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2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年２月９日

上場会社名

セーラー広告株式会社

上場取引所

東

コード番号

21560

URL

https://www.saylor.co.jp/

代　　表　　者	(役職名)	代表取締役社長	(氏名)	村上　義憲
問合せ先責任者	(役職名)	執行役員総務局長	(氏名)	西分　太郎	(TEL)	087-825-1156

四半期報告書提出予定日

2022年２月10日

配当支払開始予定日

―

四半期決算補足説明資料作成の有無

：

無

四半期決算説明会開催の有無

：

無

(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年同四半期増減率)

	総売上高		収益		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2022年３月期第３四半期	4,507	3.1	1,260	―	△125	―	△115	―	△93	―
2021年３月期第３四半期	4,372	△27.0	―	―	△231	―	△189	―	△151	―

(注)

包括利益

2022年３月期第３四半期

△113

百万円(

―

％)

2021年３月期第３四半期

△134

百万円(

―

％)

	１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
	円　銭	円　銭
2022年３月期第３四半期	△24.67	―
2021年３月期第３四半期	△40.07	―

※総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。2022年3月期期首（2021年4月1日）から適用となった『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
※収益は、2022年3月期期首（2021年4月1日）から適用となった『収益認識に関する会計基準』に準拠し算出した収益の総額であります（７ページ「会計方針の変更」参照）。

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2022年３月期第３四半期	4,036	1,676	41.5
2021年３月期	4,186	1,804	43.1

(参考)

自己資本

2022年３月期第３四半期

1,676

百万円

2021年３月期

1,804

百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
2021年３月期	―	0.00	―	4.00	4.00
2022年３月期	―	0.00	―
2022年３月期(予想)				―	―

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

2022年3月期の配当予想は、現段階では業績予想を精査中のため未定といたします。

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

(％表示は、対前期増減率)

	総売上高		営業利益		経常利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％
通期	―	―	―	―	―	―

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

連結通期業績予想につきましては、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから未定とし、記載しておりません。今後、合理的な予測が可能となった時点で速やかにお知らせいたします。

※　注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

：

無

　　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

新規

―

社

（社名）

―

、

除外

―

社

（社名）

―

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：	有
②　①以外の会計方針の変更	：	無
③　会計上の見積りの変更	：	無
④　修正再表示	：	無

（４）発行済株式数（普通株式）

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)	2022年３月期３Ｑ	6,078,000	株	2021年３月期	6,078,000	株
②　期末自己株式数	2022年３月期３Ｑ	2,300,328	株	2021年３月期	2,300,328	株
③　期中平均株式数（四半期累計）	2022年３月期３Ｑ	3,777,672	株	2021年３月期３Ｑ	3,777,672	株

※	四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※	業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項