該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計上の見積の変更)
当社は、平成28年６月29日開催の第13期定時株主総会において定款変更の承認を受け、平成28年７月１日より社名変更いたしました。これにより、当社が保有する旧社名に係る商標権について、耐用年数を実態に即して見直しました。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ35,601千円増加しております。
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
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前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月23日 | 普通株式 | 106,472 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株式資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 107,252 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
株式資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益 (注２) | |||
日本 | 米国 | その他 | 計 | |||
売上高 |
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(1) 外部顧客に対する | ||||||
(2) セグメント間の | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | △ | △ | |||
(注) １ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益 (注２) | |||
日本 | 米国 | その他 | 計 | |||
売上高 |
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(1) 外部顧客に対する | ||||||
(2) セグメント間の | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | △ | △ | |||
(注) １ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去になります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △0.52 | △4.88 |
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △18,498 | △174,961 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △18,498 | △174,961 |
期中平均株式数(株) | 35,490,730 | 35,830,947 |
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
【シンジケートローンの契約締結及び実行について】
当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、運転資金に充当する為、安定的な資金調達を確保することを目的として株式会社三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約の締結を行うことを決議し、以下の内容の契約を平成28年7月26日に締結し、平成28年７月29日を実行日として10億円の借入を行いました。
（１） | 借入金額 | 10億円 |
（２） | 契約形態 | 実行可能期間付タームローン |
（３） | 借入の使途 | 運転資金 |
（４） | 借入実行日 | 平成28年７月29日 |
（５） | 返済期限 | 平成34年７月29日 |
（６） | 借入利率 | 変動金利（ＴＩＢＯＲ＋0.45％） |
（７） | 担保の状況 | 無担保 |
（８） | 財務制限条項 | ①各年度の決算期の末日における単体及び連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成28年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 |
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| ②各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。 |
（９） | アレンジャー兼エージェント | 株式会社三菱東京UFJ銀行 |
| 参加金融機関 | 株式会社三菱東京UFJ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社横浜銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社りそな銀行 |