# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月 | 2023年11月 | 2024年11月
売上高 | (千円) | 6,561,011 | 4,848,371 | 2,758,335 | 866,688 | 2,130,262
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △597,912 | △133,418 | 529,544 | △150,048 | △230,900
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | △1,361,671 | 303,940 | 806,688 | △657,689 | △289,693
包括利益 | (千円) | △1,389,730 | 708,539 | 437,101 | △343,767 | △135,204
純資産額 | (千円) | 825,347 | 945,976 | 3,307,421 | 2,961,499 | 4,331,271
総資産額 | (千円) | 4,780,865 | 4,537,397 | 3,534,756 | 3,080,151 | 5,941,035
１株当たり純資産額 | (円) | 7.10 | 56.17 | 121.42 | 108.77 | 113.77
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △91.36 | 20.39 | 33.95 | △24.20 | △9.07
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 2.2 | 18.5 | 93.3 | 96.0 | 72.7
自己資本利益率 | (％) | △170.3 | 64.5 | 39.0 | △21.0 | △8.0
株価収益率 | (倍) | － | 7.2 | 5.2 | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △285,449 | △176,244 | △292,601 | △148,867 | △352,807
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 680,285 | 637,793 | △354,591 | 188,926 | △296,930
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △297,320 | △735,574 | 308,361 | △66,772 | 28,212
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 1,011,323 | 737,358 | 508,962 | 483,728 | 1,145,210
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (名) | 254 | 197 | 22 | 24 | 34
(297) | (217) | (4) | (4) | (6)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第38期、第39期においては希薄化効果を有する潜在株式がないため、第37期、第40期、第41期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　株価収益率については、第37期、第40期、第41期においては１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　従業員数欄の(外数)は、平均臨時雇用者数です。

５　第41期より活発な市場が存在しない暗号資産の評価損を売上高から売上原価に表示する方法に変更したため、第40期の売上高を組み替えて表示しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月 | 2023年11月 | 2024年11月
売上高 | (千円) | 120,712 | 814,858 | 899,945 | 233,529 | 84,162
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △236,641 | 206,898 | 603,754 | △91,235 | △286,786
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △212,303 | 740,350 | △235,184 | △569,161 | △280,780
資本金 | (千円) | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000
発行済株式総数 | (株) | 15,030,195 | 15,030,195 | 27,301,871 | 27,301,871 | 38,114,227
純資産額 | (千円) | 524,705 | 1,756,887 | 3,163,936 | 2,902,128 | 4,276,985
総資産額 | (千円) | 2,407,873 | 3,405,414 | 3,361,797 | 3,034,896 | 4,848,936
１株当たり純資産額 | (円) | 34.40 | 117.36 | 116.14 | 106.60 | 112.35
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △14.24 | 49.67 | △9.90 | △20.94 | △8.79
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 21.3 | 51.4 | 93.9 | 95.5 | 88.0
自己資本利益率 | (％) | △33.0 | 65.5 | △9.6 | △18.8 | △7.8
株価収益率 | (倍) | － | 3.0 | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (名) | 9 | 12 | 8 | 6 | 2
(6) | (6) | (1) | (1) | (1)
株主総利回り | (％) | 86.1 | 70.3 | 84.7 | 68.9 | 51.7
(比較指標：TOPIX) | (％) | (103.3) | (113.5) | (116.8) | (139.8) | (157.8)
最高株価 | (円) | 320 | 247 | 213 | 206 | 199
最低株価 | (円) | 102 | 147 | 139 | 140 | 76

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第37期、第39期、第40期及び第41期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第38期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株価収益率及び配当性向については、第37期、第39期、第40期及び第41期においては１株当たり当期純損失であるため、第38期については配当を実施していないため記載しておりません。

４　従業員数欄の(外数)は、平均臨時雇用者数です。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　第41期より活発な市場が存在しない暗号資産の評価損を売上高から売上原価に表示する方法に変更したため、第40期の売上高を組み替えて表示しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 変遷の内容
1984年４月 | 本多通信工業株式会社グループ企業が出資する本多通信工業グループ会社として本多エレクトロン株式会社を資本金1,000万円で設立、本店を目黒区碑文谷に設置、通信回線用機器の設計、製造を開始
1984年６月 | 岩手県水沢市に水沢工場開設、ファクシミリ組み立てなど一部操業開始
1985年８月 | 岩手県花巻市に花巻工場第１期工事完成、操業開始
1985年10月 | 富士通株式会社半導体事業部岩手工場向けホットチャックプローバーの開発により半導体製造装置事業を開始
1986年５月 | 株式会社富士銀行向けの回線切替装置の開発によりシステム＆サービス事業を開始
1986年８月 | 財団法人岩手県高度技術振興機構の設立に参加
1987年２月 | 花巻工場に水沢工場を統合
1987年７月 | 花巻工場第２期工事完成、操業開始
1987年８月 | 港区芝浦に本店移転
1988年４月 | 富士通株式会社端末機事業部向けネットワーク監視システム用モデムアダプタの開発によりモデム事業を開始
1998年９月 | 北部通信工業株式会社及び同グループ会社が筆頭株主となる
1998年11月 | 中央区日本橋本町に本店移転
1999年10月 | ＩＳＯ品質認証取得(ＩＳＯ9001　ＪＱＡ－ＱＭ3856)
2000年６月 | 北部通信工業株式会社及び同グループ会社保有の全当社株式をエフェットホールディング株式会社及びエフェットホールディング株式会社運用の投資ファンドに譲渡
2002年２月 | ＤＤＩポケット株式会社(現ソフトバンク株式会社)向けにＰＨＳ方式で世界初の128Ｋｂｐｓデータ通信カードを発売、モバイル＆ワイヤレス事業が拡大
2002年６月 | 花巻Ｒ＆Ｄセンターを開設
2003年１月 | ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞
2003年２月 | モバイル＆ワイヤレス事業強化を目的としてジェコム株式会社を100％子会社化
2003年４月 | ジェコム株式会社を合併
2003年４月 | 東京Ｒ＆Ｄセンターを開設
2003年９月 | 東京都中央区京橋に本店移転
2003年12月 | ＩＳＯ環境認証取得(ＩＳＯ14001　ＪＱＡ－ＥＭ3575)
2004年６月 | 株式会社インデックスが大株主からの株式譲受により当社を子会社化、出資比率64.43％
2005年１月 | ＢＣＮ AWARDモデム部門で最優秀賞受賞
2005年６月 | 半導体製造装置事業を芝浦メカトロニクス株式会社に営業譲渡
2005年８月 | インデックスネットワークス株式会社に商号変更
2005年９月 | 株式会社ネットインデックスに商号変更
2005年９月 | 100％子会社である株式会社本多エレクトロン花巻工場を新設物的分割により設立、同月22日に株式会社ネットインデックス・イー・エスに商号変更
2005年９月 | 100％子会社である株式会社ネットモバイルを設立、3.5Ｇ／次世代端末の開発を開始しモバイル＆ワイヤレス事業を強化
2007年３月 | 新規携帯事業者株式会社イー・モバイル向けに3.5Ｇデータ通信カードを発売開始
2007年６月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年10月 | システム＆サービス事業の強化を目的として株式会社テック・インデックスを子会社化
2009年２月 | 子会社株式会社テック・インデックスの全株式を売却
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2010年８月 | 東北地区に携帯電話販売店「ウィルコムプラザ」を開設し、サービス＆ソリューション事業を開始
2010年11月 | 子会社各社(株式会社ネットインデックス・イー・エス及び株式会社ネットモバイル)を吸収合併 岩手県花巻市に本店を移転
2012年２月 | サービス＆ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡
2012年７月 | 株式会社フィスコが当社を連結子会社化 株式会社フィスコからイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社３社を子会社化するとともに、インターネット旅行事業を開始
2012年12月 | 株式会社ネクスに商号変更
2013年12月 | 株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)及びＣａｒｅ Ｏｎｌｉｎｅ株式会社(現株式会社クシムソフト)を子会社化(注)２
2014年２月 | 株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)が株式会社ＳＪＩ(現株式会社CAICA DIGITAL)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継

年月 | 変遷の内容
2015年４月 | 株式会社ネクスから株式会社ネクスグループに商号変更 100％子会社である株式会社ネクスを新設分割により設立。デバイス事業を承継し、持株会社へ移行
2015年６月 | 株式会社ＳＪＩ(現株式会社CAICA DIGITAL)を連結子会社化
2016年８月 | 株式会社チチカカ(現株式会社High Voltage Capital)を子会社化するとともにブランドリテールプラットフォーム事業を開始
2016年10月 | イー・旅ネット・ドット・コム株式会社(連結子会社)が株式会社グロリアツアーズを連結子会社化
2016年12月 | 株式会社バーサタイル及びFISCO International Limitedを連結子会社化
2017年５月 | 株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムを連結子会社化
2017年７月 | 株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)を連結子会社化
2017年８月 | 株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)の発行株式51％を株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社化
2018年１月 | 株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)の発行株式49％を株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)と株式交換を行うことにより、株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)を持分法適用関連会社から除外し、株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)が株式会社ネクス・ソリューションズ(現株式会社実業之日本総合研究所)を完全子会社化
2018年４月 | FISCO International LimitedがNCXX International Limitedに商号変更
2018年７月 | 仮想通貨(現暗号資産)関連事業の新たな取り組みとしてマイニング事業を開始
2018年10月 | 株式会社カイカ(現株式会社CAICA DIGITAL)の保有株式売却により持分法適用関連会社から除外
2018年11月 | 株式会社バーサタイルが事業の一部を会社分割し、株式会社バーサタイルの完全子会社として株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを新設 株式会社バーサタイルから株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスの株式を取得し、完全子会社化
2019年４月 | 株式会社チチカカから株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)に商号変更 株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)が株式会社チチカカを新設分割により設立
2019年７月 | 株式会社フィスコが株式譲渡により、親会社からその他の関係会社へ異動
2020年５月 | 株式会社ケア・ダイナミクス(現株式会社クシムソフト)の全株式を株式会社エイム・ソフト(現株式会社クシムソフト)に譲渡し、連結子会社から除外(注)２ 株式会社イーフロンティア(現株式会社ピアズ)の株式をアイスタディ株式会社(現株式会社クシム)に譲渡し、連結子会社から除外
2021年11月 | 株式会社ネクスファームホールディングスがMEC S.R.L SOCIETA’AGRICOLAの全株式を譲渡し、連結子会社から除外
2022年３月 | 株式会社実業之日本デジタルを株式交換により、連結子会社化 株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)が株式会社チチカカの株式を株式会社シーズメンに譲渡し、連結子会社から除外 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが第三者割当増資により、その他の関係会社から親会社へ異動 株式会社ワイルドマンの株式を取得し、持分法適用関連会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスに譲渡し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、その子会社である株式会社ウェブトラベル及び株式会社グロリアツアーズの３社を連結子会社から除外
2022年７月 | NCXX International Limitedの全株式をSEQUEDGE INTERNATIONAL LIMITED(現Precision Process Solutions Limited)に譲渡し、連結子会社から除外
2022年９月 | 株式会社ネクスプレミアムグループの全株式を株式会社アスコに譲渡し、株式会社ネクスプレミアムグループ、その子会社である株式会社ファセッタズムを連結子会社から除外 株式会社チチカカ・キャピタル(現株式会社High Voltage Capital)の株式を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、やしま事務代行合同会社、株式会社アスコ及び株式会社ヤシマに譲渡し、連結子会社から除外
2022年12月 | 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社と株式会社エルテスとの資本業務提携により、親会社からその他の関係会社へ異動
2023年10月 | ITAL-J JAPAN株式会社を連結子会社化
2024年５月 | 株式会社ケーエスピーを株式交換により、連結子会社化
2024年６月 | 株式会社ワイルドマンの保有株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外
2024年７月 | 株式会社スケブを株式交換により、連結子会社化

(注) １　2025年２月３日に、株式会社カイカフィナンシャルホールディングスから株式会社ZEDホールディングスの株式を取得し、株式会社ZEDホールディングス及び同社の子会社５社を子会社化しました。

２　株式会社クシムソフトは、2025年２月20日付で株式会社ネクスソフトに商号変更しました。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社で構成されております。

当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

セグメントの名称 | 事業内容 | 担当会社
経営管理 | グループ経営管理 | ㈱ネクスグループ
メタバース・デジタルコンテンツ事業 | 電子書籍事業 コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティング メタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集 コミッションプラットフォーム及びWEBサービスの開発、運営 | ㈱実業之日本デジタル ㈱ネクス ㈱スケブ
IoT関連事業 | 各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売 上記にかかわるシステムソリューション提供及び 保守サービスの提供 農業ICT事業 | ㈱ネクスグループ ㈱ネクス
暗号資産・ブロックチェーン事業 | 暗号資産に関する投資 暗号資産の売買、消費貸借 暗号資産に関する派生商品の開発、運用 暗号資産に関するファンドの組成 | ㈱ネクスグループ
ソリューション事業 | 物流業務並びにチェーン本部代行業務 食料品の卸売、小売 日用品雑貨の輸出入、販売 | ㈱ケーエスピー
その他 | 財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務 その他 | ㈱ネクスグループ ㈱ネクスファームホールディングス ITAL-J JAPAN㈱

また、当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります

（注）１　2024年５月１日付で株式会社ケーエスピーを株式交換により、連結子会社化いたしました。

２　2024年７月１日付で株式会社スケブを株式交換により、連結子会社化いたしました。

### ４ 【関係会社の状況】

| 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合又は 被所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ネクス (注)２、５ | 岩手県花巻市 | 310 | IoT関連事業 | 99.96 | 役員の兼務有り
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ネクスファーム ホールディングス (注)２ | 東京都港区 | １ | その他 | 100.00 | 役員の兼務有り 資金援助有り
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社実業之日本デジタル (注)２ | 大阪府岸和田市 | ８ | メタバース・デジタルコンテンツ事業 | 100.00 | 役員の兼務有り
(連結子会社) |  |  |  |  |
ITAL-J JAPAN株式会社 | 静岡県袋井市 | ０ | その他 | 100.00 | 役員の兼務有り 資金援助有り
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ケーエスピー (注)２、６ | 東京都千代田区 | 10 | ソリューション事業 | 100.00 | 役員の兼務有り 債務保証有り
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社スケブ (注)２ | 東京都港区 | ５ | メタバース・デジタルコンテンツ事業 | 100.00 | 役員の兼務有り
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス (注)３ | 大阪府岸和田市 | 12 | 投資業 | 被所有 45.90 (42.48) | ―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　株式会社ネクス、株式会社ネクスファームホールディングス、株式会社実業之日本デジタル、株式会社ケーエスピー及び株式会社スケブは、特定子会社に該当しております。

３　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　株式会社ネクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (１) 売上高 | 823,728千円
| (２) 経常利益 | 27,423千円
| (３) 当期純利益 | 21,952千円
| (４) 純資産額 | 933,782千円
| (５) 総資産額 | 1,031,419千円

６　株式会社ケーエスピーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (１) 売上高 | 839,912千円
| (２) 経常利益 | 54,950千円
| (３) 当期純利益 | 36,047千円
| (４) 純資産額 | 331,506千円
| (５) 総資産額 | 837,710千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年11月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
IoT関連事業 | 14 | ( 2 )
メタバース ・ デジタルコンテンツ事業 | 10 | ( - )
暗号資産・ブロックチェーン事業 | - | ( - )
ソリューション事業 | 8 | ( 2 )
その他 | 2 | ( 1 )
全社(共通) | - | ( 1 )
合計 | 34 | ( 6 )

(注) | １ | 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パート及び嘱託社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
| ２ | 全社(共通)と記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
| ３ | 前連結会計年度末に比べ従業員数が10名増加しておりますが、主として、株式会社ケーエスピー及び株式会社スケブを株式交換により連結子会社としたことによるものであります。

####

(2) 提出会社の状況

2024年11月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
2 | ( 1 ) | 43.0 | 6.6 | 4,025

セグメントの名称 | 従業員数(名)
IoT関連事業 | 2 | ( - )
暗号資産・ブロックチェーン事業 | - | ( - )
メタバース・デジタルコンテンツ事業 | - | ( - )
その他 | - | ( - )
全社(共通) | - | ( 1 )
合計 | 2 | ( 1 )

(注) | １ | 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パート及び嘱託社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
| ２ | 全社(共通)と記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
| ３ | 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
| ４ | 前連結会計年度末に比べ従業員数が４名減少しておりますが、主として、自己都合退職によるものであります。

####

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。