当社グループは「Bright Valueの実現~記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する~」という企業理念のもと、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会の様々な場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア(fair)な世界の実現を目指しております。
2025年3月期は、3期ぶりに通期で連結営業黒字を達成することができただけでなく、期初の連結営業利益予想を、2度にわたり上方修正するなど大きく上回る結果となりました。さらに、AIソリューション事業がリーガルテックAI事業の営業利益を初めて上回り、当社の成長ドライバーがより明確となりました。中でも、ライフサイエンスAI分野のAI創薬領域においては、推進している共創プロジェクト案件を着実に積み上げ、KPIの3件を大幅に上回る7件の成約となりました。2029年3月期の中期経営計画(ステージ4)の達成に向けて、ライフサイエンスAI分野を中核事業と位置づけ、引き続き積極的な先行投資を行ってまいります。
また、当社グループは、2029年3月期の中期経営計画(ステージ4)の達成に向け、ライフサイエンスAI事業を中核事業と位置づけたこと、また2025年4月30日付で株式会社アルネッツ(以下、アルネッツ)を子会社化し製造業向けDX事業の強化を決定したことを背景に、事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的として、2026年3月期第1四半期より報告セグメントを変更いたします。
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
■ライフサイエンスAI事業
ライフサイエンスAI事業では、独自の自然言語処理AI技術を中核として、「AI創薬」と「AI医療機器」の2つの分野で、さらなる事業拡大を進めてまいります。
(AI創薬分野)
日本政府は2024年12月3日に創薬力強化・後発医療品などの安定供給確保に向けた政策パッケージを公表しました。これにより、2025年以降、日本国内での創薬力強化の具体策が動き出す見通しです。その中で、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として認識されております。
当社は、自然言語処理技術を強みとする自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用し、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾患メカニズムの仮説を提示するAI創薬支援サービス「DDAIF」を提供しております。DDAIFを活用し製薬企業と当社の研究者間で協調しながら最終成果物を創造する「共創プロジェクト」が複数の製薬企業と進行しており、これらの成功実績を基にさらなる共創プロジェクトの拡充を目指してまいります。
また、DDAIFを核として疾患領域やモダリティに応じた最適な共創パートナーとのエコシステムを構築し、創薬の生産性を最大化し、開発期間の短縮と創薬の成功確率の向上を目指してまいります。具体的には、最適な共創パートナーとの技術連携により創薬プロセスの分断を解消し、低コストかつ短期間での創薬活動を実現いたします。さらに、新規性の高い標的分子や適応症を同時並行で探索し仮説とともに提供することにより、成功確率の高いプロジェクトへの集中を可能とし、リソースの効率的な活用、開発の成功確率向上を図ります。当社の独自技術と革新的アプローチにより非連続的な成長を目指してまいります。
(AI医療機器分野)
AI医療機器分野では、2024年2月に塩野義製薬株式会社(以下、塩野義製薬)と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結以降、「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器(SDS-881)」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。開発の進展に応じたマイルストンフィー、製品上市後の販売額に応じたロイヤリティフィーを受領する予定であり、中長期的な収益基盤の構築を開始しております。
並行して、非医療機器の産業横断アライアンスに関しても、本格的な事業化に向けた協議を開始し、早期リリースに向けて進めております。また、既存の技術を活用した統合失調症やADHDなどの他の精神神経疾患領域を対象とする医療機器及び非医療機器開発も検討を進めており、対応範囲の拡大を目指しております。
引き続き、世界初の自然言語処理AIを用いた医療機器及び非医療機器の開発、事業化、早期市場浸透を通じた社会実装を目指すとともに、新規アライアンスを視野に入れたパイプラインの拡充を行い非連続的な成長を目指してまいります。
■リスクマネジメント事業
リスクマネジメント事業の各分野においては、従来からの強みを活かし個々のソリューション導入やサービスの提供を行いつつ、各分野の連携を強め、クライアントが直面する「平時」・「有事」、「内部」・「外部」におけるリスク解決を、全体最適の視点でサポートしてまいります。
(ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野)
ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野では、企業の不正リスクの未然防止に関する社会的な要請が高まっており、コンプライアンス体制の構築が急務となっております。一方で、コンプライアンス監査対象のデータ量や領域の拡大に伴いオペレーションは複雑化しており、人的リソースによる体制維持・拡大には限りがあることから、拡張性の確保を前提としたAI監査ソリューションの導入ニーズが増加しており、今後もさらなる事業の成長を見込んでおります。当社は、「KIBIT Eye」「KIBIT Knowledge Probe」を中心とした、平時におけるコンプライアンス監査ソリューションを提供し、大手顧客に対する取引拡大を軸とした活動により、さらなるリカーリング収益の拡大を通じて、当社グループの収益基盤の安定化と継続的な成長を目指してまいります。
(リーガルテックAI分野)
リーガルテックAI分野において当社は、日本における有事対応サポートのリーディングカンパニーとして、圧倒的な実績と信頼性を強みとしております。自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用した国内デジタル・フォレンジック調査や日本及び韓国市場を対象としたeディスカバリ支援事業を中心に展開してまいります。また、当社が独自に運営するポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を通じたマーケティング活動及び営業活動を積極的に行い、収益相関性の高い事業運営を継続してまいります。
(経済安全保障分野)
経済安全保障分野では、世界情勢と社会構造の急激な変容を背景に、調達リスクや各国の規制に伴う制裁リスクが一層高まっています。国際的に事業を展開する民間企業にとって、リスク対策の不備や対応の遅れによる機会損失も懸念されており、サプライチェーンリスクの可視化や制裁リスト対象国・組織による実質支配を把握するニーズが一層増しています。また、重要技術の流出防止や情報漏洩リスクへの対応を含む、包括的なリスク管理体制の整備は喫緊の課題となっています。こうした状況を受け、政府からも適切な管理の必要性が提言されており、大学や研究機関、民間企業においては、平時の段階からこれらのリスクへの対応が急務となっています。しかしながら、これらのリスクを包括的な視点で定義し、実効的に運用できる体制を備えた組織は依然として限られています。
当社は、「KIBIT Seizu Analysis」を活用したサプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析、最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションの提供に加え、企業内に「経済安全保障室」を設置、運営するためのコンサルティングサービスを提供し、リスク定義から運用体制の構築、モニタリング基盤の整備までを一貫して支援し市場の拡大を促すことで、リカーリング収益基盤を固め、非連続的な成長を目指してまいります。
■DX事業
(ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野)
当社がプロフェッショナル支援分野のソリューションを展開する製造業においては、国内生産年齢人口の減少が加速する中、AI等の先進技術活用を前提とした生産革新が求められています。こうした課題と需要を背景として、プロフェッショナル支援分野は今後さらなる成長拡大が期待されます。
当社は、「匠KIBIT零」、「KIBIT WordSonar for AccidentView(キビット ワードソナー フォー アクシデントビュー)」、「KIBIT WordSonar for VoiceView(キビット ワードソナー フォー ヴォイスビュー)」を通じて、企業の生産性の向上、事業継続性及び競争優位性の確保を図ってまいります。
(株式会社アルネッツ・DX内製化支援、システム開発分野)
アルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォーム「Mendix(メンディックス)」の活用により、コスト抑制はもとより最適化を前提とした企業の基幹システムのモダナイゼーションを実現してまいりました。
現在の「Mendix」導入先企業は製造業が中心ですが、業務データが部門ごとに分散し、非構造化されたまま蓄積されていることや、システム間の連携が不十分であることが、DX推進の大きな障壁となっています。こうした課題に対し、「Mendix」は、既存システムとの高い連携性を活かし、データの統合・可視化・構造化を効率的に実現することで、企業全体の情報基盤を再構築する有力な手段となります。これにより、当社が提供する「匠KIBIT零」などのプロフェッショナル支援ソリューションとの連携が可能となり、統合されたデータを基に、技能伝承支援、事故リスクの予測、顧客の声の可視化による品質向上といった、多面的な価値を創出する、高付加価値な統合型DXソリューションの提供が可能となり、さらにはお互いの顧客基盤に対するクロスセル効果を通じ、DX事業の基盤を築いてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、企業理念である「Bright Valueの実現~記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する~」に基づき、社会課題の解決に貢献することであると考えております。
当社グループは事業活動を通じて、社会の持続的かつフェアな発展につながる世界を目指しております。その実現に向けて、お客様、取引先、株主、社員はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントが非常に重要であると考え、あらゆるステークホルダーとのリレーションを重視することが当社にとってのサステナビリティの取組につながると考えております。
環境関連では、企業の社会的な責任を自覚し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。特に自社開発の特化型AI「KIBIT」は、教師データの量及びコンピューティングパワーに依存することなく、省エネルギーで高速かつ高精度での解析を実現する「Green micro AI」を社会に提供することにより、CO2の低減に寄与し、循環型社会の実現に貢献してまいります。
① ガバナンス
当社では、事業における迅速な意思決定と柔軟な組織対応を実現するため、毎週経営会議を開催し、経営計画の進捗状況や重要事項について個別に議論を行っております。さらに、原則として毎月1回開催される定例取締役会では、すべての重要事項を付議するとともに、業務執行状況についても随時報告を行っております。加えて、重要な議案が発生した際には、必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。
サステナビリティへの対応に関しては、毎年、全社を対象に定期的なヒアリングを実施し、サステナビリティに関連するリスクの抽出、影響範囲及び発生可能性の評価を行ったうえで、重要課題の特定を行っております。
また、社外役員を含む取締役及び監査役で構成されるリスク管理委員会においては、リスクの内容や評価、さらにその防止・軽減策について審議を行い、リスク管理体制の強化に努めております。
低炭素社会の実現を目指し、環境パフォーマンスを向上させるため、TCFD提言によるシナリオ分析並びに検証に取り組んでまいります。気候変動による物理的リスク、移行リスクが及ぼす影響や機会を認識し、今後、気候関連の観点に基づく情報開示の充実に努めてまいります。当社では気候変動に関する重要な物理的リスク、移行リスク、機会として、下表のとおり想定しております。具体的な影響に関しては、今後検討と開示を進めてまいります。
③ リスク管理
気候問題の様々な状況や人々の働く環境、人権、地政学的リスクに関連した問題が事業活動に与える影響について個別に問題提起し、対策を立てて対処しております。リスク管理はコンプライアンスやリスク要素の運用や管理と連動する形で分析と評価を行い、リスク管理委員会にて協議の上、取締役会で承認しております。
④ 指標と目標
当社では、現時点においてScope1・Scope2に該当する温室効果ガス排出量の計量等を行っておりませんが、今後、当社が提供する「Green micro AI」による環境負荷の低減をはじめ、環境に配慮した技術やシステムの導入などによる効果測定を行いながら、現状の把握、進捗管理並びに環境コミュニケーションの推進に努めてまいります。
(2) 人的資本
① 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、市場環境の変化に迅速かつ効果的に対応するため、人的資本の強化に注力しております。性別や国籍、経験にとらわれず、多様な人材を積極的に採用し、適材適所の役職に任用しております。
個々の個性や能力を最大限に発揮できるような環境づくりや、人材育成に対する積極的な投資を行っております。また、多様性を受け入れることで、イノベーションと変革を促進し、事業の成長を実現してまいります。
(a) 女性の管理職登用
2025年3月31日現在、全従業員のうち女性社員の割合は27.4%、管理職に占める女性社員の割合は8.1%となっております。当社は、全社員が働きやすい環境づくりの一環として女性活躍推進に積極的に取り組んでおります。その結果、女性活躍推進法に基づく取組が評価され、2016年に「えるぼし」の最高位認定を受けております。
(b) 外国籍従業員の採用
当社は、事業の多様化とグローバル展開を支えるため、国籍を問わず優秀な人材の積極的な採用を目指しております。2025年3月31日現在、当社の外国籍従業員は11名であり、全従業員に占める割合は6.7%に上ります。
特に外国籍従業員の多様なバックグラウンドや経験は、当社のグローバルな視点を強化し、持続可能な成長に貢献するものと期待しております。
(c) キャリア採用者の管理職登用
当社は、積極的なキャリア採用を行っており、2025年3月31日現在、正社員の93.3%がキャリア採用者となっております。また、その中でも52.3%が課長職以上の管理職に登用されております。
当社は、今後も職務の多様化や高度化に対応するため、様々な経歴やスキルを持つ優れた人材の採用に注力し、さらに、管理職としての適性を持つ候補者に対しては、積極的に登用する方針を継続してまいります。
これにより、当社は常に変化するビジネス環境に適応し、持続可能な成長を実現できる組織体制を構築していくことを目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは事業計画、研究開発の進捗、市場環境の変化、内部リソースの状況などを随時レビューしており、重要事項については取締役会、経営会議で適切にモニタリングし、管理してまいります。
(2) 技術革新について
当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーであります。近年、当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化及び技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業並びに経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
一方で、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。当社グループは、「ライフサイエンス」「経済安全保障」「ビジネスインテリジェンス」「リーガルテック」という高度な専門性を要する4つの事業分野において、自社開発の特化型AI「KIBIT」を技術基盤としたソリューションを提供しております。KIBITは、自然言語処理技術(日本・米国・欧州で特許取得済み)と、解析結果をマップ化する構造化技術(日本・米国で特許取得済み)を活用した革新的なAIであり、この技術を用いて、様々な社会課題の解決に貢献してまいります。
(3) 情報の管理について
このような予期せぬリスクが顕在化した場合、事業の中断や損害賠償請求、信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。AIソリューション事業のライフサイエンスAI分野では、医療機器の開発を進めており、診断に関わる医療情報、創薬に関わる製薬企業の重要機密情報を取り扱っております。またビジネスインテリジェンス分野では、金融や知財、サプライチェーンなどの機密性の高い情報を取り扱っており、同様に高度な情報の管理が求められております。
当社グループでは、データ処理センターを分散配置し、静脈認証や入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境の確保に努めております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」、並びに国内規格である「JISQ27001」の認証を取得し、認証に基づく規定類により各種オペレーションを管理するとともに、社員教育及び継続的な情報セキュリティ改善活動を実施し、リスクを未然に防ぐよう取り組んでおります。
(4) 人材の確保について
そのため、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、AIソリューション事業及びリーガルテックAI事業における人材需要の増加及び要求されるスキルレベルの高度化により、有能な経営幹部並びに一般社員の必要数を確保できない場合、または既存の有能な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、積極的な採用活動を継続して行っており、これを更に強化いたします。加えて、開発、営業推進、サービスの実装というユーザーのニーズや導入フェーズに合わせて必要となる人材の育成を進めてまいります。また、当社独自の技術と実績をアピールすることで、認知向上と人材の確保に取り組んでまいります。
① 法的規制について
AIソリューション事業におけるライフサイエンスAI分野では医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に準拠する必要があります。今後、他分野においても、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性があります。その結果、これらに対応するための支出が増加する等、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リーガルテックAI事業において、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な制約は受けておりません。しかしながら、今後、事業に関連する法律、法令が変更された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 知的財産等について
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に対する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識をせずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
③ 為替相場の変動について
当社は、日本円を価格決定のベースとした外貨建ての取引を継続する予定であります。このため、為替相場の変動は外貨取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。また、為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与える可能性があります。
当社では、為替変動リスクの主な要因である親子会社間の債権債務の減少、債権回収の早期化により、リスクを低下させる方針を取っております。また、並行して為替動向を注視し、必要に応じて為替予約等により、リスクを最小化しております。
④ 感染症、自然災害等について
新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の世界的拡大、地震や風水害などの大規模災害が発生した場合、当社グループでは、事業継続計画に基づき、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めてまいりますが、事前の想定をはるかに越えた規模に影響を与える事象により、事故発生後の業務継続、復旧がうまくいかなかった場合、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 気候変動について
気候変動に伴う自然災害や異常気象等によって当社関連施設等に物理的な被害を被った場合、または、当社の気候変動への対応が不十分と評価された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響が現れる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
■AIソリューション事業
(ライフサイエンスAI分野 AI創薬領域)
日本政府は2024年12月3日に創薬力強化・後発医薬品などの安定供給確保に向けた政策パッケージを公表するなど、2025年以降には、日本国内での創薬力強化の具体策が動き出す見通しです。その中で、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として捉えられております。この課題を解決する一つの方法として、当社は自社開発の特化型AI「KIBIT」による自然言語処理技術を用いた文献情報などの解析を通して、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術(特許申請済み)を有しており、この独自技術を用いて、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾患メカニズムなどの仮説とともに提示するソリューション(DDAIF)を提供しております。
当社は昨年よりDDAIFを活用した新規標的探索や適応症探索の案件を複数受託し、実績を積み重ねてまいりました。当期においては、顧客と当社の創薬研究者が垣根を越えて密に連携(共創)しながら最終成果物の創出を目指す共創プロジェクト*1を「新規標的探索」や「適応症探索」といった領域でUBE株式会社、丸石製薬株式会社、エーザイ株式会社、その他複数社とスタートさせました。さらに、第一三共株式会社とは、毒性試験データベースや毒性試験報告書テキスト情報の解析業務に関する契約を締結し、「安全性解析」という新たな領域における解析の提供を開始いたしました。現在も複数社と共創プロジェクトの契約について協議中です。
共創プロジェクトの受注が好調な要因として、実績の積み重ねに加えて、DDAIFで使用する新たな解析技術の開発が挙げられます。疾患に関わる遺伝子ネットワークを構成するパスウェイの機能を推定する新技術(特許出願中)により、遺伝子ネットワークを構成するパスウェイ単位/複数のパスウェイ群の作用や関連性をより精緻に予測し、効率的かつより適切な創薬標的の発見や仮説生成の提供が可能となります。さらには、株式会社テクノプロと創薬における研究開発ソリューションに関する戦略的業務提携契約を締結し、標的分子の特定や仮説生成、ウェット実験、創薬候補化合物のVirtual Screeningの分野での連携を通じて、製薬企業をはじめとする顧客の医薬品開発における成功確率とスピードの向上に努めるなど、新たな取組みも開始しております。
AI創薬分野における当社独自技術のプロモーションを国内外で強化するため、日本では「AIが変える創薬の未来(慶應義塾大学ヘルスコモンズセンター主催)」、『製薬R&Dを巡るトレンドと生産性向上への取組み vol.3 「AI」(LINK-J主催)』、米国では創薬研究者の集まるボストンでの展示会「AI Driven Drug Discovery Summit」に出展し、いずれも当社取締役CTO豊柴博義が登壇・講演いたしました。これに加えて、シュプリンガーネイチャーが出版するジャーナル約600誌の論文のフルテキストデータを活用するサービスに関するホワイトペーパー「既知の文献情報から未知の関連性を発見」を公開しております。
AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」の米国特許商標庁(USPTO)における商標登録の完了(米国登録番号7665758)と米国市場におけるAI創薬の戦略構築及び実践に関するコンサルティング契約を米国のコンサルティング企業と締結するなど、AI創薬分野の米国市場進出を加速させてまいります。
これらの当社の革新的なアプローチにより、世界で疾患との関連性が未報告の標的分子を見出し適応症と合わせて捉えることが可能となり、顧客とともにFirst in Classの創薬を目指してまいります。
*1 共創プロジェクト型とは、製薬企業と当社の研究チームが協調し新規標的探索や適応症の探索、バイオマーカー探索等、個別の研究開発を実施する形態。
(ライフサイエンスAI分野 AI医療機器領域)
AI医療機器領域では、2024年2月に塩野義製薬と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結以降、「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器(SDS-881)」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。2025年2月に厚生労働省のプログラム医療機器調査会において優先審査対象品目への指定を受け、さらに2025年2月には独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に治験届提出が完了いたしました。世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器として2026年度の承認取得を目指してまいります。認知症・うつ病に加えて、統合失調症やADHDなどの精神神経疾患領域を対象とするAI医療機器の開発についても、協業・アライアンスに向けたプロジェクトの協議を開始しております。
また、医療機器の開発と並行して、非医療機器の産業横断アライアンスに関しても、大手企業との本格的な事業化に向けたプロジェクトの協議を開始しており、早期リリースに向けて開発を進めております。
(ビジネスインテリジェンス分野)
ビジネスインテリジェンス分野においては、昨年度より続く不正・コンプライアンスリスクの未然防止に対する社会的な要請の高まりや、企業のDX推進強化に伴う需要の増加を背景に、当期は、特に株式会社三菱UFJ銀行や三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、三菱UFJ信託銀行)をはじめとする大手金融機関及び三菱電機株式会社(以下、三菱電機)などの大手製造業への導入も進展し、堅調に推移いたしました。
金融業界では、ファイアウォール規制を含む各種金融業規制への対応が求められており、製造業等のその他企業においても、情報流出・品質不正・カルテル・ハラスメントなどの不適切な事業活動による企業価値の棄損リスクや、企業の信頼性に関わるレピュテーションリスクへの対応として、コンプライアンス体制の構築が喫緊の課題となっております。一方で、コンプライアンス監査対象のデータ量及び領域の増加に伴いオペレーションは複雑化しており、人的リソースによる体制維持・拡充には限りがあることから、拡張性を確保するためのAI監査ソリューションの導入ニーズが急速に高まっています。
こうした背景のもと、当社は「KIBIT Eye」、「KIBIT Knowledge Probe」を中心とした監査ソリューションを通じて、大手企業の法令・コンプライアンス全般及び各種規制対応を支援しております。加えて、企業内に散在する非構造化データを整理し、必要な情報に迅速にアクセスできる仕組みを搭載した技能伝承支援ソリューション「匠KIBIT零」の提供により、製造業、建設業、研究・開発企業におけるナレッジの蓄積・共有を促進し、生産性向上にも貢献してまいります。
(経済安全保障分野)
経済安全保障分野においては、世界情勢と社会構造の急激な変容を背景に、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化し、経済安全保障リスクをはじめ、人権侵害などのサステナビリティリスク、国家紛争や情報流出などに伴うBCPリスクなど、企業の直面する課題は多岐にわたり、企業の調達リスクや各国の規制強化による制裁リスクが一層高まっております。
当期においては、多様な経済安全保障上のリスクマネジメントを目的として、三菱自動車工業株式会社(以下、三菱自動車工業)が、「KIBIT Seizu Analysis」を導入するなど、経済安全保障の取組強化を背景に、民間企業のみならず、官公庁においても強化領域として導入実績が増加しており、事業も顕著に成長しております。
国際的に事業を営む民間企業にとっては、経済安全保障リスクへの対応が急務であることに加え、リスクへの事後対応だけでなく、事前対策の遅れがビジネスの機会損失に繋がる懸念が高まっており、特に民間企業のサプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配を把握するニーズは一層増しております。当社はこれらの懸念及び課題に対して、米国の税関・国境取締局による輸入差し止めを回避するための対策や、海外からの調達を安定化させる支援を「KIBIT Seizu Analysis」のサプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析を用いて提供しております。
また、経済安全保障上の重要技術に関する情報漏洩や技術流出防止策において、重要な技術を適切に管理することが喫緊の課題として政府により提言されており、研究者をはじめ、所属先となる大学や研究機関、民間企業も同様に情報漏洩・技術流出リスク管理への対応の重要性、必要性が高まっております。当社は「KIBIT Seizu Analysis」を活用した株主支配ネットワーク解析や研究者ネットワーク解析を通じて、表面的な株主間関係や研究者のネットワークを見るだけでは把握できない隠れた情報漏洩・技術流出リスクを検知することができ、これらの解析結果を基にした対策提言や、取引先のデューディリジェンス等を通じて、最適な経済安全保障対策の支援を行っております。引き続き、変容する社会情勢を注視しながら「KIBIT Seizu Analysis」の機能拡充や外部との連携を進め、最適なソリューションを提供することで事業の拡大に努めてまいります。
■リーガルテックAI事業
リーガルテックAI事業は、国内を中心とした不正調査(デジタル・フォレンジック調査)と電子データの保全・調査分析(eディスカバリ支援)で構成されております。
当期においては、当社が独自に運営するポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を通じた勉強会、ウェビナーなどの積極的なマーケティング活動の効果により、顧客である国内弁護士事務所や国内企業から不正調査(デジタル・フォレンジック調査)の問い合わせや受注が堅調に推移いたしました。
eディスカバリ支援市場全体は、今後も堅調な推移が見込まれる成長市場である一方で、特に米国市場においては、米国弁護士事務所によるeディスカバリ業務の内製化が進み、当社のような外部のeディスカバリベンダーへの依頼が減少し始めております。このような状況下、今後の米国子会社におけるeディスカバリ支援事業の成長拡大は見込めないと判断し、2025年3月末をもって米国子会社でのeディスカバリ支援事業を撤退することを決定いたしました。
今後は、日本におけるリーガルテックのリーディングカンパニーとして、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用した国内デジタル・フォレンジック調査の圧倒的な実績件数と、有事の際の第三者特別委員会でも採用される等の信頼性を当社の強みとし、国内デジタル・フォレンジック調査や日本市場及び韓国市場を対象としたeディスカバリ支援事業を中心に堅実な事業運営を継続してまいります。
また、2025年3月には、当社はクレジットカード情報漏えい事故における専門調査機関である「Payment Card Industry Forensic Investigator」の認定を取得し体制を整えました。これにより、当社はクレジットカード情報漏えい事故発生時において、国際基準に準拠した体制でフォレンジック調査を提供するサービスを開始いたしました。
各事業の当連結会計年度の概況は以下のとおりです。
■AIソリューション事業
ライフサイエンスAI分野につきましては、塩野義製薬との「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」に基づく収益認識に加え、「KIBIT Amanogawa(キビット アマノガワ)」の導入及び共創プロジェクト案件の積み上がりにより、売上高は354,596千円となりました。前年同期比では42.9%の減収となりましたが、これは前期に契約一時金の一部を一括で収益認識したことによる一時的な要因によるものであります。
ビジネスインテリジェンス分野につきましては、不正リスクを予見する監査AIソリューション「KIBIT Eye」が新たに三菱UFJ信託銀行及び三菱電機で導入されたことに加え、既存顧客からの受注も堅調に推移し、売上高は1,827,628千円となりました。前年同期比では1.8%の減収となりましたが、これは前期に大型案件の導入及びライセンス買取による収益を一括で計上した特殊要因の影響によるものであります。
経済安全保障分野につきましては、経済安全保障AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」が三菱自動車工業に導入されたことに加え、国際情勢や地政学リスクの高まり、各国の規制強化による制裁リスクの高まりを背景に、官公庁及び企業からの受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は425,667千円(前年同期比34.7%増)となりました。
これらの結果、AIソリューション事業全体の売上高は2,607,892千円(前年同期比6.8%減)となりました。一方で、前期に実施したコスト構造の改善効果やビジネスインテリジェンス分野及び経済安全保障分野におけるリカーリング収益の増加による収益性の改善により、営業利益は277,703千円(前年同期比71.2%増)と大幅な増益を達成いたしました。
■リーガルテックAI事業
リーガルテックAI事業につきましては、米国におけるeディスカバリ支援市場の構造的変化により売上高は3,491,510千円(前年同期比23.7%減)となりました。一方、営業損益につきましては、前期に実施した全社的なコスト構造の改善効果に加え、のれん等の減損による償却負担の減少により249,846千円の営業利益(前年同期は347,583千円の営業損失)を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高6,099,403千円(前年同期比17.3%減)、営業利益527,550千円(前年同期は185,329千円の営業損失)、経常利益543,866千円(前年同期は168,112千円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社におけるeディスカバリ支援事業からの撤退に伴い、海外子会社事業整理損289,743千円を特別損失として計上した一方で、法人税等調整額(益)として372,002千円を計上した結果、555,086千円(前年同期は2,843,119千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて1,056,061千円減少し、6,466,803千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて961,621千円減少し、4,003,036千円となりました。これは主に、現金及び預金が444,930千円減少したことに加えて、売掛金が527,311千円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて94,439千円減少し、2,463,767千円となりました。これは主に、繰延税金資産が227,587千円増加した一方で、ソフトウエアが73,954千円、投資有価証券が211,500千円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,444,265千円減少し、3,239,040千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて578,487千円減少し、2,844,378千円となりました。これは主に、借入実行により短期借入金が200,000千円減少したことに加えて、前受金が155,285千円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて865,777千円減少し、394,661千円となりました。これは主に、長期借入金を流動負債に振り替えたことにより648,927千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて388,203千円増加し、3,227,763千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益555,086千円を計上した一方で、株価の変動によりその他有価証券評価差額金が153,493千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,594,862千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は753,274千円(前年同期比956,907千円の収入の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益246,463千円を計上したことと、非資金項目である減価償却費345,026千円の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は254,031千円(前年同期比72,168千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出83,138千円、無形固定資産の取得による支出200,906千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は913,281千円(前年同期比878,926千円の支出の増加)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出707,455千円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(4)生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業内容は提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
TMI総合法律事務所 770,241千円 10.44%
Google LLC 1,004,837千円 13.62%
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
TMI総合法律事務所 759,559千円 12.45%
当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資並びに研究開発等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金又は、金融機関からの長期借入金、増資等、資金調達コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金と金融機関からの借入金等により賄っております。
なお、当連結会計年度におけるシンジケートローン契約締結については、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」、重要な設備の新設等の計画については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」、配当政策については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,986,668千円となっており、借入金については主に運転資金や過年度におけるM&A等のための資金で、全て金融機関からの借入となっております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,594,862千円であります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社は、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しております。当社独自の自然言語処理技術(日米特許取得)は、汎用型AIとは異なり、教師データの量及びコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化(構造を可視化)する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、「KIBIT」の技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされております。
「KIBIT」の独自技術及びアプローチを通じて、「Bright Valueの実現~記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」という理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しております。
また、2029年3月期を最終年度とする中期経営計画(ステージ4)の達成に向けて、ライフサイエンスAI事業を中核ビジネスと位置づけ、積極的な先行投資を継続しております。さらに2025年4月30日には、アルネッツを子会社化し、製造業向けDX事業の強化を図りました。これを受け、2026年3月期第1四半期より、事業戦略に適したポートフォリオへ組み替えることを目的として、報告セグメントの変更を実施いたします。具体的な変更内容につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
■ライフサイエンスAI事業
ライフサイエンスAI事業では、独自の自然言語処理AI技術を中核として、「AI創薬」と「AI医療機器」の2つの領域でさらなる事業拡大を進めてまいります。
(AI創薬分野)
AI創薬分野では、2023年7月に立ち上げたAI創薬支援サービス「DDAIF」を中核に、製薬企業との「共創プロジェクト」を複数展開しております。「共創プロジェクト」では、当社の研究者と製薬企業が協調しながら最終成果物の創造を目指しており、すでに一定の成果を上げております。
2024年12月3日に日本政府が発表した、「創薬力強化・後発医療品などの安定供給確保に向けた政策パッケージ」により、2025年以降、日本国内における創薬力強化の具体策が動き出す見通しです。新薬開発においては、標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として認識されており、当社は、創薬プロセスの最上流工程である標的探索・選定において、特化型AI「KIBIT」を活用した高度な解析とエビデンスに基づく仮説生成により、創薬の効率化と成功確率を向上させ、開発期間の短縮とコスト削減を実現いたします。
さらに、DDAIFを核として疾患領域やモダリティに応じた最適な共創パートナーとのエコシステムを構築し、創薬の生産性を最大化し、開発期間の短縮と創薬の成功確率の向上を目指してまいります。具体的には、最適な共創パートナーとの技術連携により創薬プロセスの分断を解消し、低コストかつ短期間での創薬活動を実現いたします。さらに、新規性の高い標的分子や適応症を同時並行で探索し、仮説とともに提供することで、成功確率の高いプロジェクトへの集中を可能とし、リソースの効率的な活用、開発の成功確率の向上を図ります。
当社は、仮説生成に特化したAI創薬サービスを提供できる技術力を有する唯一の企業であり、その優位性はグローバル市場においても通用すると確信しております。AI創薬ビジネスを当社グループの中長期的な成長の柱として位置付け、医薬品開発における効率化・最適化を実現するイノベーション企業を目指してまいります。「日本を再び創薬の地に」というビジョンのもと、当社の技術を通じて創薬を基幹産業として再興し、国内外の製薬産業の発展に貢献してまいります。
(AI医療機器分野)
AI医療機器分野では、2024年2月に塩野義製薬と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結し、両社で世界初となる言語系AI医療機器「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器(SDS-881)」の開発に着手いたしました。現在、日本国内での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しており、早期の薬事承認申請を目指しております。本契約に基づき、開発の進展に応じたマイルストンフィーや、製品上市後の販売額に応じたロイヤリティフィーの受領を予定しており、中長期的な収益基盤を確保しております。
また、既存技術を活用し、統合失調症やADHDなど他の精神神経疾患領域を対象とした複数の医療機器開発パイプラインも進行中であり、対応領域の拡大とアライアンス戦略の推進により、非連続的な成長を目指しております。
さらに、非医療機器分野においては、当社の強みである会話型AIソリューションの特性を活かし、「銀行」「保険」「通信」「自動車」など他産業との横断的なアライアンスによる社会実装を推進しております。現在、本格的な事業化に向けた協議を開始しており、早期リリースに向けて準備を進めており、国内外への展開も視野に入れ、飛躍的な事業拡大を目指してまいります。
■リスクマネジメント事業
リスクマネジメント事業の各分野においては、従来からの強みを活かし個々のソリューション導入やサービスの提供を行いつつ、各分野の連携を強め、クライアントが直面する「平時」・「有事」、「内部」・「外部」におけるリスク解決を、全体最適の視点でサポートしてまいります。
(ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野)
不正リスクの未然防止に対する社会的要請の高まりを背景に、当社のAIソリューションへの需要は今後も拡大基調を維持すると見込んでおります。企業におけるコンプライアンス体制の構築は急務となっており、特に金融業界ではファイアウォール規制をはじめとする各種金融規制への対応が求められております。製造業など他業種においても、情報流出、品質不正、カルテル、ハラスメントといった不適切な事業活動による企業価値の棄損やレピュテーションリスクへの対応が喫緊の課題となっています。
一方で、監査対象となるデータ量や領域の拡大により、コンプライアンス監査のオペレーションは複雑化しており、人的リソースによる対応には限界があります。このような背景から、拡張性と効率性を兼ね備えたAI監査ソリューションの導入ニーズが急速に高まっており、当社は今後もこの分野における事業拡大を見込んでおります。
当社は、「KIBIT Eye」及び「KIBIT Knowledge Probe」を中心とした平時におけるコンプライアンス監査ソリューションを提供しており、大手企業を中心とした取引拡大を通じてリカーリング収益の拡大を図り、当社グループの収益基盤の安定化と持続的な成長を目指しております。特に、基幹サービスである不正検知システム「KIBIT Eye」の大手金融機関への導入が進展していることを背景に、当社ソリューションの市場におけるプレゼンスは着実に向上しております。
今後は、大手製造業をはじめとする大手・準大手企業をターゲットとした大規模プロジェクトの獲得を視野に入れ、リカーリング収益の伸長による安定的な収益基盤の構築と、当該分野における中長期的なリニア成長を実現してまいります。
(リーガルテックAI分野)
リーガルテックAI分野において当社は、2003年の創業以来、国際訴訟や不正調査における日本のパイオニアとして豊富な実績と高い信頼を築いてまいりました。自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用したAIレビューツール「KIBIT Automator」などの技術力を強みに、国内のデジタル・フォレンジック調査や、日本及び韓国市場を対象としたeディスカバリ支援を中心に、平時から有事まで一貫した対応を提供してまいります。
また、当社が独自に運営するポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を活用し、マーケティング活動や勉強会、ウェビナーを継続的に実施することで、顧客基盤の強化と拡大を図っております。これにより、収益相関性の高い組織・オペレーションを維持し、堅実かつ持続的な事業運営を推進してまいります。
今後は、コンプライアンス支援分野との連携を一層強め、有事対応で得た知見を平時におけるリスク診断やリスクシナリオの構築、内部リスク管理体制の構築に活かしてまいります。
(経済安全保障分野)
経済安全保障分野においては、米中対立の長期化や世界情勢・社会構造の急激な変化を背景に、日本企業に対してサプライチェーンの透明性確保や制裁リスクへの的確な対応が一層求められています。特に、調達先・取引先の実態把握、重要技術の流出防止、情報漏洩リスクへの対応を含む包括的なリスク管理体制の整備は、喫緊の課題となっております。こうした状況を受け、政府からも適切な管理の必要性が提言されており、大学・研究機関・民間企業においても、平時の段階からこれらのリスクへの対応が急務となっております。
当社は、「KIBIT Seizu Analysis」を活用し、サプライチェーン構造や株主・研究者ネットワークの可視化を通じて、企業の経済安全保障リスクの特定と管理を支援しています。さらに、企業内に「経済安全保障室」を設置、運営するためのコンサルティングサービスを提供し、リスク定義から運用体制の構築、モニタリング基盤の整備までを一貫して支援してまいります。
今後は、国際的に事業を展開する企業への、ライセンス契約とコンサルティングサービスを組み合わせた支援を推進し、非連続な成長とリカーリング収益の拡大を図ることで、当社の連結業績への貢献をさらに進めてまいります。
■DX事業
日本では、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の必要性が長年にわたり指摘されているものの、その導入効果を実感できていない企業が依然として多数存在します。こうした課題の背景には、既存のレガシーシステムの刷新が進まず、社内に分散するデータのデジタル化や統合が十分に進捗していないことが、主な要因として挙げられます。
こうした課題に対応すべく、当社は子会社化したアルネッツが提供するソリューションを通じて、企業内に分散するデータの統合及びデジタル化を実現し、企業のDX推進のための基盤整備を進めてまいります。さらに、当社のプロフェッショナル支援ソリューションを組み合わせることで、DX推進の初期段階からAI導入・高度化に至るまで、包括的な支援を可能なものとし、DX事業の持続的な成長を実現すべく、今後も取り組みを加速させてまいります。
(ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野)
ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野においては、製造業を中心に日本企業が直面する生産年齢人口の減少、熟練技術者の退職、品質・安全性への要求の高度化といった構造的課題に対し、現場に蓄積された知見を可視化・共有し、業務の標準化と継続的改善を実現するためのAIソリューションを提供しており、社会的背景と市場ニーズを踏まえ、当該分野を中長期的に成長が見込まれる重要な事業領域と位置づけております。
「匠KIBIT零」による技能伝承支援、「KIBIT WordSonar for AccidentView」による事故・トラブル情報の分析、「KIBIT WordSonar for VoiceView」による現場の声の可視化など、特化型AI「KIBIT」を活用したソリューションを通じて、企業の生産性向上、事業継続性及び競争優位の確保に貢献してまいります。
(株式会社アルネッツ・DX内製化支援、システム開発分野)
アルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォーム「Mendix」の活用により、企業の基幹システムのモダナイゼーションを支援しております。従来の開発手法に比べて、迅速かつ柔軟なアプリケーション構築を可能とし、コスト効率と業務最適化を同時に実現しております。
特に製造業においては、業務データが部門ごとに分散し、非構造化されたまま蓄積されていることや、システム間の連携が不十分であることが、DX推進の大きな障壁となっています。こうした課題に対し、「Mendix」は、既存システムとの高い連携性を活かし、データの統合・可視化・構造化を効率的に実現することで、企業全体の情報基盤を再構築する有力な手段となります。
これにより、当社が提供する「匠KIBIT零」などのプロフェッショナル支援ソリューションとの連携が可能となり、統合されたデータを基に、技能伝承支援、事故リスクの予測、顧客の声の可視化による品質向上といった、多面的な価値を創出する、高付加価値な統合型DXソリューションの提供が可能となることで、持続的な成長を目指してまいります。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2025年4月24日開催の取締役会において、アルネッツの株式を100%取得し完全子会社化することについて決議し、2025年4月30日付で株式を取得いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」(取得による企業結合)をご参照ください。
(財務制限条項)
当社は、2020年12月21日にタームローン契約、2022年1月24日及び2022年3月11日にコミットメントライン契約を締結しておりますが、それぞれの契約に財務制限条項が付されております。
詳細は、「第5 経理の状況 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しております。
当社は、自社開発の特化型AI「KIBIT」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援等様々なフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は