ひとりが自身のライフスタイルに合った働き方を選択できるようにしました。
「ダイバーシティの推進」においては、創業時から採用や昇進において性別、国籍、宗教、人種等を問わず登用を行っています。2015年には同性パートナーシップを法律上の婚姻と同等に扱うために就業規則をはじめとする関連規程を改定し、2016年にはLGBTに関する取組評価指標である「PRIDE指標」にてアワードを受賞しました。
(4)指標・目標
当社グループは、前述の戦略に基づき、ダイバーシティ項目に基づいた数値目標は設けていません。これは、目標値が固定観念となり、採用や昇進の機会平等が損なわれたり、逆差別が生じる可能性があるからです。ただし、戦略を遂行するために、女性や外国籍社員の活躍のしやすさについては、以下の指標を経営として意識しています。
|
|
|
|
|
|
|
※数値は全て日本国内 |
今後とも、社員一人ひとりが自身のポテンシャルを最大限に発揮でき、企業の成長と価値創造に貢献できるよう、環境を整えていきます。
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、本書に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。
① 海外事業の展開について
当社グループは、経営方針に基づき積極的な海外展開を実施しております。これらの進出国において、法令、政治、経済の変化、文化や宗教影響等の様々なカントリーリスクを有しているため、不測の事態が発生し事業の推進に障害が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの海外関係会社の業績、資産及び負債について現地通貨で発生したものは、円換算した上で連結財務諸表を作成していますが、完全に当該リスクを回避することは難しく、外国為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 新製品・新サービスについて
当社グループでは、価値ある新しい製品や新しいサービスを世に送り出すことによる収益向上を図っており、魅力的な新製品・新サービスの開発による売上収益の増加が、企業の成長にとって重要な要素であると考えています。そのため、これまでにも、スマートデバイス技術、IoT関連技術、ブロックチェーン関連技術など近年開発された革新的な技術について早期に積極的に経営戦略の主題として取り組んでいます。しかしながら、ソフトウェア業界の技術革新のスピードは速く、その技術革新を予測することは極めて難しいため、当社グループが常に技術革新に適合した魅力的な新製品をタイムリーに開発できるとは限りません。当社グループの予測に見込み違いが生じ、技術革新や市場動向に遅れをとった場合、企業収益に大きな見込み違いが生じ当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 訴訟リスク
本書提出日現在において、当社グループが訴訟を提起されている事実はありません。一方で、当社グループの事業は知的財産権をその価値の根源とするという性格上並びに、当社グループが海外でも事業を展開しているため、予期しない訴訟が発生する可能性があります。
当社グループでは、「コンプライアンス規程」の制定、リスクマネジメント委員会の設置及び社内教育による法令遵守の周知徹底等、多様な手段を講じ可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しています。しかしながら、何らかの訴訟を受けた場合、その内容及び結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 投資・M&Aについて
当社グループは、中長期的な成長および企業価値向上を目的として、M&Aやその他の資本参加等を通じた戦略的投資を実施しています。
これらの投資に際しては、対象企業のビジネス、財務内容、法務、ガバナンス体制等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象が投資の実行後に発生又は判明する場合や、投資実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることに加えて、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新製品/新バージョンの収益性について
当社グループでは、常に新製品や新バージョンの研究開発を行っています。これらの新製品や新バージョンは、今後大きく成長する市場を見込んで開発し提供を行っているものですが、当該市場が見込み通りに成長しなかったり、想定外の競合製品が出現したりすることによって、収益が計画通りに確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 人材の確保について
当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭で揃えることに注力しています。今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 当社グループ提供のソフトウェアの不具合について
当社グループでは、当社グループの責めに帰すべき事由によるソフトウェアの不具合(誤作動、バグ等)を発生させないよう品質管理に最善の注意を払っており、またソフトウェア使用許諾契約書や損害保険への加入等によって不具合が発生した場合のリスクの低減措置等を講じており、製品リリース以降、そのような重大な不具合は発生していませんが、将来にわたって当社グループの責めに帰すべき不具合が発生しないとは限りません。そのため、ソフトウェアの不具合に起因する損害賠償責任の発生や当社グループに対する社会的信頼を喪失することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 知的財産権についてのリスク
当社グループは、本書提出日現在において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認しておりません。また創業以来、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害訴訟等を提起されたりしたことはありません。しかしながら、将来の当社グループの事業活動に関連して、第三者が知的財産権の侵害を主張し、当社グループの事業が差し止められたり、損害賠償など金銭的な負担を余儀なくされた場合、または第三者の知的財産権につき実施許諾が必要となりロイヤリティの支払いが発生したり、あるいは実施許諾が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末における資産合計は、7,857,945千円となり、前連結会計年度末に比べ270,605千円増加しました。この主な要因は、その他の金融資産715,760千円及び有形固定資産97,342千円の減少に対し、現金及び現金同等物1,082,715千円の増加によるものです。
② 負債
負債合計は1,618,463千円となり、前連結会計年度末に比べ211,907千円減少しました。この主な要因は、未払法人所得税等155,417千円の増加に対し、借入金357,400千円の減少によるものです。
③ 資本
資本合計は6,239,482千円となり、前連結会計年度末に比べ482,512千円増加しました。この主な要因は、その他の資本の構成要素53,727千円及び非支配持分40,410千円の減少に対し、利益剰余金576,649千円の増加によるものです。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度(2024年4月~2025年3月)において、当社グループは、主力であるソフトウェア事業の着実な成長に加え、前連結会計年度より実施してきた事業構造改革の効果が顕在化したことにより、大幅な業績の回復を達成しました。
売上収益は、企業のデジタルトランスフォーメーション推進やクラウド環境の進展を背景にソフトウェア事業におけるサブスクリプション型サービスが収益の底上げに寄与した結果、前期比で9%増の3,171,258千円となりました。
利益は、企業投資事業においてGorilla Technology Group社の全株式を売却したことに伴い損失を計上したものの、ソフトウェア事業の利益貢献に加え、SpaceX社に関する評価益を計上したことにより、営業利益781,201千円、税引前利益765,643千円、親会社の所有者に帰属する当期利益588,623千円となりました。
また、2024年3月期に連結子会社の異動により前期の連結財務諸表の作成上、デザイン事業を非継続事業に分類しています。これにより、売上収益、調整後EBITDA、営業利益、税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を記載し、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を記載しています。
≪当社の報告セグメント≫
当社グループは、「ソフトウェア事業セグメント」と「投資事業セグメント」の2つを報告セグメントとしています。
<ソフトウェア事業セグメント>
本事業は、前連結会計年度より実施した事業構造改革により、サブスクリプション課金の収益拡大と独自のノーコード製品の拡充を通じて安定成長を図る「ELG事業グループ」と、新規市場・海外で急成長を狙う「AOG事業グループ」の2つに分けて、各製品のフェーズに応じた製品開発や営業活動を展開してきました。
その結果、サブスクリプション課金は、ノーコードデータ連携ツール「Warp」がソフトウェアのクラウドシフトや老朽化したレガシーシステムの刷新などに伴う新たなデータ連携ニーズの拡大により前期比14%増収を記録、モバイルアプリ作成ツール「Platio」は導入先における利用規模の拡大や上位プランへの移行が加速し、前期比36%の増収を記録しました。サブスクリプション全体で前期比12%増の1,025,648千円を記録し、全体を牽引したことにより、ソフトウェア事業全体では売上収益は前期比9%増の3,171,258千円となりました。
<投資事業セグメント>
投資事業セグメントは、子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する企業投資事業です。AVFはソフトウェア事業と同じ「4D」(Data, Device, Decentralized, Design)領域への投資を実施しており、その業績は、国際会計基準に基づき投資先の評価額の増減を計上しています。
当連結会計年度において、AVF-1の出資先であるGorilla Technology Group社の全株式売却完了に伴う売却損が発生したものの、SpaceX社について評価益を計上しました。
結果として、当連結会計年度において45,870千円の評価益となりました。
また、当連結会計年度における、セグメント状況は下記のとおりです。
① 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「ソフトウェア事業」及び「投資事業」の2つを報告セグメントとし、2つの事業を基礎として組織が構成されています。
当社グループは、2024年3月8日開催の取締役会において連結子会社であるThis Place Limitedの全株式の譲渡を決議し、2024年3月22日に関係会社ではないThis Place Holdings Limitedに譲渡したため、これまでソフトウェア事業セグメントに含まれていたデザイン事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から控除しています。
「ソフトウェア事業」には、当社が創業来拡大している企業向けの事業で構成されます。
「投資事業」は、米国に拠点を置く100%子会社Asteria Vision Fund Inc.が管理する投資で構成されております。
②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及び資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
報告セグメント |
|
調整額 (注1) |
|
連結 |
||||
|
|
ソフトウェア事業 |
|
投資事業 |
|
計 |
|
|
||
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
2,909,008 |
|
- |
|
2,909,008 |
|
- |
|
2,909,008 |
|
セグメント間収益 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
合計 |
2,909,008 |
|
- |
|
2,909,008 |
|
- |
|
2,909,008 |
|
セグメント利益(△は損失) (注2) |
650,134 |
|
△4,017,283 |
|
△3,367,149 |
|
- |
|
△3,367,149 |
|
その他の収益及び費用(注2) |
|
|
|
|
|
|
|
|
△274,480 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
439,500 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
43,127 |
|
持分法による投資損益(△は損失) |
|
|
|
|
|
|
|
|
3,367 |
|
税引前利益(△は損失) |
|
|
|
|
|
|
|
|
△3,241,889 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
193,902 |
|
229 |
|
194,131 |
|
- |
|
194,131 |
|
減損損失 |
- |
|
279,494 |
|
279,494 |
|
- |
|
279,494 |
(注)1.「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
2.セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益(注記「26.その他の収益及び費用」参照)は投資事業のセグメント利益に振り替えております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
報告セグメント |
|
調整額 (注1) |
|
連結 |
||||
|
|
ソフトウェア事業 |
|
投資事業 |
|
計 |
|
|
||
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
3,171,258 |
|
- |
|
3,171,258 |
|
- |
|
3,171,258 |
|
セグメント間収益 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
合計 |
3,171,258 |
|
- |
|
3,171,258 |
|
- |
|
3,171,258 |
|
セグメント利益(△は損失) (注2) |
793,511 |
|
△20,882 |
|
772,629 |
|
- |
|
772,629 |
|
その他の収益及び費用(注2) |
|
|
|
|
|
|
|
|
8,572 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
17,166 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
34,574 |
|
持分法による投資損益(△は損失) |
|
|
|
|
|
|
|
|
1,850 |
|
税引前利益(△は損失) |
|
|
|
|
|
|
|
|
765,643 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
237,208 |
|
163 |
|
237,372 |
|
- |
|
237,372 |
|
減損損失 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
(注)1.「調整額」は、主としてセグメント間取引消去額を表示しております。
2.セグメント利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しておりますが、その他の収益及び費用のうち、Asteria Vision Fund Ⅰ,L.P.で保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する評価損益(注記「26.その他の収益及び費用」参照)は投資事業のセグメント利益に振り替えております。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末より1,082,715千円増加し、2,814,062千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は829,334千円(前期629,667千円の獲得)となりました。主に税引前利益765,643千円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は771,600千円(前期427,223千円の使用)となりました。主に投資の売却及び償還による収入324,570千円及び貸付金の回収による収入470,760千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は517,294千円(前期309,922千円の使用)となりました。主に長期借入金の返済による支出357,400千円及び配当金の支払75,441千円によるものです。
② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、顧客からの注文に基づく受託開発ではなく、独自の製品を自ら企画開発して提供する事業形態であるために、市場やニーズの変化に先行して製品化を行っております。そのため、先端技術を習得した技術者の採用によって研究開発を推進することに加え、企業買収等によって時間と優秀な技術者を獲得することや、世界的な視野において当社グループの投資領域である「4D」(Data, Device, Decentralized, Design)に合致する企業への効率的な投資を行うため必要に応じて金融機関から資金調達し投資を行っております。また、企業価値の持続的な向上と株主・投資家との信頼関係の構築を重視し、資本コストや資本効率を意識した経営に取り組んでおり、2025年3月期を初年度とする中期経営計画では、「年平均8~12%の売上成長」及び「EBITDAマージン25%(2029年3月期までに)」の達成を目標に掲げ、収益性と成長性の両立を図っております。加えて、非中核事業の売却を通じた収益構造改革の結果、2025年3月期にはROE10.1%を達成し、資本コストを意識した資本効率の改善が進展しており、当連結会計年度においても、当社グループ事業からの利益を効率的な投資にあてています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識いたします。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
① 金融商品の公正価値の測定(注記「3. 重要性がある会計方針(4)金融商品」及び注記「30. 金融商品」)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した公正価値で測定する金融資産の金額は、2,997,007千円でありま
す。当社グループが保有する公正価値で測定する金融資産及び金融負債が、活発な市場における公表価格によって測定できない場合には、当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。
特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。
これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。
② 会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
事業の特性上、事業区分別の生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
② 受注実績
事業の特性上、事業区分別の受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、全てソフトウェア事業からになります。
|
売上区分 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
ライセンス(千円) |
809,996 |
16.0 |
|
サポート(千円) |
1,316,805 |
5.1 |
|
サービス(千円) |
1,044,458 |
9.1 |
|
合計 |
3,171,258 |
9.0 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
|
|
SCSK株式会社 |
443,042 |
15.23 |
442,375 |
13.95 |
|
パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社 |
297,092 |
10.21 |
317,421 |
10.01 |
ASTERIAマスターパートナー契約
|
契約書名 |
相手方の名称 |
主な契約内容 |
契約日及び契約期間 |
|
ASTERIAマスターパートナー契約書 |
パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社 |
「ASTERIA Warp」の販売権の付与、販売条件などを定めたもの。 |
2007年4月27日締結。 契約期間は契約締結日から1年間とし、終了日の1ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、自動的に1年間延長し、以降も同様とする。 |
|
ASTERIAマスターパートナー契約書 |
SCSK株式会社 |
「ASTERIA Warp」の販売権の付与、販売条件などを定めたもの。 |
2017年11月2日締結。 契約期間は契約締結日から1年間とし、契約期間満了の1ヶ月前までに両社いずれか一方から書面による更新拒絶の通知がない限り、自動的に1年間ごとに更新されるものとし、以後も同様とする。 |
(1)研究開発活動の概要
当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」(文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能な様々な情報の交換)ためのソフトウェアを開発し、不特定多数の顧客に提供しているソフトウェア事業を営んでいます。
これらのソフトウェアに関するアイディアを具現化し、また機能の強化を行いながら、より多くの企業におけるデジタル・コミュニケーションを円滑化し、それらをもって顧客企業の活動の価値を高めるためのソフトウェア開発を提供し続けることを、研究開発の目的としています。
ChatGPTの普及とLLM(大規模言語モデル)の飛躍的な性能向上により、ソフトウェア開発の手法そのものが大きく変化しています。生成AI技術を活用したソースコード自動生成が実用化され、開発プロセスの効率化が進んでいます。弊社においても、この革新的な技術の導入を積極的に研究し、製品開発への実装を推進しております。
データ連携の分野においても、従来の手法を超えた進歩が見られます。特定の目的に応じて、AIが動的にシステム連携を解析し、最適なデータ処理方法を判断する技術が研究されてきております。また、その処理に必要なプログラム自体を自動生成するAIエージェント技術の進展により、システム連携はより高度で知的な連携へと進化を遂げることが予想されます。
当社グループでは、LLMの応用研究に注力し、OpenAI、Anthropic、Googleが提供するLLMモデルと弊社ソフトウェアとの連携を可能とする実装を進めております。これにより、次世代のデータ連携基盤となるソフトウェアの開発を推進し、AI技術を核とした革新的なソリューションの提供を目指しております。
また「ノーコード」製品でのAIの利用を進めており、「ASTERIA Warp」、「Gravio」、「Platio」では、Webブラウザやクライアントアプリケーションを使うだけで、ユーザーのアプリケーション実行環境を構成できるよう研究開発を行っております。また「Handbook X」では生成AIの機能を内蔵し、デバイス上で文書の要約などの機能を実現しております。
(2)当連結会計年度における研究開発活動の成果
主力製品データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」においては、新しい市場ニーズや動向に応えるための製品ラインアップを提供するための研究開発や最新のOS環境への対応を行いました。
モバイル向けコンテンツ管理システム「Handbook」においては、「Handbook X」に搭載する各種新機能の研究開発に加え、新たに提供されるOSや機器に対応させるための研究開発を行いました。
モバイルアプリ作成プラットフォーム「Platio」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発を行いました。
AI&IoTデータ連携エッジミドルウェア「Gravio」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発を行いました。
さらに基盤研究として、LLMを弊社システムに搭載するための基盤モジュールの研究開発を行いました。
このような研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費は