第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年11月30日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,881,667

2,617,532

受取手形及び売掛金

1,736,837

844,134

商品

884,860

921,930

仕掛品

208,295

219,181

原材料

7,717

3,785

貯蔵品

29

30

未収入金

46,995

65,760

前渡金

202,436

606,107

短期貸付金

365,760

65,000

仮払金

8,573

※ 520,090

繰延税金資産

5,770

2,052

その他

165,982

94,207

貸倒引当金

△162,362

△43,000

流動資産合計

5,352,563

5,916,813

固定資産

 

 

有形固定資産

1,085,626

1,153,623

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

135,289

89,629

のれん

4,371,717

1,338,191

商標権

－

768,967

その他

22,916

22,975

無形固定資産合計

4,529,923

2,219,763

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

153,872

3,439,953

長期未収入金

1,551,743

161,443

長期貸付金

1,739,624

222,620

その他

847,021

699,011

貸倒引当金

△1,800,467

△213,154

投資その他の資産合計

2,491,794

4,309,874

固定資産合計

8,107,344

7,683,261

資産合計

13,459,907

13,600,075

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年11月30日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

586,979

446,077

短期借入金

249,334

351,700

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

300,000

1,465,000

1年内返済予定の長期借入金

1,844,650

973,218

未払金

338,608

190,030

未払費用

283,738

134,186

未払法人税等

51,059

244,225

未払消費税等

86,999

40,021

前受金

258,231

301,655

資産除去債務

63,815

30,520

繰延税金負債

－

3,087

賞与引当金

186,659

164,907

製品保証引当金

92,000

71,000

店舗閉鎖損失引当金

64,284

23,399

その他

93,844

51,162

流動負債合計

4,500,206

4,490,194

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

1,165,000

－

長期借入金

2,719,875

2,275,500

退職給付に係る負債

29,724

28,413

資産除去債務

335,224

325,396

繰延税金負債

703,564

759,991

その他

205,774

146,952

固定負債合計

5,159,163

3,536,255

負債合計

9,659,369

8,026,450

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,819,748

1,819,748

資本剰余金

1,776,350

1,144,682

利益剰余金

33,104

1,787,651

自己株式

△107,897

△78,869

株主資本合計

3,521,304

4,673,212

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,695

138,384

繰延ヘッジ損益

1,131

△675

為替換算調整勘定

56,533

83,896

その他の包括利益累計額合計

72,359

221,604

新株予約権

37,539

21,167

非支配株主持分

169,334

657,640

純資産合計

3,800,538

5,573,625

負債純資産合計

13,459,907

13,600,075

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年５月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年12月１日

　至　平成29年５月31日)

売上高

5,499,288

6,563,785

売上原価

4,728,674

4,195,091

売上総利益

770,614

2,368,693

販売費及び一般管理費

※ 1,064,446

※ 2,605,375

営業損失（△）

△293,832

△236,681

営業外収益

 

 

受取利息

18,359

9,553

受取家賃

－

3,134

為替差益

－

37,645

雑収入

11,864

－

その他

70

10,886

営業外収益合計

30,294

61,220

営業外費用

 

 

支払利息

100,194

41,050

為替差損

25,067

－

持分法による投資損失

－

23,802

支払手数料

－

49,250

その他

6,766

7,002

営業外費用合計

132,028

121,105

経常損失（△）

△395,566

△296,567

特別利益

 

 

子会社株式売却益

－

888,152

固定資産売却益

933

553

新株予約権戻入益

274

－

見積遅延損害金戻入益

58,586

－

貸倒引当金戻入額

13,760

2,968

持分変動利益

－

7,499

投資有価証券売却益

－

1,327,902

子会社清算益

－

4,889

特別利益合計

73,555

2,231,966

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

876

－

有形固定資産除却損

－

8

有形固定資産売却損

3,761

450

特別損失合計

4,637

458

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△326,648

1,934,940

法人税、住民税及び事業税

19,873

236,461

法人税等調整額

△1,002

1,574

法人税等合計

18,870

238,036

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△345,519

1,696,904

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

39,794

△57,642

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△385,313

1,754,547

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年５月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年12月１日

　至　平成29年５月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△345,519

1,696,904

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,138

123,689

繰延ヘッジ損益

872

△1,806

為替換算調整勘定

13,162

27,369

持分法適用会社に対する持分相当額

－

△6

その他の包括利益合計

15,173

149,245

四半期包括利益

△330,345

1,846,149

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△364,251

1,903,429

非支配株主に係る四半期包括利益

33,906

△57,279

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年５月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年12月１日

　至　平成29年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△326,648

1,934,940

減価償却費

32,103

112,179

のれん償却額

258,684

199,638

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△13,768

123,919

賞与引当金の増減額（△は減少）

38,487

3,474

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△4,000

△21,000

店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）

－

△40,885

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

－

△1,310

株式報酬費用

－

1,044

受取利息及び受取配当金

△18,359

△9,553

支払利息

100,194

41,050

為替差損益（△は益）

17,421

△3,630

持分法による投資損益（△は益）

－

23,802

投資有価証券評価損益（△は益）

876

－

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△1,327,902

子会社株式売却損益（△は益）

－

△888,152

固定資産除却損

－

8

固定資産売却損益（△は益）

－

△103

資産除去債務履行差額

－

△6,681

見積遅延損害金戻入益

△58,586

－

新株予約権戻入益

△274

－

持分変動損益（△は益）

－

△7,499

売上債権の増減額（△は増加）

446,188

86,334

たな卸資産の増減額（△は増加）

133,462

△12,542

前渡金の増減額（△は増加）

4,133

△105,651

未収入金の増減額（△は増加）

349,123

△116,662

仕入債務の増減額（△は減少）

△298,090

△70,461

未払金の増減額（△は減少）

△70,563

△117,556

未払消費税等の増減額（△は減少）

29,279

9,356

未払費用の増減額（△は減少）

△121,440

△91,496

前受金の増減額（△は減少）

73,637

44,734

その他

△10,971

△13,126

小計

560,889

△253,734

利息及び配当金の受取額

47,815

7,906

利息の支払額

△97,274

△36,309

法人税等の支払額

△35,715

△19,522

法人税等の還付額

12,926

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

488,642

△301,660

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年12月１日

　至　平成28年５月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年12月１日

　至　平成29年５月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△119,525

△35,544

有形固定資産の売却による収入

41,578

10,215

無形固定資産の取得による支出

△5,629

△26,471

無形固定資産の売却による収入

－

3,243

資産除去債務の履行による支出

－

△51,446

投資有価証券の取得による支出

△10,000

△738,727

投資有価証券の売却による収入

－

2,559,581

子会社株式の売却による収入

359,195

－

出資金の払込による支出

△10

－

出資金の売却による収入

47,090

－

出資金の回収による収入

905

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△490,371

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

－

577,075

短期貸付けによる支出

△185,000

△20,000

短期貸付金の回収による収入

31,117

280,000

長期貸付けによる支出

－

△296,180

長期貸付金の回収による収入

6,470

610,278

差入保証金の差入による支出

△1,316

△11,222

差入保証金の回収による収入

111,491

87,691

分配金の仮払による支出

－

△509,642

その他

7,182

5,601

投資活動によるキャッシュ・フロー

283,550

1,954,081

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△313,031

△135,300

長期借入れによる収入

229,000

44,504

長期借入金の返済による支出

△1,349,787

△1,038,058

社債の償還による支出

△100,000

－

割賦未払金の増減額（△は減少）

55,026

－

リース債務の返済による支出

－

△847

新株予約権の行使による株式の発行による収入

－

244,999

自己株式の取得による支出

－

△12,982

非支配株主からの払込みによる収入

86,311

－

非支配株主への配当金の支払額

△24

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,392,504

△897,684

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,092

△18,870

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△621,404

735,865

現金及び現金同等物の期首残高

2,905,141

1,881,667

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,283,736

※ 2,617,532

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社バーサタイルの発行済株式の93.68％及びFISCO International Limitedの発行済株式の100％を取得(子会社化)いたしましたため、同社及び同社連結子会社５社 Versatile Milano S.R.L.、MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA、FISCO International (Cayman)Limited、FISCO International (Cayman) L.P.、星際富溢（福建）信息諮詢有限公司を連結の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間より、株式会社カイカを連結子会社から持分法適用関連会社に変更することとし、同社及び同社連結子会社３社　SJ Asia Pacific Limited、Hua Shen Trading(International) Limited、Rapid Capital Holdings Limitedについては、連結の範囲から除外いたしました。

　当第２四半期連結会計期間より、連結子会社バーサタイルが、株式会社ファセッタズムの発行する普通株式4,182,000株（発行済株式総数に対する所有割合51.00％）を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、連結子会社である星際富通（福建）網絡科技有限公司及び星際富溢（福建）信息諮詢有限公司の、清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社カイカ及び同社連結子会社３社　SJ Asia Pacific Limited、Hua Shen Trading(International) Limited、Rapid Capital Holdings Limitedについては、持分法適用の範囲に含めております。

 

 
（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　仮払金の主な内容は、連結子会社である投資事業組合にかかる分配金の一部支払いによるものであります。

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年12月１日

　　至  平成28年５月31日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年12月１日

　　至  平成29年５月31日）

役員報酬

71,556千円

63,591千円

給与諸手当

234,295

757,351

退職給付費用

5,275

4,837

支払手数料

128,287

304,211

減価償却費

26,014

90,742

アフターサービス費

3,622

10,963

業務委託費

76,850

63,049

のれん償却額

258,684

199,638

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自 平成27年12月１日

至 平成28年５月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自 平成28年12月１日

至 平成29年５月31日）

現金及び預金勘定

2,283,736千円

2,617,532千円

現金及び現金同等物

2,283,736

2,617,532

 

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

 

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

 

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、FISCO　International　Limited（以下FIL社）を当期に連結子会社化したことにともない、FIL社が保有していたカイカ株式を追加取得いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が631百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末日の資本剰余金は1,144百万円となっております。

 

 
（金融商品関係）

　前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

四半期

連結財務諸表

計上額

 

ICT・IOT・デバイス事業

フィンテックシステム開発事業

インターネット旅行事業

ブランドリテールプラットフォーム事業

情報サービスコンサルティング事業

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

703,004

4,135,009

661,184

-

-

-

5,499,288

-

5,499,288

セグメント間の内部売上高又は振替高

5

4,266

-

-

-

-

4,271

△4,271

-

計

730,009

4,139,366

661,184

-

-

-

5,503,560

△4,271

5,499,288

セグメント利益又は損失（△）

△232,749

73,023

1,029

-

-

-

△158,695

△135,136

△293,832

（注）セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

四半期

連結財務諸表

計上額

 

ICT・IOT・デバイス事業

フィンテックシステム開発事業

インターネット旅行事業

ブランドリテールプラットフォーム事業

情報サービスコンサルティング事業

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

461,292

2,424,371

965,881

2,701,953

8,870

1,414

6,563,785

-

6,563,785

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,186

10,591

381

-

-

184

36,344

△36,344

-

計

486,479

2,434,963

966,263

2,701,953

8,870

1,599

6,600,130

△36,344

6,563,785

セグメント利益又は損失（△）

26,833

△41,894

△11,960

△54,947

△56,649

△1,710

△140,329

△96,352

△236,681

（注）セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、連結子会社の増加に伴い、報告セグメントを従来の「デバイス事業」及び「インターネット旅行事業」の２区分から、「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「インターネット旅行事業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「情報サービスコンサルティング事業」及び「その他」の６区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

（企業結合等関係）

　当社連結子会社バーサタイルは、平成29年５月16日の取締役会において、株式会社ファセッタズムが実施する第三者割当により新たに発行する普通株式4,182,000株（本株式取得後の発行済株式総数に対する所有割合51.00％）を取得することを決議し、同月24日に取得しました。

（株式会社ファセッタズム）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の概要

被取得企業の名称　株式会社ファセッタズム

事業の内容　　　　カジュアルウェアを主として扱う小売業

(2)企業結合を行った主な理由

　当社グループが今後注力していくブランドリテールプラットフォーム事業の事業展開のため。

(3)企業結合日

　平成29年５月24日

(4)企業結合の法的形式

　株式取得

(5)結合後企業の名称

　結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　51.00％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　第三者割当により新たに発行された普通株式取得により、議決権の51.00％を取得したためであります。

２．四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　なし

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金等による支出

41,820千円

取得原価

 

41,820千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1)発生したのれんの金額

　213百万円

(2)発生原因

　主として株式会社ネクスグループがブランドリテール事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法および償却期間

　10年間にわたる均等償却

５．取得原価の配分

当第２四半期連結会計期間末において、資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年12月１日

至　平成28年５月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年12月１日

至　平成29年５月31日）

（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△25円87銭

117円95銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△385,313

1,754,547

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△385,313

1,754,547

普通株式の期中平均株式数（株）

14,894,325

14,875,254

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

106円62銭

(算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

16

（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）

（－）

（16）

（うち事務手数料（税額相当額控除後）（百万円）

（－）

（0）

普通株式の増加数（株）

－

1,732,350

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前第２四半期連結累計期間においては潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

Ⅰ．持分法適用関連会社の株式譲渡による特別利益計上

 

当社は、平成29年６月８日、６月23日、７月６日、持分法適用関連会社であるカイカの株式の一部を譲渡いたしました。

これに伴い、特別利益を計上する見込みとなりました。概要は以下のとおりです。

 

１　株式譲渡の目的

　　当社グループ全体としての成長戦略、今後の資金需要等を総合的に検討した結果、資金調達のためカイカ株式の一部譲渡を行うことを決定いたしました。

 

２　譲渡株式数、相手方及び特別利益の状況

　平成29年６月８日

譲渡株式数

12,500,000株

相手方

譲渡人、譲受人ともに異なる証券会社を仲介しているため不明

特別利益

約346百万円

 

　平成29年６月23日

譲渡株式数

12,500,000株

相手方

譲渡人、譲受人ともに異なる証券会社を仲介しているため不明

特別利益

約288百万円

 

　平成29年７月６日

譲渡株式数

15,000,000株

相手方

譲渡人、譲受人ともに異なる証券会社を仲介しているため不明

特別利益

約299百万円

 

３　譲渡後の議決権所有割合（平成29年7月14日現在）

　　27.62％

 

Ⅱ．持分法適用関連会社の新株予約権の行使

　当社は、平成29年６月29日、持分法適用関連会社である株式会社カイカの第５回新株予約権につき保有新株予約権全部を行使しました。概要は以下のとおりです。

 

行使日

平成29年6月29日

新株予約権等の内容

第５回新株予約権

行使する新株予約権等の数

51,428個

行使請求株式数

普通株式　51,428,000株

１株当たりの権利行使価額

35円

合計払込金額

1,799,980,000円

 

Ⅲ．子会社等の異動を伴う株式の取得

　当社は、平成29年７月７日開催の取締役会決議に基づき株式会社イーフロンティアの株式を取得し子会社化しました。

　概要は以下のとおりです。

 

 

目的

株式会社イーフロンティアの持つソフトウェア開発・販売力を利用した新たなサービスの開発。および、株式会社イーフロンティアの顧客ネットワークを活用することで、ネクスグループの既存事業の顧客ネットワーク（特にBtoC）拡大に大きく寄与する事。また,株式会社イーフロンティアにおいても、新たな顧客層の開拓や、新商品開発による売上の増加、人員の流動的な活用によるコストカット等の効果が見込まれるため、株式を取得し、子会社化しました。

株式取得の相手先

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス

特別利益異動する子会社

株式会社イーフロンティア

　　事業内容：PCソフトウェアの開発及び販売、

　　　　　　　３DCGソフトウェアの販売及びサービスの提供

株式取得の時期

平成29年７月７日

株式数

普通株式　20,002,670株

株式取得価額

20,002,670円

株式取得後の発行済株式総数に対する所有割合

99.9％

その他重要な特約

当社からの貸付金25,000,000円

 

 

 

２【その他】

該当事項はありません。