第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

5,132,849

4,679,630

4,171,617

6,274,460

10,553,007

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

2,286,243

872,411

△629,873

434,061

23,210

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

1,305,073

500,448

△604,357

260,310

△196,752

包括利益

(千円)

1,345,815

526,155

△581,536

496,496

△590,275

純資産額

(千円)

2,655,319

3,195,005

3,533,169

5,220,772

4,655,957

総資産額

(千円)

4,883,526

4,755,970

4,888,680

7,641,666

12,918,790

１株当たり純資産額

(円)

89.07

96.35

96.34

140.78

122.06

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

49.13

15.84

△17.74

7.45

△5.53

潜在株式調整後　　　　　１株当たり当期純利益金額

(円)

40.23

15.39

―

7.27

－

自己資本比率

(％)

53.1

64.7

67.8

65.4

33.8

自己資本利益率

(％)

69.4

17.7

―

6.3

－

株価収益率

(倍)

18.5

28.0

―

125.8

－

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,074,491

124,482

26,919

1,022,576

616,566

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△556,612

△1,139,185

△653,473

△1,417,182

△4,711,455

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

218,657

△282,572

756,887

1,679,696

3,213,624

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,410,304

1,195,142

1,378,443

2,718,259

1,795,958

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

111

149

160

191

423

(1)

(6)

(4)

(3)

(3)

 

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第11期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３  第11期及び第13期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４  第11期及び第13期の株価収益率１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５　当社は、平成23年10月１日付及び平成24年４月１日付でそれぞれ株式１株につき２株の株式分割を実施しておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び純損失並びに１株当たり純資産額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６　当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び純損失並びに１株当たり純資産額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

4,620,054

3,642,205

2,665,496

3,718,931

4,560,299

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

2,218,988

802,316

△597,914

434,869

189,198

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

1,272,170

484,001

△603,333

316,933

74,432

資本金

(千円)

549,643

602,993

1,095,358

1,688,433

1,705,931

発行済株式総数

(千株)

1,456

3,193

3,441

35,491

35,751

純資産額

(千円)

2,607,338

3,100,525

3,419,213

5,032,824

5,187,455

総資産額

(千円)

4,753,693

4,522,453

4,756,257

7,377,724

11,896,038

１株当たり純資産額

(円)

87.84

93.91

93.65

135.86

137.47

１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)

(円)

100

50

―

3

3

(―)

(―)

(―)

(―)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

(円)

47.90

15.32

△17.71

9.07

2.09

潜在株式調整後　　　　　１株当たり当期純利益金額

(円)

39.22

14.88

-

8.85

2.06

自己資本比率

(％)

53.8

66.2

67.8

65.4

41.3

自己資本利益率

(％)

68.3

17.4

―

7.9

1.5

株価収益率

(倍)

19.0

29.0

―

103.3

459.3

配当性向

(％)

10.4

32.6

―

33.1

143.4

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

80

92

96

98

122

(1)

(―)

(1)

(1)

(2)

 

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３  第11期の自己資本利益率は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４  第11期の株価収益率は１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５  １株当たり配当額及び配当性向については、第11期は配当を実施していないため記載しておりません。

６　当社は、平成23年10月１日付及び平成24年４月１日付でそれぞれ株式１株につき２株の株式分割を実施しておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び純損失並びに１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び純損失並びに１株当たり純資産額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

平成15年８月

東京都港区赤坂において株式会社Universal Business Incubatorsを資本金1,000千円で設立

平成16年４月

本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転

平成16年６月
 

米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligent Computer Solutions,Inc.及びAccess 
Data Corp.の２社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得

平成16年８月

商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となる

平成16年８月

フォレンジックツール販売開始

平成16年８月

本社を東京都港区港南二丁目４番７号に移転

平成16年11月
 

米国フォレンジックツール開発企業であるDigital Intelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得

平成17年４月

本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転

平成17年５月

フォレンジックラボを構築

平成17年６月
 

コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕開始

平成19年６月

東京証券取引所マザーズへ上場

平成19年12月

UBIC North America,Inc.(現・連結子会社)を設立 

平成21年３月
 

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC
27001:2005)ならびに国内規格である「JIS Q 27001」(JIS Q 27001:2006)の認証取得

平成21年12月

電子証拠開示ソフトウェア「Lit i View」の販売開始

平成22年８月

Payment Card Forensics株式会社(現・連結子会社)を設立

平成23年４月

株式会社UBICリスクコンサルティングを設立

平成23年10月

UBIC Taiwan,Inc.(現・連結子会社)を設立

平成23年12月

UBIC Korea,Inc.(現・連結子会社)を設立

平成24年６月

株式会社UBICパテントパートナーズを設立

平成25年１月

「Advanced Predictive Coding」機能が搭載された「Lit i View」バージョン6.0をリリース

平成25年５月

米国ナスダック市場へ上場

平成26年８月

米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化

平成27年３月

当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併

平成27年４月

株式会社UBIC MEDICAL(現・連結子会社)を設立

平成27年７月

米国のeディスカバリ事業会社 EvD, Inc.を買収、連結子会社化

平成27年９月

Rappa株式会社(現・連結子会社)を設立

平成27年10月

当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは株式会社UBIC及び連結子会社11社(平成28年３月31日現在)で構成されており、電子データ中心の調査を行うコンピュータフォレンジック調査サービス、法的紛争・訴訟の際の電子データや書類の証拠保全及び調査・分析を行い証拠開示支援をする海外訴訟対策支援(ディスカバリ支援サービス)を提供するリーガルテクノロジー関連事業を行っております。また、ヘルスケア、デジタルマーケティング、ビジネスインテリジェンス分野において、当社独自の人工知能技術「KIBIT」を利用した情報解析事業を行っております。

コンピュータフォレンジックとは、インシデント・レスポンス(※)や法的紛争・訴訟に際し、電子データの証拠保全及び調査・分析を行い、電子データの改ざん、毀損等についての分析・情報収集等を行う一連の科学的調査手法・技術をいいます。

※  インシデント・レスポンス

コンピュータやネットワーク等の資源及び環境の不正使用、サービス妨害行為、データの破壊、意図しない情報の開示、並びにそれらに至るための行為(事象)等への事後対応等をいう。

 

なお、当社グループの事業内容は次のとおりであります。

(1) ｅディスカバリ

ｅディスカバリ事業は、ｅディスカバリサービス及びｅディスカバリソリューションの２つのサービスを提供しております。

① ｅディスカバリサービス

当社グループのｅディスカバリサービスとは、米国の訴訟において、裁判の審理の前にお互いが証拠を開示して、争点の整理を行う際に、顧客や弁護士から依頼を受け、証拠となりうる電子データや書類を適切な手続きに則り、裁判上の決められた期日までに提出できるように支援を行うサービスです。電子データを取り扱う開示作業を特にｅディスカバリと呼びます。

このeディスカバリは米国民事訴訟で要求される審理前の証拠開示(ディスカバリ)作業で、膨大なデータ量の中から訴訟に関係のあるデータを抽出しますが、企業における情報の90％以上が電子データとして保有されているため、米国では平成18年12月米国連邦民事訴訟規則(FRCP)が改正になりました。ディスカバリにおいては、電子データの証拠開示が義務付けられ、日本企業の中で米国に進出している企業は、訴訟に対して電子データの証拠開示を対応せざるを得ない事態が急激に増加しています。一方、米国の訴訟環境においては、パテント・トロールと呼ばれる特許管理会社により特許侵害訴訟等で訴えられる事例の急増や、PL訴訟などで見られるクラス・アクションによる多額の賠償金の発生、政府からの独占禁止法違反(カルテル)調査など様々な状況で訴訟に巻き込まれるリスクが存在しています。日本企業は、多額の賠償金や和解金を余儀なくされ深刻なリスクとなっています。

証拠開示は、限られたスケジュールの中で適切に、且つ、効率的に行うことが求められており、特に電子データの開示作業においては特殊な技術が要求され、且つ、日本語に対しては特別な取り扱いが必要になります。適切な技術・経験に基づくキーワードの選定とそれらを組み合わせた絞り込み検索等のノウハウ、大量の電子データを安全な環境で処理することが可能なフォレンジックラボ設備の保持等が必須です。また、証拠閲覧作業(レビュー)においても日本語という言語環境での適切な作業が必要となります。もし、要求された証拠データを開示できなかったり不必要なデータまでを開示してしまった場合、企業にとって訴訟上不利な状況を生みだすことに繋がります。このように米国の訴訟において、顧客が不利益を被ることのないよう、当社グループが顧客のデータの証拠開示に対応します。

② ｅディスカバリソリューション

昨今の情報化社会の中で、企業が取扱う電子情報は膨大で、国際訴訟に巻き込まれた際の電子証拠開示では、その膨大なデータ量の中から訴訟に必要な情報の場所、容量を早急、且つ、正確に把握し、証拠保全を行なわなければなりません。そのため米国では現在、事前に情報の場所や容量を把握できるｅディスカバリソリューションを導入する企業が増えております。欧米企業とは異なり、アジア企業では個々の企業で使用しているメールソフトや地域特有のアプリケーション等、独自のシステム構成、多様な文字コードにより、欧米で使用しているツールでは対応できず、人手が必要となるため、時間やコストが多く発生しているケースが見られます。
　当社が独自に開発した「Lit i View」を利用し、365日いつでも世界中のどこでもデータ解析を行うことで、低コストで機密性を維持したまま、複雑な国際訴訟において適切な情報開示を実現いたします。

 

(2) リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービス

リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービスは、主にフォレンジックサービスとフォレンジックツール販売、フォレンジックトレーニングサービス、ソフトウェア販売を提供しております。

① フォレンジックサービス

フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。端末PCからサーバーに至るまでさまざまなデジタルデバイスの中にある膨大なデータの中から証拠として必要なデータを限られた時間の中で抽出し調査することで、顧客はインシデントの全容を把握し、情報開示によるステークホルダーに対する説明責任を迅速、且つ、正確に果たすことが可能となります。

また、調査結果は原因となった対象者の処分の検討材料や、捜査や訴訟における証拠データとしても使用することが可能となります。

内部統制の重要性が増している今、情報流出をはじめとするインシデントが発生した場合には、迅速、且つ、正確な調査と結果報告が求められています。時間効率性、費用対効果、第三者的公正性等、様々な要素において専門機関へ依頼するメリットが大きく、このニーズに応えうるのが当社のフォレンジックサービスです。

② フォレンジックツール販売・サポート

当社では、顧客がコンピュータフォレンジック調査を行う上で必要なハードウェア及びソフトウェアを販売しており、コンピュータフォレンジックに関する、証拠取得・解析・フォレンジックラボ設置までの様々なニーズに対応可能な各種フォレンジックツールを提供しています。当社が販売するフォレンジックツールは、PC内の証拠保全のためのハードウェアを米国Intelligent Computer Solutions,Inc.から、モバイル解析用システムをスウェーデンMSAB,Inc.から、解析用ワークステーションやPCを米国Digital Intelligence,Inc.からそれぞれ輸入し、販売しております。

③　フォレンジックトレーニングサービス

コンピュータフォレンジックを行うには、実践的な知識と技術の習得が必要です。そのため、顧客がこれを自社で行う場合は、コンピュータフォレンジックに関するトレーニングが必要になります。当社は、国際標準基準規格の資格を有する当社調査士が、コンピュータフォレンジックを行うための基礎知識から、実際の証拠取得・解析・フォレンジックラボ運用に至るまで、コンピュータフォレンジック技術者を養成するための各種トレーニングを提供しております。

④　ソフトウェア販売

当社独自の人工知能「KIBIT」を搭載した自社開発ソフトウェアの販売を行っております。電子メール自動監査システム「Lit i View EMAIL AUDITOR(リット・アイ・ビュー イーメール・オーディター)」、日本発のデジタルフォレンジックソフトウェア「Lit i View XAMINER(リット・アイ・ビュー エグザミナー)」、官公庁向けSNS監視システム「Lit i View SNS MONITORING(リット・アイ・ビュー エスエヌエスモニタリング)」等ビジネスの様々なシーンにおいて活用可能なソリューション展開をしております。

 

(3) 情報解析事業

① ヘルスケア分野における事業

医療機関や民間企業をサポートすることを目的とした子会社である、株式会社UBIC MEDICALを中心に、電子カルテ内のテキストデータを解析し、入院患者の転倒・転落の予兆を察知する「転倒・転落防止システム」の開発や、国立研究開発法人医療研究開発機構（AMED）の公募事業における研究開発、その他電子カルテの解析を通じた、各種ソフトウェア製品の開発、また、人間ドック予約サイトの運営を行っております。

② デジタルマーケティング分野における事業

マーケティング事業に特化した子会社であるRappa株式会社を中心に、当社独自の人工知能「KIBIT」を搭載したコミュニケーションロボット「Kibiro(キビロ)」の開発、また、人工知能「KIBIT」が消費者一人ひとりの嗜好にあったお店や商品などを提案する「デジタルキュレーションサービス」の提供、その他人工知能技術「KIBIT」を活用したコミュニティサイトの運営を行っております。

 

③ ビジネスインテリジェンス分野における事業

ビジネスインテリジェンス分野においては、特許調査・分析システム「Lit i View PATENT EXPLORER（リット・アイ・ビュー パテントエクスプローラ)」、ビジネスデータ分析システム「Lit i View AI助太刀侍」等のソフトウェア販売、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。

 

(4) その他

当社は、人工知能を活用した新規事業を立ち上げ、医療、マーケティング、知財分析やSNS分野において研究開発を開始しております。

 

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

　平成28年３月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

UBIC North America,Inc.
(注)１

米国
カリフォルニア州

500,000

米ドル

ｅディスカバリ関連事業

100.0

役務の提供
役員の兼任

資金の援助

不動産賃貸に関する保障

Payment Card Forensics
株式会社

東京都港区

10,000

千円

カードフォレンジック調査事業

60.0

役員の兼任

業務委託

UBIC Korea,Inc.

(注)１

韓国　ソウル市

700,000

千韓国ウォン

ｅディスカバリ関連事業

100.0

役務の提供
役員の兼任

資金の援助

UBIC Taiwan,Inc.

台湾　台北市

19,000

千台湾ドル

ｅディスカバリ関連事業

100.0

役務の提供
役員の兼任

資金の援助

TechLaw Solutions, Inc.

(注)１

米国
バージニア州

－

 

ｅディスカバリ関連事業

100.0

役務の提供

役員の兼任

資金の援助

不動産賃貸に関する保障

株式会社UBIC MEDICAL

東京都港区

10,000

千円

医療分野情報解析事業

100.0

役務の提供
役員の兼任

Rappa株式会社

東京都港区

10,000

千円

デジタルマーケティング事業

100.0

役務の提供
役員の兼任

EvD, Inc.

(注)１

米国
カリフォルニア州

500

米ドル

ｅディスカバリ関連事業

100.0

役務の提供
役員の兼任

資金の援助

Evolve Discovery New York Series LLC, Series One

米国
ニューヨーク州

－

 

ｅディスカバリ関連事業

100.0

－

Evolve Discovery Phoenix, LLC

米国
アリゾナ州

－

 

ｅディスカバリ関連事業

100.0

－

EvD Philippines, Inc.

フィリピン

マニラ

－

 

ｅディスカバリ関連事業

99.9

－

 

(注) １  特定子会社に該当しております。

２  UBIC North America,Inc.、TechLaw Solutions, Inc.及びEvD, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

      主要な損益情報等

　　　UBIC North America,Inc.

(1) 売上高           　　　　 1,565,439千円

(2) 経常利益（△損失）         △29,511千円

(3) 当期純利益（△損失）       △17,242千円

(4) 純資産額                    119,062千円

(5) 総資産額                    775,969千円

　　　TechLaw Solutions, Inc.

(1) 売上高           　　　　 1,575,660千円

(2) 経常利益（△損失）         △49,032千円

(3) 当期純利益（△損失）       △18,673千円

(4) 純資産額                    941,863千円

(5) 総資産額                  1,899,183千円

　　　EvD, Inc.

(1) 売上高           　　　　 3,419,284千円

(2) 経常利益                　　238,618千円

(3) 当期純利益                  108,475千円

(4) 純資産額                  3,873,346千円

(5) 総資産額                  5,379,151千円

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社及び連結子会社は、リーガルテクノロジー関連事業の単一事業のため、セグメント情報の記載は省略しております。

平成28年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

リーガルテクノロジー関連事業(全社共通)

423 (３)

合計

423 (３)

 

(注) １  従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  当社グループは、リーガルテクノロジー関連事業の単一事業であるため、従業員数は全社共通としております。

３  前連結会計年度末に比べ従業員数が232名増加しておりますが、主として平成27年７月31日付で、EvD, Inc.の株式を取得し連結子会社にしたことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

122 (２)

35.9

2.6

6,907,259

 

(注) １  従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。