1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
③ 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
また、その他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は8~10年であります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当事業年度費用負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
① AIソリューション事業
AIソリューション事業は、ライフサイエンスAI分野、ビジネスインテリジェンス分野及び経済安全保障分野において、AIによるソリューションの提供を目的として、独自の自然言語解析AIエンジン「KIBIT」を活用した各種ソフトウエアに係るライセンスの供与、AIエンジンと連携したソフトウエアの受託開発等を行っております。
ライセンスの供与については、供与したライセンスがライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、当該ライセンス期間にわたり収益を認識し、知的財産を使用する権利である場合は、ライセンスを供与した一時点で収益を認識しております。ソフトウエアの受託開発のうち、開発により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ顧客との契約における義務の履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合には、開発期間にわたり収益を認識しており、これらの要件に該当しない場合には、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。
なお、開発期間にわたり収益を認識するソフトウエアの受託開発は、完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、開発の進捗度に応じて収益を認識しており、信頼性をもって総原価を見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断された金額と同額の収益を認識しております。また、ソフトウエアの受託開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、開発期間にわたり収益を認識せず、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。
また、ライフサイエンスAI分野においては、主に製薬企業と業務提携契約を締結することにより、契約一時金、マイルストン収入、並びに製品上市後の販売額に応じたロイヤリティ等の対価を得ております。
契約一時金は、当該対価を契約負債として計上し顧客との契約における義務を履行するにつれて収益として認識しております。マイルストン収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益として認識しております。ロイヤリティは、顧客の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
② リーガルテックAI事業
リーガルテックAI事業においては、主にeディスカバリサービスとデジタルフォレンジックサービスを提供しております。eディスカバリサービスとは、米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度において、顧客に対し、当社グループが証拠となり得る電子データの特定、証拠保全からデータ処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成に至るまでワンストップで提供するサービスです。
デジタルフォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。
これらは、顧客へのサービス提供に応じて収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性をもとに判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得は、経営者によって承認された事業計画に基づいており、当該事業計画の策定においては、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定を含んでおります。
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性を伴うことから、経営環境の悪化等により、仮定に変更が生じた場合、将来の課税所得の見積りが変動し、翌事業年度以降の繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2. 固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。当社グループは、事業会社単位、事業区分別及び事業領域別をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と考え、資産のグルーピング単位を事業会社単位、事業区分別及び事業領域別に設定しております。
減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ビジネスインテリジェンス分野において開発中の一部のソフトウエアについて来期の販売計画を見込んでいないため、開発を一旦中断いたしました。開発の再開時期は現時点で未定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、23,165千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
ライフサイエンスAI事業においては、AI創薬領域及びAI医療機器領域における各疾病別機器(医療・非医療いずれも含む)等を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。そのうち、AI医療機器領域の各疾病別機器(医療・非医療いずれも含む)については減損の兆候はないと判断しております。AI創薬領域における資産グループについて、減損の兆候を認識しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。また、ライフサイエンスAI事業全体についても、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を認識しておりますが、AI創薬領域とAI医療機器領域からもたらされる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。
固定資産の減損における主要な仮定は、事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率、販売費及び一般管理費の将来予測及び認知症診断に係るAI医療機器等(ソフトウエア)の償却期間等であります。
見積りにおける主要な仮定、特にAI創薬領域及びAI医療機器領域はいずれも新しい技術の創出に関連する領域であり、将来の収益予測には不確実性が伴うことから経営環境の悪化等により、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※2.当社は、運転資金、設備投資資金及び開発資金の効率的な調達のため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※3. 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
担保に係る債務の金額
※4. 借入金のうち、2020年12月21日に締結したタームローン契約、2022年1月24日及び2022年3月11日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。
① 2020年12月21日締結 タームローン契約
イ. 2025年3月に終了する決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の金額を、2024年3月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額の90%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
② 2022年1月24日締結 コミットメントライン契約
イ. 2025年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の金額を、2024年3月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の90%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 2022年3月11日締結 コミットメントライン契約
イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の金額を、前年度決算期の末日における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※3.構造改革費用の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
構造改革の実施に伴うものであり、従業員への特別退職金32,907千円及びその他10,368千円であります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※4.海外子会社事業整理損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
米国子会社におけるeディスカバリ支援事業からの撤退に伴う構造改革の実施によるものであり、当社において弁護士費用2,844千円を計上しております。
※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6.関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関係会社株式評価損は、連結子会社であるFRONTEO USA,Inc.に係る評価損であります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
関係会社株式評価損は、連結子会社であるFRONTEO USA,Inc.及びFRONTEO Taiwan, Inc.に係る評価損であります。
※7.当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。
リーガルテックAI事業で自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し90,408千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
ライフサイエンスAI分野の特定の事業領域で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,251千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。当社グループは、事業会社単位、事業区分別及び事業領域別をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と考え、資産のグルーピング単位を事業会社単位、事業区分別及び事業領域別に設定しております。
ビジネスインテリジェンス分野において開発中の一部のソフトウエアについて来期の販売計画を見込んでいないため、開発を一旦中断いたしました。開発の再開時期は現時点で未定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、23,165千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
1.子会社株式
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,389,506千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 98,056千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
有価証券について6,895,040千円(子会社株式6,895,040千円)減損処理を行っております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
有価証券について795,558千円(子会社株式795,558千円)減損処理を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれるー時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,558千円増加し、法人税等調整額(貸方)が8,277千円増加し、その他有価証券評価差額金が6,719千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(取得による企業結合)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」(取得による企業結合)に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。
(資金の借入)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」(資金の借入)に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。
(単位:千円)
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
3 「減価償却累計額」欄に減損損失累計額が含まれております。
4 「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
5 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。