代表取締役社長 守本正宏は、当社グループ(当社及び連結子会社)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果及びリスク評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の連結グループの主たる業務は、ソフトウエア開発とそれに基づくソリューション提供であることに鑑み、複雑になりがちな契約形態を表現する指標は売上高であり、事業規模や取引量を客観的に示す安定的な指標であると判断し、中長期計画に定めた各事業拠点の当該連結会計年度の売上計画値(連結会社間取引消去後)を重要な事業拠点の選定指標として用いました。さらに、質的要因として、過去5事業年度における開示すべき重要な不備の検出状況および今後の事業展開において重要な拠点となるかを踏まえ、米国子会社を「重要な事業拠点」に追加しました。これにより、親会社および米国子会社の合算売上高で、売上計画値(連結会社間取引消去後)の概ね2/3を占めることから、当該2事業拠点を「重要な事業拠点」としました。
当社グループは、ソフトウエア開発とそれに基づくソリューション提供を主たる業務としており、ソフトウエアが重要な資産であることから、選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」及び「売掛金」に加え、「ソフトウエア」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る以下の業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして個別に評価対象に追加しております。
・税金・税効果の算定
・固定資産の評価
・関係会社株式の評価 等
上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
当社は、2025年4月24日開催の取締役会において、アルネッツの株式を100%取得し完全子会社化することについて決議し、2025年4月30日付で株式を取得いたしました。また、2025年4月1日付でERP基幹業務システムを導入し、これに伴い業務プロセスやIT統制の構築および見直しを行っております。
これらは翌期以降の当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。今後新子会社および新システムに対応した統制の整備・運用状況を継続的に確認してまいります。
該当事項はありません。