文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境の改善から緩やかな回復基調となりました。
当社グループ商勢圏におきましては、所得から支出への前向きな循環がみられるものの、個人消費や生産活動などは依然として力強さに欠けており、景気は足踏み状態が続いております。
このような環境のもと当社グループにおきましては、「地域№1のコミュニケーションサービスの提供」を目指し、顧客満足度の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの売上高は2,088百万円（前年同期比102.2％）となりました。
利益面におきましては、付加価値の高いサービスの提供に取り組み、利益率の向上に努めましたが、売上総利益は前年同水準の356百万円（前年同期比99.7％）となりました。また、諸費用の節減から販売費及び一般管理費が388百万円（前年同期比99.0％）となった結果、営業利益は31百万円の損失（前年同期は34百万円の営業損失）、経常利益は27百万円の損失（前年同期は29百万円の経常損失）、税金等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円の損失（前年同期は27百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
○セグメント別の業績
（広告事業）
当第１四半期連結累計期間におきましては、小売・自動車・教育関係を中心に新規出店や店舗改装のほか新規顧客獲得に向けたイベントの受注があり、当社グループの広告事業売上高は2,082百万円（前年同期比102.1％）となりました。
当社グループにおきましては、付加価値の高いサービスの提供から利益率の向上に努めましたが、広告主の広告予算投下に対する慎重な姿勢が一部みられ、セグメント損失は31百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。
（ヘルスケア事業）
当第１四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴サービスに努めた結果、ヘルスケア事業売上高は６百万円（前年同期比163.4％）となりました。
また、事業運営にかかる諸費用の安定化からセグメント損失は0.4百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円の減少となりました。
資産の部では、短期借入金の増加による現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、2,397百万円となりました。また、投資不動産の改装と投資有価証券の取得を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、2,110百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、1,858百万円となりました。また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、833百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、1,816百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。