また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におきましては、創業以来、企業の誇りと価値を守るという理念のもと、現在に至るまで、リーガル分野における独自技術の開発、実用化による訴訟対策支援を行う一方、個人の経験や知恵・感覚を理解し、データ解析を行う人工知能「KIBIT(キビット)」を活用しAI新規事業分野の拡大を進めてまいりました。
なお、当社は平成28年７月１日において、株式会社UBICから株式会社FRONTEOに社名変更し、人工知能技術を事業の軸として「人と社会の未来を創造するAI企業」を標榜すべく、より一層のコーポレートイメージの確立と成長性の高い事業基盤の構築に取り組んでおります。新社名はFrontier Technology Organizationの略語であり、「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味します。
従来より取り組んでおりますリーガル事業につきましては、同じく７月にEvD, Inc.、UBIC North America, Inc. 、TechLaw Solutions, Inc.の米国子会社３社を、FRONTEO USA, Inc.およびFRONTEO Government Services, Inc.の２社に統合・再編し、営業力の強化と効率的な運営体制を構築いたしました。これにより、業務効率化及び運営コストの削減が可能となり、販売力とアジア言語対応可能な独自技術を強みとし、米国のe-Discovery業界におけるなお一層の市場シェア拡大の基盤ができあがることになります。
人工知能技術を活用した新規事業につきましては、ヘルスケア、デジタルマーケティング、ビジネスインテリジェンスの３つの分野で、当社が独自開発をした人工知能エンジン「KIBIT」の開発およびマーケティングの拡大が進んでおります。
ヘルスケア分野では、NTT東日本関東病院と共同で取り組んでいる転倒・転落予測システムの開発が完成に向けて進化しつつあるところです。一方、洛和会ヘルスケアシステムおよび株式会社フォーカスシステムズとは、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援などの医療事業分野に人工知能を用いるための共同研究を６月より開始いたしました。
デジタルマーケティング分野では、株式会社IDOM(旧社名株式会社ガリバーインターナショナル)と、IDOMのオンライン型接客サービス「クルマコネクト」に当社の人工知能を活用して、自動接客支援を行うための共同開発を開始し、平成28年９月からのサービス提供を目指し取り組んでおります。
また、ビジネインテリジェンス分野では、企業の事業戦略支援を目的としたビジネスデータ分析システム「Lit i View AI助太刀侍」、膨大な特許関連情報の解析を目的とした知財戦略支援システム「Lit i View PATENT EXPLORER」の顧客企業への導入が進んでおります。
ただし、新規事業においては人工知能エンジン「KIBIT」の認知度は着実に増大し、事業規模は徐々に拡大している状況にあるとはいえ、いずれもまだ先行投資段階にあることは否めません。
各事業の当第１四半期連結累計期間の売上高の概況は以下のとおりです。
① ｅディスカバリ事業
ｅディスカバリ事業につきましては、平成27年８月に買収したEvD, Inc.を子会社化したことにより売上が大幅に増加し、売上高は2,665,263千円（前年同期比63.1％増）となりました。
② リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービス事業
リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービス事業につきましては、当社独自の人工知能を搭載したeメール監査ツール（Lit i View EMAIL AUDITOR）が引き続き堅調に推移したことに加え、知財戦略支援システム「Lit i View PATENT EXPLORER」や、ビジネスデータ分析システム「Lit i View AI助太刀侍」が数社に導入されたこと、そしてペイメントカードのフォレンジック調査が好調に推移した結果、売上高は127,242千円（前年同期比43.5％増）となりました。
③ その他の事業
その他の事業につきましては、パテントコンサルティングの案件数減少により、売上高は326千円（前年同期比91.0％減）となりました。
前期第４四半期（平成28年１月１日～平成28年３月31日）との比較で見ますと、全体の売上高は5.4％減少しておりますが、これは主に円高の影響で米国における売上の円換算額が減少したことによります。
以上の結果、第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が2,792,831千円（前年同期比61.8％増）、営業損失176,784千円（前年同期は22,910千円の営業損失）、経常損失245,428千円（前年同期は22,904千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失174,961千円（前年同期は18,498千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、前年同期比で増収ながら減益になりました。
当第１四半期においては、EvD, Inc.の買収効果により前年同期比で増収となりましたが、EvD, Inc.にて実際に役務提供が開始され第１四半期での売上計上を見込んでいたものの、その計上が翌四半期以降にずれこんだ案件が131,000千円あり、さらに新製品開発や営業・マーケティング活動などの新規事業関連の費用を220,862千円を計上したこと、円高による為替差損91,596千円を計上したこと、商号変更と米国３社統合にともなってUBIC及びEvD, Inc.の商標権35,601千円を償却したことや、新社名告知のための広告宣伝費等が重なり、損失となったものです。
なお、上述した今までの事業分類ではなく、人工知能技術を活用した新規事業（デジタルマーケティング、ヘルスケア、ビジネスインテリジェンス事業)だけを抜き出してみると、売上高は34,383千円、営業損失は186,479千円となっております。その一方、リーガル関連の既存事業の売上高は2,758,448千円、営業利益は9,695千円となり、上述の売上高131,000千円が翌四半期以降にずれこんだものの営業利益を計上しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて842,521千円減少し、12,076,269千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて211,662千円減少し、5,200,107千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少211,078千円、その他に含まれている前払費用の減少88,247千円及び前払金の増加32,777千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて630,858千円減少し、6,876,161千円となりました。これは主に顧客関連資産の減少200,945千円、のれんの減少192,287千円、投資有価証券の減少114,520千円によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて165,148千円減少し、8,097,684千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて166,642千円増加し、3,671,263千円となりました。これは主に短期借入金の増加531,340千円、未払法人税等の減少93,545千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて331,790千円減少し、4,426,420千円となりました。これは主に長期借入金の減少233,075千円によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて677,373千円減少し、3,978,584千円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少407,921千円、利益剰余金の減少272,275千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。
(研究開発費の金額)
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は21,352千円であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」をデジタルマーケティング、ヘルスケア、ビジネスインテリジェンス分野への活用するため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
会社名 | 所在地 | セグメント の名称 | 勘定科目 | 設備の内容 | 投資額 （千円） | 資金調達 方法 | 使用開始 年月 |
提出会社 | 東京都港区 | 日本 | 無形固定資産(その他) | Lit i View バージョン7.10 | 69,986 | 自己資金及び借入金 | 平成28年７月 |
提出会社 | 東京都港区 | 日本 | 無形固定資産(その他) | EMAIL AUDITOR バージョン2.4 | 15,311 | 自己資金及び借入金 | 平成28年７月 |
提出会社 | 東京都港区 | 日本 | 無形固定資産(その他) | PATENT EXPLORER バージョン1.2 | 16,968 | 自己資金及び借入金 | 平成28年７月 |
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。