１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、継続する物価や金利の上昇による個人消費への影響に加え、海外情勢の不確実性などから、依然として先行き不透明な状況が推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業を目指し、地域に密着した広告会社としての強みを活かしながら、データやAIなどを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充と、人材・組織の強化に取り組んでまいりました。
広告事業におきましては、AIツールの導入により提案活動の効率化を図るとともに、インターネット広告やWEBサイトの改修といったデジタル領域の案件を安定して受注いたしました。また、空間プロデュース案件として地元企業の研究開発施設や福利厚生施設の竣工に携わったほか、補助金を活用した地元企業の採用活動強化と人材確保に向けた情報発信の支援に取り組んでまいりました。さらに、スポーツマーケティング事業におけるメディア出稿の収益計上があったほか、当第１四半期におきましては、既存事業の進行と並行して行政関係のプロポーザル案件の獲得に努め、年間の収益基盤づくりに注力いたしました。リテール事業におきましては、『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』の集客ならびに店舗売上が堅調に推移したほか、四国の地域産品の販路拡大や、地元企業のオリジナル商品の開発に向けた取り組みを推進いたしました。また、ソフト開発事業におきましても、クラウド斎場予約システムや音声自動応答システムなどのソフト開発が堅調に推移いたしました。
以上の取り組みの結果、当社グループの総売上高は1,694百万円（前年同期比108.5％）となり、前年同期を上回る実績となりました。
利益面につきましては、利益率向上を意識した営業活動を徹底した結果、収益および売上総利益が前年を上回り、収益は476百万円（前年同期比113.9％）、売上総利益は362百万円（前年同期比112.0％）となり、売上総利益率も改善して21.4％（前年同期比0.7ポイントの改善）となりました。
また、営業強化研修に関する費用やコーポレートサイト改修に伴う費用の計上に加え、昨年10月から新たに連結対象となった株式会社フェローの経費を当第１四半期においては期首から加算したこともあって、販売費及び一般管理費が437百万円（前年同期比102.6％）となりましたが、営業損失は75百万円（前年同期は102百万円の営業損失）、経常損失は69百万円（前年同期は96百万円の経常損失）および親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円（前年同期は77百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、赤字幅は縮小いたしました。
※ 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
※ 収益は『収益認識に関する会計基準』に準拠し算出した収益の総額であります。
※ 売上総利益率＝売上総利益／総売上高
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円の増加となりました。
資産の部では、現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、2,345百万円となりました。また、繰延税金資産の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、2,116百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少のほか、短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、1,619百万円となりました。また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、618百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、2,223百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
2027年３月期通期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表いたしました数値から変更はなく、グループ全体で、総売上高8,200百万円、営業利益180百万円、経常利益200百万円を予想しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「期中財務諸表に関する会計基準」等の適用）
期中財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第37号 2025年10月16日。以下「期中会計基準」という。）及び「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号 2025年10月16日。以下「期中適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、有価証券の減損処理に係る方法を期中切放し法から期中洗替え法に変更しております。
なお、期中会計基準第35項及び期中適用指針第73項に定める経過的な取扱いに従い、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と一致しております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年８月10日
セーラー広告株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているセーラー広告株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上