１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４. 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、EvD, Inc.の全株式を取得したため、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、株式会社UBIC MEDICAL及びRappa株式会社を設立したため、連結の範囲に含めており、株式会社UBICパテントパートナーズは、当連結会計年度において当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TechLaw Solutions, Inc. の決算日は９月30日、EvD, Inc.及びその子会社３社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
それ以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | ６～15年 |
工具、器具及び備品 | ４～20年 |
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
また、顧客関連資産およびその他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は次のとおりであります。
顧客関連資産 | 15年 |
その他の無形資産 | ２～10年 |
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理をしております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当連結会計年度費用負担額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金（予定取引を含む）
③ ヘッジ方針
借入金の為替及び金利変動リスクを回避する目的で実需に基づくものを対象に行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
（「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、「リース取引関係」のオペレーティング・リース取引に注記に記載していなかった「オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに係る未経過リース」は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。
この結果、前連結会計年度において表示していなかった「オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに係る未経過リース」を注記に記載することとしております。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
１. 概 要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２. 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
３. 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。
※１．減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
減損損失累計額 | 37,143 | 千円 | 38,598 | 千円 |
※２．当社は、運転資金、設備投資資金及び開発資金の効率的な調達のため、取引銀行と当座貸越契約及びシンジケートローン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
当座貸越極度額及びシンジケートローン契約総額 | 1,700,000 | 千円 | 1,700,000 | 千円 |
借入実行残高 | 700,000 | 千円 | 700,000 | 千円 |
差引額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
※３. 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
関係会社株式 | －千円 | 4,851,515千円 |
なお、関係会社株式は連結上相殺消去されております。
担保に係る債務の金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | －千円 | 188,660千円 |
長期借入金 | －千円 | 1,697,948千円 |
計 | －千円 | 1,886,609千円 |
※４. 借入金のうち、平成23年９月30日に締結したシンジケートローン契約及び平成27年12月24日に締結した長期借入契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。
① 平成23年９月30日締結 シンジケートローン
１年内返済予定の長期借入金 | 87,500千円 |
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 平成27年12月24日締結 長期借入契約
１年内返済予定の長期借入金 | 187,493千円 |
長期借入金 | 1,687,442千円 |
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 平成27年12月24日締結 長期借入契約
１年内返済予定の長期借入金 | 188,660千円 |
長期借入金 | 1,697,948千円 |
イ. 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
業務委託料 | 千円 | 千円 | ||
※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
※３．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
工具、器具及び備品 | － | 千円 | 1,231 | 千円 |
※４．有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
車両運搬具 | － | 千円 | 28,211 | 千円 |
※５．当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 |
種類
|
場所
| 減損損失 |
事業用資産 | 建物 | 台湾 | 4,954千円 |
事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 台湾 | 189千円 |
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
上記資産グループに係わる営業のスタートアップが遅れたため、当該資産グループについては帳簿価額を備忘価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから備忘価格に基づいて測定しております。
１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金
当期発生額 | 139,412 | 千円 | 127,612 | 千円 |
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円 |
税効果調整前 | 139,412 | 千円 | 127,612 | 千円 |
税効果額 | △43,291 | 千円 | △68,933 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | 96,120 | 千円 | 58,678 | 千円 |
繰延ヘッジ損益
当期発生額 | － | 千円 | △3,942 | 千円 |
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円 |
税効果調整前 | － | 千円 | △3,942 | 千円 |
税効果額 | － | 千円 | － | 千円 |
繰延ヘッジ損益 | － | 千円 | △3,942 | 千円 |
為替換算調整勘定
当期発生額 | 138,315 | 千円 | △454,015 | 千円 |
その他の包括利益合計 | 234,436 | 千円 | △399,280 | 千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)１,２,３ | 3,441,136 | 32,050,224 | － | 35,491,360 |
合計 | 3,441,136 | 32,050,224 | － | 35,491,360 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)１ | 63 | 567 | － | 630 |
合計 | 63 | 567 | － | 630 |
(注) １ 当社は、平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行いました。これにより発行済株式の総数が30,970,224株、自己株式の総数が567株それぞれ増加しております。
２ ドイツ銀行ロンドン支店と第三者割当による株式買取基本契約を締結し、平成26年９月16日付で増資の払込を受けました。これにより発行済株式の総数が1,000,000株増加しております。
３ ストック・オプションの権利行使により発行済株式の総数が80,000株増加しております。
２．新株予約権に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,081 |
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 102,978 | |
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 36,479 | |
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 31,314 | |
第８回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 23,742 | |
第９回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 12,485 | |
合計 | ― | ― | ― | ― | 211,082 | ||
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 106,472 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)１ | 35,491,360 | 260,000 | － | 35,751,360 |
合計 | 35,491,360 | 260,000 | － | 35,751,360 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 630 | － | － | 630 |
合計 | 630 | － | － | 630 |
(注) １ ストック・オプションの権利行使により発行済株式の総数が260,000株増加しております。
２．新株予約権に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 93,324 |
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 34,560 | |
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 57,394 | |
第８回新株予約権 | 普通株式 | 88,000 | ― | ― | 88,000 | 23,742 | |
第９回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 26,953 | |
第11回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 32,741 | |
第12回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,204 | |
合計 | ― | ― | ― | ― | 272,920 | ||
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 106,472 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 107,252 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 2,726,397 | 千円 | 1,798,723 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,063 | 千円 | △1,084 | 千円 |
別段預金 | △7,073 | 千円 | △1,679 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 2,718,259 | 千円 | 1,795,958 | 千円 |
※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式の取得により新たにTechlaw Solutions, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 | 337,108千円 |
固定資産 | 452,254千円 |
のれん | 150,880千円 |
流動負債 | △48,668千円 |
株式の取得価額 | 891,575千円 |
現金及び現金同等物 | －千円 |
株式取得のための支出 | 891,575千円 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の取得により新たにEvD, Inc.及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 | 1,749,650千円 |
固定資産 | 2,213,630千円 |
のれん | 2,378,400千円 |
流動負債 | △840,978千円 |
固定負債 | △904,071千円 |
株式の取得価額 | 4,596,631千円 |
現金及び現金同等物 | △179,049千円 |
株式取得に係る未払金 | △984,468千円 |
株式取得のための支出 | 3,433,114千円 |
※３. 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
新株予約権の行使による | 6,435 | 千円 | 6,867 | 千円 |
新株予約権の行使による | 6,435 | 千円 | 6,867 | 千円 |
※４. 短期借入金の純増減額の相殺表示について
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社は、当連結会計年度において、Techlaw Solutions, Inc.の買収に関連してテックロー・ホールディングス社及びバンクオブニューヨークメロンとの間で、エスクロー契約を締結しました。本件エスクロー契約に基づく金銭預入義務を履行するため、当連結会計年度において実行した株式会社三菱東京UFJ銀行からの借入れ及びその33日以内の全額返済を相殺表示しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
１年内 | 51,439千円 | 327,376千円 |
１年超 | 134,014千円 | 1,417,807千円 |
合計 | 185,453千円 | 1,745,182千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式・債券であり、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の償還日は連結決算日後、最長で４年10ヵ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権等について各部門における管理担当が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、毎月入金状況について報告書を回付し、取引先への連絡を行っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金（主として短期）及びEvD, Inc.の株式取得資金（長期）を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式・債券であり、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金（主として短期）、設備投資資金及びEvD, Inc.の株式取得資金（長期）を目的としたものであります。長期借入金の償還日は連結決算日後、最長で４年９ヶ月であります。借入金のうちの一部は変動金利による金利変動リスク及び外貨建による為替変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権等について各部門における管理担当が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、毎月入金状況について報告書を回付し、取引先への連絡を行っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
また当社は、一部の借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（金利通貨スワップ）を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,726,397 | 2,726,397 | － |
(2) 売掛金 | 1,569,511 | 1,569,511 | － |
貸倒引当金（*２） | △25,374 | △25,374 | － |
| 1,544,136 | 1,544,136 | － |
(3) 投資有価証券 | 512,308 | 512,308 | － |
資産計 | 4,782,841 | 4,782,841 | － |
(1) 買掛金 | (92,044) | (92,044) | － |
(2) 未払金 | (340,824) | (340,824) | － |
(3) 短期借入金 | (36,000) | (36,000) | － |
(4) 長期借入金 | (1,224,668) | (1,226,651) | (1,983) |
(5) リース債務 | (5,804) | (5,818) | (13) |
負債計 | (1,699,340) | (1,701,337) | (1,996) |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,798,723 | 1,798,723 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,873,366 | 2,873,366 | － |
貸倒引当金（*2） | △75,268 | △75,268 | － |
| 2,798,097 | 2,798,097 | － |
(3) 投資有価証券 | 639,920 | 639,920 | － |
資産計 | 5,236,740 | 5,236,740 | － |
(1) 買掛金 | (362,610) | (362,610) | － |
(2) 未払金 | (1,265,794) | (1,265,794) | － |
(3) 短期借入金 | (52,000) | (52,000) | － |
(4) 長期借入金（*3） | (4,531,621) | (4,499,577) | (△32,044) |
(5) リース債務 | (3,606) | (3,606) | － |
負債計 | (6,215,632) | (6,183,588) | (△32,044) |
(5) デリバティブ取引（*4）（*5） | (3,942) | (3,942) | － |
(＊1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(＊2）売掛金にかかる貸倒引当金を控除しております。
(＊3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。また、金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(＊4) 予定取引をヘッジ対象とする金利通貨スワップについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
(＊5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金及び(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金及び(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
(6) デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 14 | 14 |
(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超 |
現金及び預金 | 2,726,397 | － | － | － |
売掛金 | 1,569,511 | － | － | － |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの(社債) | － | － | 100,000 | － |
合計 | 4,295,908 | － | 100,000 | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超 |
現金及び預金 | 1,798,723 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 2,873,366 | － | － | － |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの(社債) | － | － | 100,000 | － |
合計 | 4,672,089 | － | 100,000 | － |
(注) ４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 36,000 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 454,591 | 343,392 | 179,992 | 179,992 | 66,700 | － |
リース債務 | 2,548 | 2,592 | 663 | － | － | － |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 52,000 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 719,546 | 556,146 | 556,146 | 442,854 | 2,256,927 | － |
リース債務 | 2,942 | 663 | － | － | － | － |
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１．その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 410,850 | 107,550 | 303,300 |
小計 | 410,850 | 107,550 | 303,300 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 101,458 | 102,441 | △983 |
小計 | 101,458 | 102,441 | △983 | |
合計 | 512,308 | 209,991 | 302,317 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
１．その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 539,100 | 107,550 | 431,550 |
小計 | 539,100 | 107,550 | 431,550 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 100,820 | 102,441 | △1,621 |
小計 | 100,820 | 102,441 | △1,621 | |
合計 | 639,920 | 209,991 | 429,929 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額14千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利通貨関連
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） |
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） | 金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 2,251,545 | 2,026,391 | (注)１ |
原則処理 （注）２ | 金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 136,488 | 129,664 | △3,943 |
(注)１ 金利通貨スワップの一体取引によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、時価は当該長期借入金の時価に含めております。
２ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度のみを採用しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金の支払いに備えるため年金資産を保有・運用しております。当該連結子会社は生命保険会社に年金資産の運用を委託しております。運用利率は当該生命保険会社により一定率が保障されております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付に係る負債の期首残高 | 19,286 | 千円 | 36,505 | 千円 |
退職給付費用 | 19,969 | 千円 | 14,580 | 千円 |
退職給付の支払額 | △2,751 | 千円 | △20,981 | 千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 36,505 | 千円 | 30,105 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当連結会計年度 （平成28年３月31日) | ||
積立型制度の退職給付債務 | 17,837 | 千円 | 24,427 | 千円 |
年金資産 | △5,865 | 千円 | △20,485 | 千円 |
積立型制度の退職給付債務(純額) | 11,972 | 千円 | 3,942 | 千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 24,532 | 千円 | 26,163 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 36,505 | 千円 | 30,105 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 36,505 | 千円 | 30,105 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 36,505 | 千円 | 30,105 | 千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 19,969千円 当連結会計年度 14,580千円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
売上原価 | 5,199千円 | 26,818千円 |
販売費及び一般管理費 | 22,076千円 | 48,755千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
新株予約権の名称 | 第５回新株予約権 |
決議年月日 | 平成22年６月25日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 ５名 当社子会社取締役 １名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 800,000 (注) |
付与日 | 平成23年４月28日 |
権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員または当社の協力者のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 平成26年４月29日～平成29年４月28日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成24年４月１日付株式分割（株式１株につき２株）並びに平成26年４月１日付株式分割（株式１株につき10株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
新株予約権の名称 | 第６回新株予約権 |
決議年月日 | 平成23年６月24日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ２名 当社監査役 ２名 当社従業員 ５名 当社子会社取締役 １名 当社子会社従業員 ６名 当社の協力者 ６名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 160,000 (注) |
付与日 | 平成24年６月21日 |
権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員または当社の協力者のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 平成27年６月22日～平成30年６月21日 |
新株予約権の名称 | 第７回新株予約権 |
決議年月日 | 平成24年６月22日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 ５名 当社従業員 17名 当社子会社従業員 25名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 300,000 (注) |
付与日 | 平成25年５月31日 |
権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 平成28年６月１日～平成31年５月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付株式分割（株式１株につき10株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
新株予約権の名称 | 第９回新株予約権 |
決議年月日 | 平成25年６月25日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 ５名 当社従業員 11名 当社子会社取締役 ２名 当社子会社従業員 ６名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 200,000 |
付与日 | 平成26年５月22日 |
権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 平成29年５月23日～平成32年５月22日 |
新株予約権の名称 | 第11回新株予約権 |
決議年月日 | 平成26年６月24日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 ６名 当社従業員 27名 当社子会社取締役 １名 当社子会社従業員 10名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 200,000 |
付与日 | 平成27年５月28日 |
権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 平成30年５月29日～平成33年５月28日 |
新株予約権の名称 | 第12回新株予約権 |
決議年月日 | 平成27年６月23日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社子会社従業員 12名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 60,000 |
付与日 | 平成27年８月１日 |
権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 平成30年８月２日～平成33年８月１日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
提出会社
① ストック・オプションの数
新株予約権の名称 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第９回新株予約権 |
付与日 | 平成22年６月17日 | 平成23年４月28日 | 平成24年６月21日 | 平成25年５月31日 | 平成26年５月22日 |
権利確定前 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) | － | － | 99,000 （注）２ | 233,000 | 194,000 |
付与(株) | － | － | － | － | － |
失効(株) | － | － | 8,000 | 16,000 | 20,000 |
権利確定(株) | － | － | 91,000 （注）３ | 50,000 | 5,000 |
未確定残(株) | － | － | － | 167,000 | 169,000 |
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) | 200,000 | 640,000 | － | － | － |
権利確定(株) | － | － | 91,000 （注）３ | 50,000 | 5,000 |
権利行使(株) | 200,000 | 60,000 | － | － | － |
失効(株) | － | － | － | － | － |
未行使残(株) | － | 580,000 | 91,000 （注）３ | 50,000 | 5,000 |
新株予約権の名称 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 |
付与日 | 平成27年５月28日 | 平成27年８月１日 |
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末(株) | － | － |
付与(株) | 200,000 | 60,000 |
失効(株) | 29,500 | － |
権利確定(株) | 22,500 | － |
未確定残(株) | 148,000 | 60,000 |
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末(株) | － | － |
権利確定(株) | 22,500 | － |
権利行使(株) | － | － |
失効(株) | － | － |
未行使残(株) | 22,500 | － |
(注) １ 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成24年４月１日付株式分割（株式１株につき２株）並びに平成26年４月１日付株式分割（株式１株につき10株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 付与時点で当社の協力者であったものに対して付与した自社株式オプション25,000株を含んでおります。
３ 付与時点で当社の協力者であったものに対して付与した自社株式オプション15,000株を含んでおります。
② 単価情報
新株予約権の名称 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第９回新株予約権 |
付与日 | 平成22年６月17日 | 平成23年４月28日 | 平成24年６月21日 | 平成25年５月31日 | 平成26年５月22日 |
権利行使価格(円) | 40 | 221 | 810 | 469 | 489 |
行使時平均株価(円) | 799 | 876 |
|
|
|
付与日における公正な評価単価(円) | 82 | 644 | 379 | 258 | 293 |
新株予約権の名称 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 |
付与日 | 平成27年５月28日 | 平成27年８月１日 |
権利行使価格(円) | 1,029 | 930 |
行使時平均株価(円) |
|
|
付与日における公正な評価単価(円) | 639 | 472 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成24年４月１日付株式分割（株式１株につき２株）並びに平成26年４月１日付株式分割（株式１株につき10株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第11回新株予約権
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 102.764％
過去４年間の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 4.24年
過去の行使実績に基づき算定
③ 予想配当率 0.30％
過去２年間の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 0.060％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
第12回新株予約権
(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 78.302％
過去４年間の株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 4.24年
過去の行使実績に基づき算定
③ 予想配当率 0.30％
過去２年間の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 0.077％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職等による失効率を参考に、権利不確定による失効率を見積り算定しております。
５. 自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
提出会社
新株予約権の名称 | 第８回新株予約権 |
決議年月日 | 平成25年５月16日 |
付与対象者 | Maxim Group LLC The Benchmark Company,LLC |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 88,000 (注) |
付与日 | 平成25年５月31日 |
権利確定条件 | 定めておりません。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 平成26年５月16日～平成30年５月17日 |
(注) 平成26年４月１日付株式分割（株式１株につき10株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
提出会社
① 自社株式オプションの数
新株予約権の名称 | 第８回新株予約権 |
付与日 | 平成25年５月31日 |
権利確定前 |
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前連結会計年度末(株) |
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付与(株) | － |
失効(株) | － |
権利確定(株) | － |
未確定残(株) | － |
権利確定後 |
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前連結会計年度末(株) | 88,000 |
権利確定(株) | － |
権利行使(株) | － |
失効(株) | － |
未行使残(株) | 88,000 |
(注) 平成26年４月１日付株式分割（株式１株につき10株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
新株予約権の名称 | 第８回新株予約権 |
付与日 | 平成25年５月31日 |
権利行使価格 | 5.03米ドル |
付与日における公正な評価単価(円) | 269.8 |
(注) 平成26年４月１日付株式分割（株式１株につき10株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
６．当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
７．自社株式オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産 |
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(流動資産) |
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賞与引当金 | 45,937 | 千円 | 49,354 | 千円 |
未払事業税 | 9,087 | 千円 | 8,206 | 千円 |
繰越欠損金 | 3,172 | 千円 | 35,246 | 千円 |
貸倒引当金 | － | 千円 | 22,997 | 千円 |
未払費用 | － | 千円 | 54,244 | 千円 |
その他 | 17,087 | 千円 | 7,865 | 千円 |
繰延税金資産(流動) 小計 | 75,284 | 千円 | 177,914 | 千円 |
評価性引当額 | △6,949 | 千円 | △808 | 千円 |
繰延税金資産(流動) 合計 | 68,335 | 千円 | 177,105 | 千円 |
繰延税金負債(流動)との相殺 | △12,004 | 千円 | △12,512 | 千円 |
繰延税金資産(流動) 純額 | 56,329 | 千円 | 164,593 | 千円 |
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(固定資産) |
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退職給付に係る負債 | 9,963 | 千円 | 8,258 | 千円 |
減価償却超過額 | 12,925 | 千円 | 8,004 | 千円 |
繰越欠損金 | 45,456 | 千円 | 74,166 | 千円 |
関係会社株式取得関連費用 | 28,395 | 千円 | 26,885 | 千円 |
資産除去債務 | － |
| 13,549 | 千円 |
その他 | 39,530 | 千円 | 22,623 | 千円 |
繰延税金資産(固定) 小計 | 136,271 | 千円 | 153,489 | 千円 |
評価性引当額 | △121,438 | 千円 | △140,415 | 千円 |
繰延税金資産(固定) 合計 | 14,833 | 千円 | 13,074 | 千円 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △2,851 | 千円 | △12,399 | 千円 |
繰延税金資産(固定) 純額 | 11,980 | 千円 | 674 | 千円 |
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繰延税金負債 |
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(流動負債) |
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前払費用 | △18,169 | 千円 | △21,634 | 千円 |
その他 | － | 千円 | 9,121 | 千円 |
繰延税金負債(流動) 合計 | △18,169 | 千円 | △12,512 | 千円 |
繰延税金資産(流動)との相殺 | 12,004 | 千円 | 12,512 | 千円 |
繰延税金負債(流動) 純額 | △6,164 | 千円 | － | 千円 |
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(固定負債) |
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その他有価証券評価差額金 | △62,667 | 千円 | △98,409 | 千円 |
海外子会社の減価償却費 | △33,263 | 千円 | △20,552 | 千円 |
資産除去債務 | － | 千円 | △10,191 | 千円 |
のれん | － |
| △715,848 | 千円 |
未分配利益 | － |
| 202 | 千円 |
その他 | △22,457 | 千円 | △9,099 | 千円 |
繰延税金負債(固定) 合計 | △118,388 | 千円 | △853,899 | 千円 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 2,851 | 千円 | 12,399 | 千円 |
繰延税金負債(固定) 純額 | △115,538 | 千円 | △841,499 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | － | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 |
| － |
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株式報酬費用 | 1.6 |
| － |
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住民税均等割等 | 1.0 |
| － |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.3 |
| － |
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試験研究費税額控除 | △1.7 |
| － |
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評価性引当額 | △3.1 |
| － |
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海外子会社税率差異 | 3.6 |
| － |
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その他 | △0.3 |
| － |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.6 | ％ | － | ％ |
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産（流動）の金額が2,042千円減少し、繰延税金負債（固定）(繰延税金資産(固定)を控除した金額）の金額が5,948千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,622千円減少し、その他有価証券評価差額金額が5,527千円増加しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 | EvD, Inc. |
事業の内容 | eディスカバリ事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成26年8月にTechLaw Solutions, Inc.を子会社として迎え、米国東海岸における販売チャネルを一気に拡大することに成功しました。eディスカバリ業界において当社の更なる事業拡大を実現させるためには、在米アジア企業との強い繋がりを持つ、米国中部・西部の法律事務所を新たな顧客ターゲットにすることが、不可欠な要素であると考えております。米国西海岸を中心に、ワンストップのeディスカバリサービスを提供する、EvD, Inc.は、その豊富な経験と営業実績だけでなく、訴訟対応コンサルティングやプロジェクト管理などの高い技術力を備えております。また、フィリピン・マニラに24時間365日稼動のオペレーションセンターを有し、顧客からの急な要求に対応できる体制を構築しています。これらにより、eディスカバリ事業における新たな販路の獲得だけでなく、支援の全工程におけるハイレベルかつシームレスな安定したサービスの提供が可能となることで、米国全域で一層の事業拡大を図ることができると考えたため、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
平成27年７月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
EvD, Inc.
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年８月１日から平成28年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 | 3,612,162千円 |
未払金 | 984,468千円 |
取得原価 | 4,596,631千円 |
４. 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
被取得企業の業績の達成度合いに応じて、条件付取得対価を支払うこととなっております。条件付取得対価については、その引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しております。
５. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 254,884千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 2,378,400千円
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
７. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 | 1,749,650千円 |
固定資産 | 2,213,630千円 |
資産合計 | 3,963,280千円 |
流動負債 | 840,978千円 |
固定負債 | 904,071千円 |
負債合計 | 1,745,049千円 |
８. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
種類 |
| 金額 |
| 加重平均償却期間 |
顧客関連資産 |
| 1,876,725千円 |
| 15年 |
有利な条件のリース契約 |
| 163,381千円 |
| ３年 |
競業避止契約 |
| 51,600千円 |
| ３年 |
商標権 |
| 44,902千円 |
| ３年 |
合計 |
| 2,136,610千円 |
| 14年 |
９. 取得原価の配分
当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
10．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 5,051,812千円 |
営業利益 | 276,814千円 |
税金等調整前当期純利益 | 190,293千円 |
影響の概算額については、EvD, Inc.及びその子会社３社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの売上高及び損益情報を基礎としております。また、企業結合時に認識されたのれんを含む無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.633％から1.999％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
期首残高 | 29,641 | 千円 | 43,762 | 千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13,677 | 千円 | － | 千円 |
時の経過による調整額 | 443 | 千円 | 489 | 千円 |
見積りの変更による増加額 | － | 千円 | － | 千円 |
期末残高 | 43,762 | 千円 | 44,251 | 千円 |