第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

10,370,080

10,932,768

7,215,270

7,375,273

6,099,403

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

330,110

1,687,434

1,292,518

168,112

543,866

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

359,096

1,308,760

1,701,317

2,843,119

555,086

包括利益

(千円)

679,206

1,762,822

1,190,843

2,258,343

353,485

純資産額

(千円)

4,643,998

6,440,930

5,050,051

2,839,559

3,227,763

総資産額

(千円)

11,942,525

11,825,130

9,126,041

7,522,865

6,466,803

1株当たり純資産額

(円)

114.23

160.47

123.50

66.37

75.38

1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり
当期純損失金額(△)

(円)

9.33

33.35

43.27

72.25

14.10

潜在株式調整後     1株当たり当期純利益金額

(円)

9.32

33.11

14.10

自己資本比率

(%)

37.5

53.3

53.2

34.7

45.9

自己資本利益率

(%)

9.5

24.3

19.9

株価収益率

(倍)

87.3

60.9

41.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

2,026,940

2,376,330

914,615

1,710,181

753,274

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

347,733

618,207

625,060

181,862

254,031

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

53,018

1,459,724

606,324

34,354

913,281

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,001,761

3,458,306

1,471,656

3,039,480

2,594,862

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

315

310

288

225

206

(7)

(6)

(9)

(13)

(16)

 

(注) 1 第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2  第20期及び第21期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3  第20期及び第21期の株価収益率は1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

4  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

4,726,921

5,666,091

4,392,876

5,041,373

4,671,318

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

382,504

1,177,759

18,521

293,544

586,740

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

397,775

967,550

9,240

6,696,455

152,287

資本金

(千円)

2,973,975

3,034,846

3,042,317

3,048,772

899,176

発行済株式総数

(千株)

39,207

39,314

39,332

39,355

39,356

純資産額

(千円)

8,243,139

9,219,199

9,045,515

2,587,984

2,621,497

総資産額

(千円)

13,839,761

13,543,723

12,632,614

7,461,555

5,497,181

1株当たり純資産額

(円)

206.03

231.14

225.08

59.98

59.98

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

7

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

10.33

24.66

0.24

170.18

3.87

潜在株式調整後     1株当たり当期純利益金額

(円)

10.32

24.48

3.87

自己資本比率

(%)

58.4

67.1

70.1

31.6

42.9

自己資本利益率

(%)

5.4

11.3

6.5

株価収益率

(倍)

78.8

82.4

149.4

配当性向

(%)

28.4

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

176

186

204

171

164

(6)

(3)

(5)

(11)

(15)

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

148.8

(142.1)

372.8

(145.0)

146.6

(153.4)

125.0

(216.8)

298.5

(213.4)

最高株価

(円)

1,056

5,300

1,997

840

778

最低株価

(円)

188

680

583

564

479

 

(注) 1  1株当たり配当額及び配当性向については、第18期、第20期、第21期及び第22期は配当を実施していないため記載しておりません。

2  第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3 第20期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

4 第20期及び第21期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2003年8月

東京都港区赤坂において株式会社Universal Business Incubatorsを資本金1,000千円で設立

2004年4月

本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転

2004年6月

米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligent Computer Solutions,Inc.及びAccess Data Corp.の2社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得

2004年8月

商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となるフォレンジックツール提供開始

2004年8月

本社を東京都港区港南二丁目4番7号に移転

2004年11月

米国フォレンジックツール開発企業であるDigital Intelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得

2005年4月

事業規模拡大に伴い、本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転

2005年5月

フォレンジックラボを構築

2005年6月

コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕を提供開始

2007年6月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2007年12月

UBIC North America,Inc.を設立

2009年3月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:2005)並びに国内規格である「JIS Q 27001」(JIS Q 27001:2006)の認証取得

2009年12月

世界初のアジア言語対応電子証拠開示ソフトウエア「Lit i View」を提供開始

2010年8月

クレジットカードの不正調査に特化したPayment Card Forensics株式会社(2019年1月に連結子会社、P.C.F. FRONTEO株式会社に商号変更)を設立

2011年4月

株式会社UBICリスクコンサルティングを設立

2011年10月

UBIC Taiwan, Inc.(2016年7月に連結子会社、FRONTEO Taiwan, Inc.に商号変更)を設立

2011年12月

UBIC Korea, Inc.(2016年7月に連結子会社、FRONTEO Korea, Inc.に商号変更)を設立

2012年3月

自社開発の人工知能(後のKIBIT)を提供開始

2012年6月

株式会社UBICパテントパートナーズを設立

2013年5月

米国ナスダック市場へ上場(2020年2月に上場廃止)

2014年8月

米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化

2015年3月

当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併

2015年4月

株式会社UBIC MEDICAL(2016年7月に連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更)を設立

2015年7月

米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化

2015年9月

デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立(2016年7月に連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更)

2015年10月

当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併

2015年11月

自然言語処理に特化した自社開発の特化型AI「KIBIT」を発表

2016年7月

商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更

2016年7月

EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO USA, Inc.を設立

2018年5月

当社を存続会社として、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併

 

 

年月

事項

2018年5月

FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化したAIアルゴリズム「Concept Encoder」を提供開始

2018年5月

FRONTEOヘルスケア、AIアルゴリズム「Concept Encoder」について日本の特許査定を取得

2019年3月

AIレビューツール「KIBIT Automator」を提供開始

2019年10月

当社を存続会社として、株式会社FRONTEOヘルスケアを吸収合併

2020年7月

論文探索AIシステム「KIBIT Amanogawa」を提供開始

2020年9月

P.C.F.FRONTEO株式会社を完全子会社化

2020年10月

経済安全保障サービスを提供開始

2021年1月

東京都より第一種医療機器製造販売業許可を取得

2021年9月

東京都に管理医療機器販売業の届出

2021年10月

AIアルゴリズム「Looca Cross」を開発、「KIBIT Seizu Analysis」を用いたサプライチェーン解析ソリューションを提供開始

2021年12月

AIで創薬ターゲットを評価する共同事業「Druggable Target 1000」を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行

2022年8月

経済安全保障AIソリューションの持ち株支配の解析指標について、日本の特許権を取得

2022年12月

経済安全保障サプライチェーン解析AIソリューションの新指標算出技術について、日本の特許権を取得

2023年1月

自社開発のAIアルゴリズム「Concept Encoder」のコア技術について、米国の特許権を取得

2023年3月

メール・チャット監査AIシステム「KIBIT Eye」を提供開始

2023年4月

FRONTEO独自の設計思考に基づき、AIエンジン名を「KIBIT」に統一

2023年7月

新規AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」事業を開始

2023年10月

当社を存続会社として、P.C.F. FRONTEO株式会社を吸収合併

2023年11月

テキストデータの中の関連度・非関連度を色彩に置き換えて認知・解析する技術について、日本の特許査定を取得

2023年11月

自然言語処理の分散表現において、特定のコーパスの特性を維持しつつ複数のコーパスを融合させる技術について、日本の特許査定を取得

2024年1月

自社開発の特化型AI「KIBIT」による、論文等の自然言語情報からの2次元マップ生成技術について、米国の特許査定を取得

2024年5月

LLM(Large Language Models)など自然言語処理の課題を解決する独自技術について、米国の特許査定を取得

2024年8月

LLM(Large Language Models)など自然言語処理の課題を解決する独自技術について、韓国で特許査定を取得

2024年10月

経済安全保障対策AIソリューションのサプライチェーン解析において、取引経路の優先度を計算する新技術について特許を取得

2024年12月

自社開発の特化型AI「KIBIT」のコア技術「複数の識別モデルと交差検証に基づく分類」について、韓国で特許を取得

2025年1月

経済安全保障対策AIソリューションの株主支配ネットワーク解析において、高精度なリスク検出を可能とする新技術について特許を取得

2025年1月

FRONTEO Taiwan, Inc.を閉鎖

2025年3月

自社開発の特化型AI「KIBIT」コア技術について、欧州の特許査定を取得

2025年4月

株式会社アルネッツを株式取得により完全子会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社4社(2025年3月31日現在)で構成され、(1)AIソリューション事業、(2)リーガルテックAI事業の2つのセグメントで展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。

 

(1) AIソリューション事業

 ① ライフサイエンスAI分野

当社は、独自の自然言語処理AI技術を中核として、「AI創薬領域」、「AI医療機器領域」の2つの領域で事業を展開しております。

 

AI創薬領域においては、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として捉えられております。この課題を解決する一つの方法として、当社は自社開発の特化型AI「KIBIT」による自然言語処理技術を用いた文献情報などの解析を通して、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術(特許申請済み)を有しており、この独自技術を用いて、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾患メカニズムなどの仮説とともに提示するソリューション(AI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”(以下、DDAIF))を提供しております。また、DDAIFを活用し、製薬企業と当社の研究者間で協調しながら最終成果物を創造する「共創プロジェクト」を推進し、創薬研究の効率化・短期化・成功確率向上に貢献しております。

 

AI医療機器領域では、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器(SDS-881)」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。また、医療機器の開発と並行して、非医療機器における産業横断アライアンスに関しても、本格的な事業化に向けた協議を開始しており、早期リリースに向けて進めております。加えて、統合失調症やADHDなどの他の精神神経疾患領域を対象とした医療機器及び非医療機器開発も検討を進めており、対応範囲の拡大を図っております。

 

  ② ビジネスインテリジェンス分野

ビジネスインテリジェンス分野においては、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用した「KIBIT Eye(キビット アイ)」、「KIBIT Knowledge Probe(キビット ナレッジ プローブ)」を中心とした監査ソリューションを通じて、大手企業の法令・コンプライアンス全般及び各種規制対応を支援しております。また、企業内に散在する非構造化データを整理し、必要な情報に迅速にアクセスできる仕組みを搭載した技能伝承支援ソリューション「匠KIBIT零(タクミ キビット ゼロ)」の提供により、製造業、建設業、研究・開発企業におけるナレッジの蓄積・共有を促進し、技能伝承や生産性向上にも寄与しております。

 

 ③ 経済安全保障分野

経済安全保障分野では、民間企業におけるサプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配を把握するニーズが一層増しています。さらに、重要技術の流出防止や情報漏洩リスクへの対応の必要性が高まるなか、政府による適切な情報管理の必要性が提言されており、民間企業、大学や研究機関においては、平時の段階からこれらのリスクへの対応が急務となっています。当社はこれらの懸念及び課題に対応するため、「KIBIT Seizu Analysis(キビット セイズ アナリシス)」を活用したサプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析、研究者ネットワーク解析ソリューションを提供しております。これらの解析結果を基にした、取引先のデューディリジェンスや対策提言を行うことで、平時からの経済安全保障対策を総合的に支援しております。

 

(2)リーガルテックAI事業

リーガルテックAI事業は、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用し、国内を中心とした不正調査(デジタル・フォレンジック調査)と電子データの保全・ 調査分析(eディスカバリ支援)を展開しております。

デジタル・フォレンジック調査では、社内不正や情報漏洩などの有事発生時に、PCやスマートフォンなどのデジタルデバイスから取得したデータを専門的に解析し、事実関係の解明を支援しております。また、社会的に注目される不祥事案件における第三者委員会の調査では、当社の技術が活用され、企業の迅速かつ的確な危機対応にも貢献しております。

eディスカバリ支援では、日本及び韓国市場を対象に、国際訴訟や規制対応に必要な電子証拠の開示プロセスを、データの特定・保全から処理、ドキュメントレビュー、提出用データの作成までワンストップで支援しております。これにより、企業の負担軽減し、迅速かつ正確な対応を実現しております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 2025年3月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

FRONTEO USA, Inc.
(注)1、2

米国
カリフォルニア州

180,125

米ドル

eディスカバリ
関連事業

100.0

役務の提供
役員の兼任

FRONTEO Korea,Inc.

韓国 ソウル市

700,000

千韓国ウォン

eディスカバリ
関連事業

100.0

役務の提供
役員の兼任

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 FRONTEO USA, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

       主要な損益情報等

      FRONTEO USA, Inc.

(1) 売上高                                1,075,938千円

(2) 経常損失                                  179,647千円

(3) 当期純損失                                457,536千円

(4) 純資産額                                    267,397千円

(5) 総資産額                                    621,548千円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

AIソリューション事業

112

(9)

リーガルテックAI事業

94

(7)

合計

206

(16)

 

(注) 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

164

(15)

43.2

3.6

9,004,766

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しており

         ます。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

セグメントの名称

従業員数(人)

AIソリューション事業

112

(9)

リーガルテックAI事業

52

(6)

合計

164

(15)

 

(注) 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

 

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者(注)3

パート・

有期労働者

8.1

50.0

72.5

69.7

92.6

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 当社は給与規程や評価制度において男女で差異を設けておりませんが、男性は管理職が多く含まれる一方、女性は男性に比して若年齢層が多く、女性管理職比率8.1%であります。また、仕事との両立のための育児時短勤務の多くは女性が活用しております。