１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、海外情勢の不確実性に加え、国内における物価・金利の上昇や各種コストの増大が企業収益を圧迫いたしました。個人消費におきましても、賃上げが進む中で生活防衛意識による節約志向が続くなど、先行き不透明な状況が継続いたしました。
国内の広告市場におきましては、企業のDXの加速を背景にデジタルシフトが一段と進展し、インターネット広告費が市場全体の過半を占めるなど、市場の成長を牽引いたしました。特に生成AIを活用した運用効率化や、動画広告の需要拡大が顕著となりました。また、大阪・関西万博等の大型イベントを機にリアル媒体の活用も活発化いたしましたが、一方で物価高騰に伴うコスト増から、一部業種においてはプロモーション費用を慎重に検討する動きも見られ、業種間で明暗が分かれる状況となりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、データやAIを活用したコンサルティング型ソリューションの提供に加え、生成AIスクールの開催や地域商社機能と連携した商品開発など、お客さまにとって付加価値の高い取り組みを推進してまいりました。このような取り組みのほか、当連結会計年度におきましては、クライアント企業のブランディングや採用支援を強化すべく、新たにスポーツマーケティング事業に着手し、地方企業のグローバルな情報発信を支援する体制を整えてまいりました。また、四国の産業活性化と観光需要の創出に寄与したいとの思いから、地元企業と共同で四国の魅力を発信する新ブランドの立ち上げを実施いたしました。あわせて、こうした将来の持続的成長を見据え、デジタルおよび空間プロデュース領域の専門人材の採用を積極的に実施し、組織基盤の強化にも注力してまいりました。また、当社が発行した新株予約権の権利行使により調達した資金を活用して株式会社フェローを子会社化し、昨年10月から新たに連結対象といたしました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度におきましては、インターネット広告や『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』が安定した受注・売上を維持したほか、参院選関連や大阪・関西万博に伴う自治体出展業務、食育推進大会などに関連した受注に加え、地元金融機関と連携した職業体験型イベントを開催するなど、地域に密着したプロモーション活動を支援いたしました。これらのほか、第１四半期から第２四半期にかけて獲得した行政関連のプロポーザル案件等の売上が年後半にあったものの、前連結会計年度に計上された大型スポット案件の反動減に加え、スポーツマーケティング事業における広告パッケージの収益計上時期が翌期以降となったこともあり、総売上高は7,858百万円（前期比98.6％）となりました（※１）。
利益面につきましては、昨年10月から連結子会社とした株式会社フェローのソフト開発事業が安定した受注を確保したことから、収益が2,224百万円（前期比106.1％）となり、利益率向上を意識した営業活動を徹底したこともあって、売上総利益は1,730百万円（前期比104.3％）、売上総利益率は1.2ポイントの改善となりました（※２）。
また、前述した専門人材の採用に伴う人件費や営業力強化を目的としたAIツールの導入費用に加え、子会社の取得費用のほか、四国の地域産品の販路拡大へ取り組んだ事業経費の計上など、当社グループの将来の成長に向けた先行投資を積極的に実施したことから、販売費及び一般管理費が1,753百万円（前期比106.3％）となった結果、営業損失は23百万円（前期は９百万円の営業利益）、経常利益は２百万円（前期比2.4％）、親会社株主に帰属する当期純損失は４百万円（前期は27百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
※１ 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
※２ 売上総利益率＝売上総利益／総売上高
【参考】事業別の状況（当連結会計年度）
※ 当社グループの扱うサービスのうち、テレビ・ラジオ・新聞および雑誌を中心とする各種メディアを活用した広告の企画・立案・制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告などの広告に関するあらゆるサービス活動のほか、フリーマガジンおよび月刊タウン情報誌の発行を「広告事業」として区分しております。
また、通販や店舗をとおした地域産品の販売事業を「リテール事業」として区分しております。
なお、当社は、新たなコミュニケーションサービスの設計・開発が可能になることを期待し、2025年10月１日付で株式会社フェローを子会社といたしました。これに伴い、セグメント情報等の開示に関する会計基準と照らし合わせ、開示セグメントの範囲を検討した結果、新たに自動連絡システムやクラウド予約システムなどソフトウェア等の開発に関する事業を「ソフト開発事業」として区分しております。
当連結会計年度末における総資産は4,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円の増加となりました。
資産の部では、子会社の取得等に伴う現金及び預金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、2,204百万円となりました。また、投資有価証券の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、2,110百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の減少、ならびに１年以内償還予定の社債の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、1,387百万円となりました。また、社債および長期借入金の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、622百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、2,305百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上と期末配当金の支払い、および、新株予約権の権利行使によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、613百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は107百万円（前連結会計年度は得られた資金52百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益１百万円、仕入債務の減少額105百万円および法人税等の支払額47百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は81百万円（前連結会計年度は使用した資金10百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出39百万円、子会社株式の取得による支出33百万円、および投資不動産の取得による支出15百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は124百万円（前連結会計年度は得られた資金93百万円）となりました。これは主に新株予約権の行使による自己株式の処分による収入231百万円、長期借入金の返済による支出138百万円および配当金の支払26百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
※各指標は、以下の算式により算出しております。
自己資本比率＝自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝事業利益/利払い
(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。
５．事業利益は営業利益、受取利息および受取配当金の合計額で計算しております。
６．2022年３月期、2024年３月期および2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
７．2026年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業損失のため記載しておりません。
①今後の見通し
コロナ禍における非接触型サービスの需要拡大やリモート環境の整備を経て、社会のデジタル化は急速に加速し、メディアの多様化も相まって、社会全体の情報量が飛躍的に増加した結果、生活者が情報に接する機会の増加とともに情報選択の自由度も高まりました。企業はAIやクラウド技術を活用して業務効率を高め、医療分野では遠隔診療が普及し、政府は行政手続きをオンライン化することで国民の利便性を向上させています。日常生活でもスマートデバイスやキャッシュレス決済が普及し、生活がより便利になっています。特にスマートフォンの普及によって、オンラインの利用が常態化し、インターネットに接続されたデバイスの多様化とともに、さまざまなコンテンツの閲覧が可能になりました。
2025年の国内広告市場におきましては、インターネット広告費の総広告費に占める構成比が50.2％と初めて過半数に達するなど市場の成長を牽引したほか、大阪・関西万博等の大型イベントを機にリアル媒体の活用も活発化し、４年連続で過去最高を更新いたしました（電通発表）。
このような環境の中、各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への関心が高く、デジタルデータを積極的に活用したマーケティング手法やデジタル戦略へのシフトを進め、同時に、企業のコミュニケーション領域につきましても、従来のメディア以外に、ECサイトやSNS、動画配信サイトのほかリクルートなど多方面に拡大しており、こうした変化の中で、企業のコミュニケーション活動には従来とは異なる発想が必要とされております。
当社グループはこれまで、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを今後の在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して、デジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。今後につきましても、この基本概念を踏襲し、組織力を結集した素早い対応（クイックレスポンス）と、お客さまへの深い理解に基づく提案活動を基本とし、お客さまの成長イメージを共に描き、その企業理念の実現に伴走してまいります。その変革の象徴として、当社は慣れ親しんだ「営業」という名称を廃止いたします。これからの私たちに求められているのは、単に広告枠を売る「営業」に留まらず、クライアントの事業そのものをより良い方向へ導き、新しい価値を生み出す「プロデュース（導く・創出する）」能力であると考えております。「御用聞きではなく、プロデューサーであれ」という強い想いと期待をこの名称に込め、地域に密着した広告会社としての強みを活かしながら、データやAIなどを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充と、人材・組織の強化を一段と加速させてまいります。これにより、次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業へと進化を遂げ、地域社会とともに未来を創造できる地元企業の成長を支えるパートナーを目指してまいります。そして、これらの取り組みを強力に推進するため、以下の重点施策に取り組んでまいります。
ⅰ）次世代デジタル技術を活用した付加価値提案力の向上
ⅱ）地域資源を活用したプロモーション活動の展開と組織総合力の強化
ⅲ）コミュニケーションビジネスと親和性の高い新規事業への取り組みの推進
ⅳ）事業エリアの拡大と西日本攻略に向けた戦略的体制構築
ⅴ）人材への投資
ⅵ）強みを活かした多面的な取り組みの強化
ⅶ）グループシナジーの創出と開発体制の高度化
なお、次期連結会計年度（2027年3月期）の当社グループ通期の業績につきましては、インバウンド需要の地方波及や人材獲得競争の激化、自治体・行政におけるデジタル化およびコミュニケーションの高度化などを背景に、当社グループの強みを活かしたより高度な課題解決型ソリューションへの需要が高まるものと予想されます。
また、こうした需要を確実に取り込むとともに、持続的成長に向けた事業基盤の強化や新規領域への戦略投資をこれまで以上に加速させていく計画であり、これらを総合的に勘案し、次期の通期業績につきましては、総売上高8,200百万円、営業利益180百万円、経常利益200百万円を予想しております。
②利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、安定した配当を継続して実施することを基本とし、設備投資や販売強化等に関する資金需要の状況、業績の動向、ならびに内部留保の充実等を総合的に検討したうえで配当額を決定しております。
当方針のもと、期末配当金につきましては、安定配当を維持しながら中長期的な視点で利益還元の充実を図ってまいりたいとの考えから、利益成長に向けた新規投資と安定した株主還元の最適なバランスを検討した結果、１株当たり６円といたしました。
また、次年度の配当金につきましても、安定配当の継続を重視し、グループを挙げて業績拡大と収益向上に努め、１株当たり６円とする予定です。
2026年３月期（第75期）期末配当金
１株につき金６円00銭（総額30,882,432円）
期末配当の効力発生日並びに支払開始日
2026年６月８日（月曜日）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性、ならびに国際的な資金調達を行っていないこと等を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの扱うサービスのうち、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告などの広告に関するあらゆるサービス活動のほか、フリーマガジンおよびタウン情報誌の発行を「広告事業」として区分しております。
このほか、通販や店舗をとおした地域産品の販売事業を「リテール事業」として区分しております。
なお、当社は、新たなコミュニケーションサービスの設計・開発が可能になることを期待し、2025年10月１日付で株式会社フェローを子会社といたしました。これに伴い、セグメント情報等の開示に関する会計基準と照らし合わせ、開示セグメントの範囲を検討した結果、新たに自動連絡システムやクラウド予約システムなどソフトウェア等の開発に関する事業を「ソフト開発事業」として区分しております。
２ 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理において特有の会計処理はございません。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,495千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,691千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。