当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第40期(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
2024年2月28日東北財務局長に提出。
事業年度 第40期(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
2024年2月28日東北財務局長に提出。
(第41期第1四半期)(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)2024年4月12日東北財務局長に提出。
(第41期第2四半期)(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)2024年7月12日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2024年3月5日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換)の規定に基づく臨時報告書
2024年3月5日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書
2024年3月5日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び第6号の2(提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年4月22日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書
2024年6月28日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び第8号の2(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年2月21日東北財務局長に提出。