【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の収益は1,260,159千円となり、売上原価は3,247,546千円減少しましたが、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	15,715	千円	5,656	千円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
受取手形	―	千円	2,948	千円
支払手形	―	千円	18,133	千円

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首（2021年4月1日）から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。

※２　収益は、2022年3月期期首（2021年4月1日）から適用となった「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間  (自　2020年４月１日    至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年12月31日)
減価償却費	37,419	千円	35,677	千円
のれんの償却額	1,800	千円	1,800	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	18,888	5.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	15,110	4.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益　及び包括利益 計算書計上額 (注)２
	広告 事業	ヘルスケア 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,349,364	23,100	4,372,464	―	4,372,464
セグメント間の内部   売上高又は振替高	△10	―	△10	10	―
計	4,349,354	23,100	4,372,454	10	4,372,464
セグメント利益又は損失(△)	△232,734	280	△232,454	1,360	△231,094

　(注)　１．セグメント利益又は損失の調整1,360千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益　及び包括利益 計算書計上額 (注)２
	広告 事業	ヘルスケア 事業	合計
収益
顧客との契約から生じる収益	1,238,086	22,072	1,260,159	―	1,260,159
外部顧客への収益	1,238,086	22,072	1,260,159	―	1,260,159
セグメント間の内部 　収益又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,238,086	22,072	1,260,159	―	1,260,159
セグメント損失(△)	△125,659	△1,198	△126,857	1,350	△125,507

　(注)　１．セグメント損失の調整1,350千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、当第３四半期連結累計期間の「広告事業」の収益は1,238,086千円となりましたが、セグメント損失に与える影響はありません。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△40円 07銭	△24円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△151,382	△93,230
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△151,382	△93,230
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,777	3,777

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

２ 【その他】

該当事項はありません。