１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………14
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が昨年５月に５類へ移行し、社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、不安定な国際情勢、資源・エネルギー・原材料価格の上昇や円安の進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
広告業界におきましては、経済活動正常化に伴う各企業のプロモーション活動の再開から広告需要が高まりを見せる中、経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高い状況が続き、2023年の広告業の売上高は前年同水準の５兆6,674億円（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）となりました。
当社グループ商勢圏におきましても、昨年５月以降人流が活発化したことに加え、年後半には円安を背景としたインバウンド需要が徐々に回復したこともあって、広告出稿量につきましては概ね回復基調となりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを『マーケティングデザイン』と称し、この基本概念のもと2022年４月に策定した『中期経営方針』に基づき、デジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。デジタル領域の拡大につきましては、動画広告やSEO・MEO対策などデジタル領域の提案を切り口とした新規開拓に努めるとともに、マーケティング分野へのデータ活用を積極的に提案したことから、インターネット広告の売上は順調な伸びとなりました。新しい事業領域への取り組みといたしましては、昨年７月に事業を譲り受け、同８月から再開した徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の運営をとおして地域産品の販路拡大に取り組んでまいりました。同店舗におきましては、購入者数も順調に増え安定した売上を確保することができ、百貨店や大型量販店での展示販売にも挑戦いたしました。当連結会計年度におきましては、外出機会の増加による旅行や催事に関連したプロモーション活動のほか、昨年10月下旬に愛媛県で開催された『第35回全国健康福祉祭えひめ大会～ねんりんピック愛顔のえひめ2023』、JR高松駅周辺の再開発に関するプロモーション活動、地元への就職・転職支援フェアの開催などが当社グループの売上の伸長を牽引いたしました。以上の結果、当社グループの総売上高は7,625百万円（前期比100.8％）となりました（※１）。
当社グループにおきましては、利益率向上を意識した営業活動と内制化の推進を徹底いたしましたが、催事関係の利益率が伸び悩んだことと動画コンテンツの制作や配信等に関する外注費の計上があり、収益は2,050百万円（前期比97.3％）、売上総利益は1,570百万円（前期比96.0％）となり、売上総利益率につきましても1.0ポイント低下いたしました（※２）。
当連結会計年度におきましては、提案活動の活発化に伴い営業活動費用が増加したほか、徳島・香川トモニ市場の再開に向けた初期費用に加えて、新規事業における販売商品に関するプロモーション費用や営業力・提案力強化を目的とした社内DXの推進費用を計上したことから、販売費及び一般管理費が1,533百万円（前期比104.5％）となり、営業利益は37百万円（前期比22.5％）、経常利益は62百万円（前期比33.4％）となりました。
また、連結子会社の事業用資産に関して減損処理を行い固定資産の減損損失68百万円を特別損失に計上し、さらに、当社グループの繰延税金資産に関して43百万円を取り崩した結果（※３）、親会社株主に帰属する当期純損失は74百万円（前期は136百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
※１ 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
※２ 売上総利益率＝売上総利益／総売上高
※３ 詳細は2024年７月24日公表の「特別損失の計上並びに繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上について」をご参照ください。
【参考】事業別の状況（当連結会計年度）
※１ 当社グループの扱うサービスのうち、テレビ・ラジオ・新聞および雑誌を中心とする各種メディアを活用した広告の企画・立案・制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告などの広告に関するあらゆるサービス活動のほか、フリーマガジンおよび月刊タウン情報誌の発行を「広告事業」として区分しております。また、地域密着型通所介護施設の運営を「ヘルスケア事業」として、通販や店舗をとおした地域産品の販売事業を「リテール事業」として区分しております。
※２ 調整額はセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度末における総資産は4,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円の減少となりました。
資産の部では、現金及び預金の減少と受取手形及び売掛金の増加のほか、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う前払費用の増加等があり、流動資産は前連結会計年度末に比べ183百万円減少し、2,057百万円となりました。また、高知県が発行するグリーンボンドへの投資による投資有価証券の増加と譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う前払費用の増加のほか、固定資産の減損処理による減少と繰延税金資産の取り崩しがあり、固定資産は前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、2,028百万円となりました。
負債の部では、短期借入金の減少と１年以内返済予定の長期借入金の減少から、流動負債は前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、1,566百万円となりました。また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、589百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、1,930百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上と期末配当金の支払いのほか、譲渡制限付株式としての自己株式の処分によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、541百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は50百万円（前連結会計年度は得られた資金265百万円）となりました。これは主に減損損失68百万円、売上債権の増加額33百万円、法人税等の支払額70百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は５百万円（前連結会計年度は得られた資金11百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出25百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は178百万円（前連結会計年度は使用した資金106百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出108百万円および配当金の支払18百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
※各指標は、以下の算式により算出しております。
自己資本比率＝自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝事業利益/利払い
(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
５．事業利益は営業利益、受取利息および受取配当金の合計額で計算しております。
①今後の見通し
新型コロナウイルス感染症によって加速したデジタル化は多くの業界に影響を与え、顧客情報のほか製造過程のデータ化によって生産性向上に取り組む企業や、デジタル技術を活用したサービス内容の検討からビジネスモデルの転換に取り組む企業が増え、既存事業の見直しを図り、新しい価値を顧客に提供する動きが活発となってまいりました。
2023年の国内広告業界の売上高は、経済活動正常化に伴う各企業のプロモーション活動の再開から広告需要が高まりを見せる中、2023年の広告業の売上高は前年同水準の５兆6,674億円（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）に留まりましたが、経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高い状況が続き、インターネット広告費につきましては、１兆4,861億円（前年比108.4％）の売上高となり（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）、前年に続き好調な伸びを維持しました。
このような中、過去、主流であったマス媒体を中心としたコミュニケーション活動は、デジタル化の進展や働き方改革に伴うワークスタイルの変化によって激変し、各企業はデジタル技術やデジタルツールを駆使し、商品・サービスを提供するだけではなく、ＳＮＳなどを利用するなどコミュニケーション領域を拡大するようになりました。
また、当社グループが事業を営むローカルエリアにおきましては、少子高齢化や労働力不足など解決すべき課題が数多く存在しておりますが、こうした課題に取り組むことは旧来のビジネスモデルとは違った「新たな企業価値」の創出を可能とします。そして、こうした課題を素早く捉え、的確に適応していくためには、発想の転換や迅速な経営判断が重要であると考えております。
このようなデジタル化や少子高齢化で社会が大きく変化する時代にあっては、お客さまは経営全般の課題解決策を求めるようになり、お客さまの経営課題全般の解決に役立つ提案をすることが顧客第一の精神となります。また、お客さまは単に良いクリエイティブを提供するだけでは評価しなくなり、新しい商品やサービスを生み出す力を重視するようになると考えられます。
そこで、当社グループにおきましては、「お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになること」を今後の当社グループの在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して日々の営業活動の基本概念としております。そして、変化の激しい経営環境を乗り越えていくためには、「デジタル領域の拡大」と「新しい事業領域の開発」に取り組むことが不可欠であると考えております。さらに、私たちの提供するサービスは行政や地域に対しても広がります。地域課題から社会的価値を構想し、実現させていくことも当社グループの活動領域であると捉え、企業理念が示すように、「顧客課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすること」が当社グループの使命であると考えております。これらの実現に向け、当社グループにおきましては、「①デジタル領域への挑戦、②新規事業への挑戦、③クリエイティブスタッフの高付加価値化、④課題解決型営業の推進、⑤強みを活かした多面的な取り組みの強化、⑥人材への投資、⑦内部統制およびコンプライアンス体制の強化」に取り組んでおります。
なお、次期連結会計年度（2025年3月期）の当社グループ通期の業績につきましては、人流活発化やインバウンド需要の回復のほか、企業の賃上げや所得減税効果による消費改善から企業業績回復に伴うプロモーション活動の活発化が期待され、総売上高7,900百万円、営業利益200百万円、経常利益220百万円を予想しております。
②利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、安定した配当を継続して実施することを基本とし、設備投資や販売強化等に関する資金需要の状況、業績の動向、ならびに内部留保の充実等を総合的に検討したうえで配当額を決定しております。
当方針のもと、期末配当金につきましては、安定配当を維持しながら中長期的な視点で利益還元の充実を図ってまいりたいとの考えから、従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分による自己資本比率の改善等を踏まえ、利益成長に向けた新規投資と安定した株主還元の最適なバランスを検討した結果、１株当たり６円といたしました。
また、次年度の配当金につきましても、安定配当の継続を重視し、グループを挙げて業績拡大と収益向上に努め、１株当たり６円とする予定です。
2024年３月期（第73期）期末配当金
１株につき金６円00銭（総額25,066,032円）
期末配当の効力発生日並びに支払開始日
2024年６月10日（月曜日）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性、ならびに国際的な資金調達を行っていないこと等を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの扱うサービスのうち、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告などの広告に関するあらゆるサービス活動のほか、フリーマガジンおよびタウン情報誌の発行を「広告事業」として区分しております。
このほか、小規模の地域密着型通所介護施設の運営を「ヘルスケア事業」として、通販や店舗をとおした地域産品の販売事業を「リテール事業」として区分しております。
なお、当連結会計年度より、従来「広告事業」に含まれていた「リテール事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
２ 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理において特有の会計処理はございません。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額1,825千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△73,508千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2024年３月１日開催の取締役会において、株式会社メディア・エーシー（所在地：高知県高知市、代表取締役 小嶋直人）の株式を全株取得することについて、協議を開始しております。
1．株式取得の理由
当社は、中国四国エリアを中心に広告事業を展開し、地域に密着したきめ細かな提案活動によって、多様化するお客様の要望に対し、質の高いコミュニケーション効果の創造を提供してまいりました。その中で、高知エリアにつきましては、さらなるシェア拡大のためには、新たな顧客と優秀な人材の確保が課題であると認識してまいりました。 一方、株式会社メディア・エーシーは、広告業を営む会社として1996年4月に設立し、以降、マス媒体のほか販促ツールデザインやホームページ制作などＷｅｂマーケティングなどを手掛け、安定した業績を確保していまいりましたが、さらなる成長を図るためには、営業力や企画提案力の強化が不可欠であると認識してまいりました。 このような状況のもと、両社は、当社が株式会社メディア・エーシーの株式を全株取得することが、両社の課題解決にとって最善の方法であり、営業力と提案力の強化を図ることがグループ全体の企業価値向上に繋がるものと考え、協議を開始することといたしました。
2．対象企業の概要