１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、人流活発化やインバウンド需要の回復のほか、企業の賃上げや所得減税効果などから景気は緩やかな回復基調となりましたが、先行きにつきましては、継続的な物価上昇により、依然として不透明な状況となりました。
広告業界におきましては、企業業績回復に伴うプロモーション活動の活発化が期待されるなか、依然として、デジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高く、多様化する要望への的確な提案活動が求められております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを『マーケティングデザイン』と称し、この基本概念のもとデジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。デジタル領域の拡大につきましては、インターネット広告が順調に増加したほか、Webサイトの制作なども安定して受注いたしました。新しい事業領域への取り組みといたしましては、徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』が昨年８月の再開から１年が経過し、商品点数も再開前の水準に達し、安定した売上を確保するとともに、百貨店や駅前商業施設での展示販売なども実施いたしました。そのほか、人流活発化やインバウンドを背景に交通広告などの屋外広告が増加した結果、当中間連結会計期間における当社グループの総売上高は、3,271百万円（前年同期比101.9％）となり、前年を上回る水準となりました。
収益面につきましては、広告主からの要求事項が高度化・複雑化するにつれ原価率が高まったこともあり、収益は848百万円（前年同期比97.1％）、売上総利益は642百万円（前年同期比98.5％）、売上総利益率は0.7ポイントの低下となりました。当社グループにおきましては、下半期以降、販売価格の見直しを図り利益率の向上を第一義として営業活動に取り組んでまいります。
また、提案活動の活発化に伴う営業活動費用と営業力・提案力強化を目的とした社内DX推進費用に加え、賃上げによる人件費の増加と譲渡制限付株式報酬の導入に伴う株式報酬費用のほか、新しい事業への挑戦として『共同・協業販路開拓支援補助事業』へ取り組んでおり、地域産品などの商品力向上に向けたセミナーの実施や台湾での催事などにチャレンジした結果、これらに関する事業経費の先行計上があり、販売費及び一般管理費が811百万円（前年同期比106.8％）となった結果、営業損失は168百万円（前年同期は107百万円の営業損失）、経常損失は151百万円（前年同期は96百万円の経常損失）となりました。なお、当中間連結会計期間において計上した先行経費つきましては、第３四半期において補助金収入として計上予定であるため、これら先行経費の経常利益への影響は軽微であると見込んでおります。当中間連結会計期間におきましては、賃貸用不動産の一部につきまして、資産効率の向上を目的に売却したことに伴い固定資産の減損損失20百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は133百万円（前年同期は77百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
※ 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
※ 収益は『収益認識に関する会計基準』に準拠し算出した収益の総額であります。
※ 売上総利益率＝売上総利益／総売上高
当中間連結会計期間末における総資産は3,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円の減少となりました。
資産の部では、現金及び預金の減少と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、1,577百万円となりました。また、減損処理による投資不動産の減少を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、2,019百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ310百万円減少し、1,255百万円となりました。また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、573百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、1,767百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
2025年３月期通期の連結業績予想につきましては、2024年7月24日に公表いたしました数値から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント損失の調整額900千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント損失の調整額300千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「広告事業」に含まれていた「リテール事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「広告事業」セグメントにおいて、処分を予定している投資不動産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当中間連結会計期間における当該減損損失計上額は20,692千円であります。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2024年９月18日開催の取締役会において株式会社メディア・エーシーの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年９月24日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月１日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディア・エーシー
事業の内容 広告事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中国四国エリアを中心に広告事業を展開し、地域に密着したきめ細かな提案活動によって、多様化するお客様の要望に対し、質の高いコミュニケーション効果の創造を提供してまいりました。その中で、高知エリアにつきましては、さらなるシェア拡大のためには、新たな顧客と優秀な人材の確保が課題であると認識してまいりました。 一方、株式会社メディア・エーシーは、広告業を営む会社として1996年4月に設立し、以降、マス媒体のほか販促ツールデザインやホームページ制作などＷｅｂマーケティングなどを手掛け、安定した業績を確保していまいりましたが、さらなる成長を図るためには、営業力や企画提案力の強化が不可欠であると認識してまいりました。このような状況のもと、両社は、当社が株式会社メディア・エーシーの株式を全株取得することが、両社の課題解決にとって最善の方法であり、営業力と提案力の強化を図ることがグループ全体の企業価値向上に繋がるものと考えたためであります。
③ 企業結合日
2024年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社メディア・エーシー
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、第三者の評価結果等を参考に、株式取得の相手方と協議して決定しておりますが、売主との協議により開示を差し控えております。
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(5) 支払資金の調達方法
社債の発行により充当しております。