【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

66.37

75.38

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失金額(△)

△72.25

14.10

潜在株式調整後           

1株当たり当期純利益金額

14.10

 

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は

 親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△2,843,119

555,086

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

 金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△2,843,119

555,086

 普通株式の期中平均株式数(株)

39,350,405

39,355,727

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

22,059

 (うち新株予約権(株))

22,059

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

 

2021年2月26日開催の取締役会において決議された第27回新株予約権(普通株式78,500株)


2021年11月25日開催の取締役会において決議された第28回新株予約権(普通株式77,000株)


2023年2月22日開催の取締役会において決議された第29回新株予約権(普通株式138,000株)

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 (取得による企業結合)

当社は、2025年4月24日開催の取締役会において、アルネッツの株式を100%取得し完全子会社化することについて決議し、2025年4月30日付で株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称  株式会社アルネッツ

  事業の内容     DX内製化支援(ローコードプラットフォーム「Mendix」関連)

            システム/アプリケーション開発 & ICTソリューション

            IoT・組込ハードウェア開発/デバイス提供

 

② 企業結合を行った主な理由

当社は、2029年3月期の中期経営計画(ステージ4)の達成に向けて、AIソリューション事業を主力事業と位置づけ、ライフサイエンスAI分野、経済安全保障分野における非連続成長を目指しております。また、これら2分野の成長を支える事業の柱であるビジネスインテリジェンス分野においては、拡大する需要を背景として強いリニアな成長を計画しております。

ビジネスインテリジェンス分野は、金融機関向けを中心とするコンプライアンス監査ソリューション(法令リスク違反の検知等)の展開に加え、主要な製造業を対象とした技能伝承/プロフェッショナル支援ソリューション(製造業向けDX)を提供しております。コンプライアンス監査ソリューションについては、三メガバンク向けには100%、五大証券会社向けには80%の導入が進んでおり、今後も更なる深耕が見込まれています。

一方、技能伝承/プロフェッショナル支援ソリューションを展開する製造業においては、今後の国内生産年齢人口の減少加速を端緒として、AI等の先進技術活用を前提とした生産革新が求められています。こうした課題、及び需要を背景として、技能伝承/プロフェッショナル支援領域は今後さらなる成長拡大が期待されます。

この度、当社が子会社化するアルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォーム「Mendix」を活用したDX事業で成長を遂げ、国内初となる日本語によるMendix資格対策講座を提供しております。

足元、国内事業者においては、既存基幹システムのサポート終了等にともなう次世代基幹システムへの移行(モダナイゼーション)の必要性が高まっており、移行コスト(周辺システムの再構築コスト等含む)の増大が喫緊の課題となっています。

アルネッツはこれらの課題に対して、ローコードプラットフォーム「Mendix」を活用したDXソリューションを通じて、コスト抑制はもとより最適化を前提としたモダナイゼーションを実現してきました。アルネッツは他社に先駆けて「Mendix」の成長可能性に注目し、その導入支援力、製品に対する知見、導入人材の育成力に関して、「Mendix」提供元であるSiemens社や販売パートナーである大手コンサルティング会社から高い評価を得ております。

現在の「Mendix」導入先企業は製造業が中心であり、基幹システムやPLMとの連携システムとして活用されるケースが多く、当社の製造業向け技能伝承/プロフェッショナル支援ソリューション「匠KIBIT零」を「Mendix」へアドオンすることによる付加価値の創出、及び当社顧客基盤に対する「Mendix」導入によるソリューション提供領域の拡大が期待でき、強い補完関係にあると考えております。

 

③ 企業結合日

  2025年4月30日

 

④ 企業結合の法的形式

  当社を完全親会社とし、アルネッツを完全子会社とする株式取得

  株式取得:現金を対価とする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

  変更はありません。

 

⑥ 取得した議決権比率

  企業結合直前に所有していた議決権比率  -%

  取得後の議決権比率          100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価としてアルネッツの株式を100%取得したことによるものであります。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,555百万円

取得原価

 

1,555百万円

 

 

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等(概算額)

20百万円

 

 

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(6) 取得原価の配分

企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、現時点では取得原価の配分が完了しておりません。

 

 (資金の借入)

当社は、2025年4月24日開催の取締役会において、アルネッツの株式取得資金に充当する目的で資金の借入を決議し、資金の借入を実行いたしました。

(1) 資金調達の理由

  株式取得の決済に要する資金などの調達を目的としたものです。

 

(2) 資金調達の概要

① 借入先       株式会社三菱UFJ銀行

② 借入金額      1,000百万円

③ 借入金利      全銀協TIBOR+0.7%

④ 借入実行日     2025年4月28日

⑤ 返済期限      2025年7月28日

 

 

 (セグメント区分の変更)

当社グループは、2026年3月期より、従来のAIソリューション事業及びリーガルテックAI事業のセグメントを再編し、今後当社の中核事業となる「ライフサイエンスAI事業」を独立セグメントとして新設、「リスクマネジメント事業」及び「DX事業」とあわせた3セグメント体制へ移行することといたしました。

リスクマネジメント事業においては、「平時」及び「有事」の両局面にワンストップで対応可能な体制を構築し、各分野の連携を強化することで、クライアントのリスクに対し全体最適の視点から包括的な支援を提供してまいります。また、成長が見込まれる製造業向けDXソリューション領域においては、ビジネスインテリジェンス分野におけるプロフェッショナル支援領域と、2025年4月30日に子会社化したアルネッツとの一体運営を通じて事業シナジーの創出と競争力の強化を図ってまいります。

なお、変更後のセグメント区分として当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失に関する情報は以下のとおりです。

 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結損益計算書

計上額

(注)

ライフサイエンスAI事業

リスクマネジメント事業

DX事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 AI創薬分野

122,904

122,904

122,904

 AI医療機器分野

231,692

231,692

231,692

ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス分野

1,457,040

1,457,040

1,457,040

 経済安全保障分野

 

425,667

425,667

425,667

 リーガルテックAI分野

3,491,510

3,491,510

3,491,510

ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野

370,587

370,587

370,587

 外部顧客への売上高

354,596

5,374,219

370,587

6,099,403

6,099,403

 

 

 

 

 

 

 

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

354,596

5,374,219

370,587

6,099,403

6,099,403

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

△231,654

659,277

99,927

527,550

527,550

 

(注)セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。