１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | ６～15年 |
工具、器具及び備品 | ４～20年 |
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３. 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理をしております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当事業年度費用負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金（予定取引を含む）
③ ヘッジ方針
借入金の為替及び金利変動リスクを回避する目的で実需に基づくものを対象に行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は金銭的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
１. 概 要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２. 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
３. 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期金銭債権 | 711,676 | 千円 | 1,102,813 | 千円 |
短期金銭債務 | 352,095 | 千円 | 434,249 | 千円 |
※２．当社は、運転資金、設備投資資金及び開発資金の効率的な調達のため、取引銀行と当座貸越契約及びシンジケートローン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
当座貸越極度額及びシンジケートローン契約総額 | 1,700,000 | 千円 | 1,700,000 | 千円 |
借入実行残高 | 700,000 | 千円 | 700,000 | 千円 |
差引額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
※３. 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
関係会社株式 | －千円 | 4,851,515千円 |
担保に係る債務の金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | －千円 | 188,660千円 |
長期借入金 | －千円 | 1,697,948千円 |
計 | －千円 | 1,886,609千円 |
※４. 借入金のうち、平成23年９月30日に締結したシンジケートローン契約及び平成27年12月24日に締結した長期借入契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。
① 平成23年９月30日締結 シンジケートローン
１年内返済予定の長期借入金 | 87,500千円 |
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 平成27年12月24日締結 長期借入契約
１年内返済予定の長期借入金 | 187,493千円 |
長期借入金 | 1,687,442千円 |
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 平成27年12月24日締結 長期借入契約
１年内返済予定の長期借入金 | 188,660千円 |
長期借入金 | 1,697,948千円 |
イ. 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
販売費 | 6.4％ | 5.5％ | ||
一般管理費 | 93.6％ | 94.5％ | ||
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上高 | 740,076 | 千円 | 844,434 | 千円 |
仕入高 | 116,025 | 千円 | 98,939 | 千円 |
販売費及び一般管理費 | 18,125 | 千円 | 2,019 | 千円 |
営業取引以外の取引高 | 15,083 | 千円 | 8,329 | 千円 |
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,068,604千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,940,120千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
(流動資産) |
|
|
|
|
賞与引当金 | 24,947 | 千円 | 28,804 | 千円 |
賞与引当金社会保険料 | 1,594 | 千円 | 4,431 | 千円 |
貸倒引当金 | 82,522 | 千円 | 98,285 | 千円 |
未払事業税 | 8,873 | 千円 | 7,751 | 千円 |
その他 | 1,514 | 千円 | 1,605 | 千円 |
繰延税金資産(流動) 小計 | 119,451 | 千円 | 140,877 | 千円 |
評価性引当額 | △82,522 | 千円 | △98,285 | 千円 |
繰延税金資産(流動) 合計 | 36,929 | 千円 | 42,592 | 千円 |
繰延税金負債(流動)との相殺 | － | 千円 | － | 千円 |
繰延税金資産(流動) 純額 | 36,929 | 千円 | 42,592 | 千円 |
|
|
|
|
|
(固定資産) |
|
|
|
|
退職給付引当金 | 7,687 | 千円 | 7,738 | 千円 |
減価償却超過額 | － | 千円 | 7,187 | 千円 |
関係会社株式評価損 | 31,270 | 千円 | 29,607 | 千円 |
資産除去債務 | 14,152 | 千円 | 13,549 | 千円 |
一括償却資産 | 4,076 | 千円 | 3,080 | 千円 |
新株予約権 | 14,547 | 千円 | 4,070 | 千円 |
その他 | 944 | 千円 | 1,207 | 千円 |
繰延税金資産(固定) 小計 | 72,680 | 千円 | 66,440 | 千円 |
評価性引当額 | △69,828 | 千円 | △63,635 | 千円 |
繰延税金資産(固定) 合計 | 2,851 | 千円 | 2,804 | 千円 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △2,851 | 千円 | △2,804 | 千円 |
繰延税金資産(固定) 純額 | － | 千円 | － | 千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
(固定負債) |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △62,667 | 千円 | △98,409 | 千円 |
資産除去債務 | △11,805 | 千円 | △10,191 | 千円 |
繰延税金負債(固定) 合計 | △74,473 | 千円 | △108,600 | 千円 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 2,851 | 千円 | 2,804 | 千円 |
繰延税金負債(固定) 純額 | △71,622 | 千円 | △105,796 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.1 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 |
| 1.4 |
|
株式報酬費用 | 1.4 |
| 18.8 |
|
住民税均等割等 | 1.0 |
| 2.6 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.7 |
| 8.4 |
|
試験研究費税額控除 | △1.6 |
| △4.5 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 | － |
| △4.8 |
|
受取配当金の損金不算入 | △0.3 |
| △1.0 |
|
評価性引当額 | △7.2 |
| 5.3 |
|
抱合せ株式消滅差益の益金不算入 | △2.3 |
| － |
|
抱合せ株式消滅差損の益金不算入 | － |
| 1.6 |
|
その他 | 0.2 |
| △2.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.8 | ％ | 58.9 | ％ |
３．法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産（流動）の金額が2,042千円減少し、繰延税金負債（固定）(繰延税金資産(固定)を控除した金額）の金額が5,948千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,622千円減少し、その他有価証券評価差額金額が5,527千円増加しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社との合併
１. 取引の概要
(1) 被結合会社の名称及び事業の内容
被結合会社 | 株式会社ＵＢＩＣパテントパートナーズ（当社の連結子会社） |
事業の内容 | パテント調査及びコンサルティング事業 |
(2) 企業結合日
平成27年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ＵＢＩＣパテントパートナーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後の企業の名称
株式会社ＵＢＩＣ
(5) その他取引の概要に関する事項
株式会社ＵＢＩＣパテントパートナーズは、これまで主に企業に対する知的財産の調査に関するサービスを提供してまいりましたが、そのノウハウを当社の人工知能に活用し、効率的な知的財産調査ソフトウェアを開発して企業を支援する事業に注力するために、吸収合併を実施することとしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１.新株予約権の割当
平成27年６月23日開催の第12回定時株主総会において決議いたしました「ストックオプションとしての新株予約権発行の件」について、平成28年６月21日開催の当社取締役会において、第13回新株予約権の割当てを行うことを決議しました。
その概略は以下のとおりです。
(1) 新株予約権の発行日
平成28年６月22日
(2) 新株予約権の発行数
1,400個(新株予約権１個につき普通株式数100株)
(3) 新株予約権の発行価額
金銭の払込みは要しない
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 140,000株
(5) 新株予約権の行使に関しての払込金額
１株につき 1,181円
(6) 新株予約権の行使期間
平成31年６月23日から平成34年６月22日までとする。
(7) 新株予約権の割当対象者及び割当数
① | 当社執行役員 | ３名 | 365個 |
② | 当社従業員 | 35名 | 785個 |
③ | 当社子会社の取締役 | １名 | 150個 |
④ | 当社子会社の従業員 | ６名 | 100個 |