当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,125,853千円で、その主なものは電子証拠開示支援ソフトウェアのシステム開発及び米国におけるデータセンタ設備、レビューセンタ設備への投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成28年3月31日現在
事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 | ||||||
建物 | 工具、器具及び備品 | リース | ソフト | ソフト | その他 | 合計 | ||||
本社 | 日本 | フォレンジックラボ、情報関連機器等 | 139,529 | 267,530 | 3,009 | 838,891 | 59,895 | 55,109 | 1,363,966 |
(2) |
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 上記の他、本社建物(床面積3,305.8㎡)を賃借しております。賃借料は年 114,488千円であります。
4 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
主要な設備はありません。
平成28年3月31日現在
会社名 | セグメントの名称 | 事業所名 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 | ||||
建物 | 工具、器具 | リース資産 | ソフト | 合計 | |||||
UBIC North | 米国 | 本社 | 情報関連 | 439 | 64,529 | - | 1,355 | 66,324 |
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TechLaw Solutions,Inc. | 米国 | 本社 | 情報関連 | 357,097 | 141,379 | - | 10,605 | 509,082 |
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EvD, Inc. | 米国 | 本社 | 情報関連 | - | 58,497 | - | - | 58,497 |
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UBIC Taiwan,Inc. | その他 | 本社 | 情報関連 | - | - | - | - | - |
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UBIC Korea,Inc. | その他 | 本社 | 情報関連 | - | 63,703 | - | 1,368 | 65,072 |
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(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
3 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
会社名 | セグメントの名称 | 事業所名 | 設備の内容 | 賃借料 |
UBIC North | 米国 | 本社 | 事務所等 | 91,201 |
TechLaw Solutions,Inc. | 米国 | 本社 | 事務所等 | 227,354 |
EvD, Inc. | 米国 | 本社 | 事務所等 | 90,071 |
UBIC Taiwan,Inc. | その他 | 本社 | 事務所等 | 7,416 |
UBIC Korea,Inc. | その他 | 本社 | 事務所等 | 18,076 |
平成28年3月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金 | 着手及び完了予定 | 完成後の | ||
総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
提出会社 | 本社 (東京都港区) | 日本 | ディスカバリー(証拠開示)機能追加ソフト開発 | 381,000 | - | 自己資金 | 平成28年 4月 | 平成29年 3月 | レビュー機能等の向上 |
提出会社 | 本社 (東京都港区) | 日本 | データセンタ設備 | 65,500 | - | 自己資金 | 平成28年 4月 | 平成29年 3月 | 安定的なサービス提供 |
EvD, Inc. | 本社 (カリフォルニア州) | 米国 | データセンタ設備 | 189,750 | - | 自己資金 | 平成28年 4月 | 平成29年 3月 | 安定的なサービス提供 |
EvD, Inc. | 本社 (カリフォルニア州) | 米国 | オフィス設備 | 45,650 | - | 自己資金 | 平成28年 4月 | 平成29年 3月 | 安定的なサービス提供 |
EvD, Inc. | 本社 (カリフォルニア州) | 米国 | オフィス設備 | 33,550 | - | 自己資金 | 平成28年 4月 | 平成29年 3月 | 安定的なサービス提供 |
EvD, Inc. | 本社 (カリフォルニア州) | 米国 | レビューセンタ設備 | 30,250 | - | 自己資金 | 平成28年 4月 | 平成29年 3月 | 安定的なサービス提供 |
(注) 平成29年3月以降も毎期定期的に改良を行う予定であります。
該当事項はありません。