【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外でeディスカバリ関連事業の提供を行い事業活動を行っております。国内においては当社が、海外においては主として米国の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、eディスカバリ関連事業の提供について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、日本、米国、その他の３つの報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は、外部売上価格及び総原価等を勘案して決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額 (注２) | |||
日本 | 米国 | その他 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
セグメント資産 | △ | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
のれん償却 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去になります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額 (注２) | |||
日本 | 米国 | その他 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | ||||||
セグメント資産 | △ | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
のれん償却 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去になります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
当連結会計年度より、従来は「フォレンジックツール販売・サポート」に区分していたソフトウェアの売上高をソフトウェア販売に含めて集計しております
前連結会計年度の「製品及びサービスごとの情報」につきましては、変更後の区分に組み替えて作成しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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| (単位：千円) | |||
事業部門別 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||
日本 | 米国 | その他 | 合計 | ||
ｅディスカバリ | ｅディスカバリサービス | 1,377,430 | 1,052,273 | 205,494 | 2,635,199 |
ｅディスカバリソリューション | 1,326,706 | 1,704,394 | 166,739 | 3,197,841 | |
リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービス | フォレンジックサービス | 288,161 | 3,815 | 7,117 | 299,094 |
フォレンジックツール販売・ | 21,925 | － | － | 21,925 | |
ソフトウェア販売 | 19,689 | － | 4,655 | 24,344 | |
フォレンジックトレーニング サービス | 6,324 | － | － | 6,324 | |
コンプライアンス支援 | 4,300 | － | － | 4,300 | |
その他 | 61,443 | 23,986 | － | 85,429 | |
合計 | 3,105,983 | 2,784,469 | 384,007 | 6,274,460 | |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
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| (単位：千円) |
日本 | 米国 | 韓国 | その他 | 合計 |
487,633 | 180,955 | 106,382 | 8,388 | 783,359 |
３ 主要な顧客ごとの情報
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| (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
Samsung Electronics Co., Ltd. | 1,969,335 | 米国及びその他 |
TMI総合法律事務所 | 641,074 | 日本 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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| (単位：千円) | |||
事業部門別 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
日本 | 米国 | その他 | 合計 | ||
ｅディスカバリ | ｅディスカバリサービス | 1,868,818 | 2,721,596 | 109,132 | 4,699,547 |
ｅディスカバリソリューション | 1,528,933 | 3,447,707 | 320,562 | 5,297,203 | |
リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービス | フォレンジックサービス | 271,326 | － | 12,631 | 283,957 |
フォレンジックツール販売・ | 41,793 | － | － | 41,793 | |
ソフトウェア販売 | 118,914 | － | 41,054 | 159,968 | |
フォレンジックトレーニング サービス | 9,989 | － | － | 9,989 | |
コンプライアンス支援 | 77 | － | 376 | 453 | |
その他 | 5,744 | 54,347 | － | 60,091 | |
合計 | 3,845,597 | 6,223,652 | 483,757 | 10,553,007 | |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
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| (単位：千円) |
日本 | 米国 | 韓国 | その他 | 合計 |
410,069 | 631,531 | 63,703 | 0 | 1,105,304 |
３ 主要な顧客ごとの情報
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| (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
Samsung Electronics Co., Ltd. | 1,657,074 | 米国及びその他 |
TMI総合法律事務所 | 1,022,656 | 日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：千円) |
| 日本 | 米国 | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計 |
減損損失 |
（注）「その他」のセグメントにおいて、一部の資産グループに係わる営業のスタートアップが遅れたため、当該資産グループについては帳簿価額を備忘価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、他への転用や売却が困難であることから備忘価格に基づいて測定しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：千円) |
| 日本 | 米国 | その他 | 調整額 | 合計 |
当期償却額 | |||||
当期末残高 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：千円) |
| 日本 | 米国 | その他 | 調整額 | 合計 |
当期償却額 | |||||
当期末残高 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 (千円) |
重要な子会社役員が議決権の | 株式会社IIOSS | 東京都 港区 | － | コンサルティングサービス | － | 業務支援 | サービス業務の受託(注１) | 15,603 | － | － |
役員 | 守本 正宏 | － | － | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接19.36％ | － | ストックオプションの権利行使(注１) | 8,000 | － | － |
重要な子会社役員 | 白井 喜勝 | － | － | 子会社取締役 | (被所有)直接 0.13％ | － | ストックオプションの権利行使(注１) | 11,050 | － | － |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 取引条件については、一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。
2. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3. 平成21年６月23日定時株主総会及び平成22年６月25日定時株主総会の決議により発行した会社法236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権の権利行使であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 (千円) |
重要な子会社役員が議決権の | Consultoris, Inc. | 米国 カリフォルニア州 | － | 経営コンサルティングサービス | － | 業務委託 | コンサルティング契約(注１) | 24,760 | － | － |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 取引条件については、一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。
2. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
１株当たり純資産額 | 140.78 | 円 | 122.06 | 円 |
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) | 7.45 | 円 | △5.53 | 円 |
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 7.27 | 円 | － | 円 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は | 260,310 | △196,752 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) | 260,310 | △196,752 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 34,956,728 | 35,582,665 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 842,025 | － |
（うち新株予約権）（株) | (842,025) | (－) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
１.新株予約権の割当
平成27年６月23日開催の第12回定時株主総会において決議いたしました「ストックオプションとしての新株予約権発行の件」について、平成28年６月21日開催の当社取締役会において、第13回新株予約権の割当てを行うことを決議しました。
その概略は以下のとおりです。
(1) 新株予約権の発行日
平成28年６月22日
(2) 新株予約権の発行数
1,400個(新株予約権１個につき普通株式数100株)
(3) 新株予約権の発行価額
金銭の払込みは要しない
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 140,000株
(5) 新株予約権の行使に関しての払込金額
１株につき 1,181円
(6) 新株予約権の行使期間
平成31年６月23日から平成34年６月22日までとする。
(7) 新株予約権の割当対象者及び割当数
① | 当社執行役員 | ３名 | 365個 |
② | 当社従業員 | 35名 | 785個 |
③ | 当社子会社の取締役 | １名 | 150個 |
④ | 当社子会社の従業員 | ６名 | 100個 |