１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（連結の範囲の変更に関する注記） …………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………９
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係） ………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が見られる一方で、海外経済の減速や資源価格の変動といった不確定要因の影響を受けるとともに、消費動向においても物価上昇による個人消費への圧迫が見られるなど、依然不透明な状況が続きました。
広告業界におきましては、企業業績回復に伴うプロモーション活動の活発化が期待されるなか、依然として、デジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高く、多様化する要望への的確な提案活動が求められております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを『マーケティングデザイン』と称し、この基本概念のもとデジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。デジタル領域の拡大につきましては、インターネット広告が順調に増加したほか、Webサイトの制作なども安定して受注いたしました。また、新しい事業領域への取り組みとして運営している『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』につきましても、安定した売上を確保いたしました。そのほか、人流活発化やインバウンドを背景に、展示会・集客イベント・屋外広告を受注したほか、昨年10月に行われた衆議院選挙関連や地元企業の事務所改装工事なども受注いたしました。以上から、当社グループの総売上高は、5,132百万円（前年同期比97.7％）となりました。総売上高が前年を下回る結果となりましたが、これは、官公庁から受託した大型イベントの実施に伴う売上の計上が前期は第３四半期であったためであり、当連結会計年度におきましては、同様の大型イベントの実施に伴う売上の計上を第４四半期に予定していることが要因であります。
収益面につきましては、広告主からの要求事項が高度化・複雑化するにつれ原価率が高まったことと、前述の大型イベントの計上時期の相違もあって、収益は1,314百万円（前年同期比94.0％）、売上総利益は1,007百万円（前年同期比95.1％）、売上総利益率は0.5ポイントの低下となりました。
また、提案活動の活発化に伴う営業活動費用と営業力・提案力強化を目的とした社内DX推進費用に加え、賃上げによる人件費の増加と譲渡制限付株式報酬の導入に伴う株式報酬費用のほか、新しい事業への挑戦として『共同・協業販路開拓支援補助事業』へ取り組んだ事業経費の計上があり、販売費及び一般管理費が1,223百万円（前年同期比107.3％）となった結果、営業損失は216百万円（前年同期は81百万円の営業損失）となりました。なお、営業外収益において、『共同・協業販路開拓支援補助事業』等に関する助成金収入が48百万円あり、経常損失は148百万円（前年同期は65百万円の経常損失）となりました。そのほか、特別損失として固定資産の減損損失20百万円の計上があり、親会社株主に帰属する四半期純損失は142百万円（前年同期は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、前述した大型イベントの計上時期の相違が収益面に影響した結果となりました。
※ 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
※ 収益は『収益認識に関する会計基準』に準拠し算出した収益の総額であります。
※ 売上総利益率＝売上総利益／総売上高
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円の増加となりました。
資産の部では、現金及び預金と仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、2,218百万円となりました。また、減損処理による投資不動産の減少と2024年10月１日付で株式会社メディア・エーシーを連結子会社としたことによる固定資産の増加とのれんの計上を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、2,071百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少のほか、短期借入金および１年内返済予定の長期借入金の増加と１年以内に償還予定である社債の固定項目からの振替えを主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ458百万円増加し、2,024百万円となりました。また、長期借入金の減少のほか、株式会社メディア・エーシーを連結子会社としたことによる固定負債の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、496百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少し、1,768百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
2025年３月期通期の連結業績予想につきましては、各企業の事業年度末のプロモーション活動や官公庁受託案件などの約定に基づく収益を連結会計年度末に見込んでおり、グループ全体で、総売上高7,900百万円、営業利益200百万円、経常利益220百万円を予想しております。
なお、2025年３月期通期の連結業績予想につきましては、2024年7月24日に公表いたしました数値から変更はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲の変更に関する注記）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社メディア・エーシーの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年12月19日開催の取締役会において、当社の100％子会社である南放セーラー広告株式会社を存続会社とし、同じく当社の100％子会社である株式会社メディア・エーシーを消滅会社とする吸収合併を下記のとおり決議いたしました。
１．合併の目的
当社グループにおきましては、既存事業の拡大を重要な成長戦略のひとつとして位置付けており、この一環として、高知県において広告業を営む株式会社メディア・エーシーを2024年10月１日から連結子会社といたしました。これにより、高知エリアにおけるシェアの拡大と営業力・企画提案力の強化を図ることが可能になったと考えております。高知エリアにおきましては、南放セーラー広告株式会社が既に広告事業を展開しておりますが、この度、高知エリアで事業を展開する２社のシナジー効果をより向上させるため、南放セーラー広告株式会社を存続会社とし、株式会社メディア・エーシーを消滅会社とする吸収合併を決議いたしました。本合併の実行により、両社の持つノウハウ・経営資源の統合と経営の効率化を図り、サービスの向上からグループ全体の収益改善に繋げてまいります。
２．合併の要旨
（1）吸収合併の日程
当社取締役会決議 2024年12月19日
吸収合併契約承認取締役会（当事会社） 2024年12月20日
吸収合併契約締結日 2024年12月23日
吸収合併契約承認臨時株主総会（当事会社） 2025年１月23日
吸収合併効力発生日（合併期日） 2025年４月１日（予定）
（2）合併の方式
南放セーラー広告株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社メディア・エーシーは解散いたします。
（3）合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の100％子会社間の吸収合併であるため、株式の発行または金銭等の割当はありません。
（4）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
※２ 収益は、「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント損失の調整1,350千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント損失の調整300千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「広告事業」に含まれていた「リテール事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「広告事業」セグメントにおいて、処分を予定している投資不動産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失計上額は20,692千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「広告事業」において、株式会社メディア・エーシーの株式を取得したことに伴い同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は21,675千円であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2024年９月18日開催の取締役会において株式会社メディア・エーシーの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年９月24日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月１日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メディア・エーシー
事業の内容 広告事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中国四国エリアを中心に広告事業を展開し、地域に密着したきめ細かな提案活動によって、多様化するお客様の要望に対し、質の高いコミュニケーション効果の創造を提供してまいりました。その中で、高知エリアにつきましては、さらなるシェア拡大のためには、新たな顧客と優秀な人材の確保が課題であると認識してまいりました。 一方、株式会社メディア・エーシーは、広告業を営む会社として1996年4月に設立し、以降、マス媒体のほか販促ツールデザインやホームページ制作などＷｅｂマーケティングなどを手掛け、安定した業績を確保していまいりましたが、さらなる成長を図るためには、営業力や企画提案力の強化が不可欠であると認識してまいりました。このような状況のもと、両社は、当社が株式会社メディア・エーシーの株式を全株取得することが、両社の課題解決にとって最善の方法であり、営業力と提案力の強化を図ることがグループ全体の企業価値向上に繋がるものと考えたためであります。
③ 企業結合日
2024年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社メディア・エーシー
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2024年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
21,675千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（第４回新株予約権の発行）
当社は、2024年12月19日開催の取締役会において、以下のとおり、香港に所在する機関投資家であるLong Corridor Asset Management Limited（香港SFC登録番号：BMW115）（以下、「LCAM」といいます。）が一任契約の下に運用を行っている、英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited Liability）であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund（以下、「LCAO」といいます。）及び英国領ケイマン島に設立された分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company）であるLMA SPCの分離ポートフォリオ（Segregated Portfolio）であるMAP246 Segregated Portfolio（以下、「MAP246」といい、LCAO及びMAP246を個別に又は総称して、以下、「割当予定先」といいます。）を割当予定先として、自己株式を活用した第三者割当の方法による第４回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行することについて決議し、2025年１月６日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は以下のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月６日
セーラー広告株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているセーラー広告株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、セーラー広告株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上