第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年2月1日から平成28年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年8月1日から平成28年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年7月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

851,094

1,559,775

受取手形及び売掛金

1,161,295

861,214

商品

149,298

144,321

仕掛品

493,241

704,096

繰延税金資産

84,010

110,903

その他

48,767

58,932

貸倒引当金

7,114

5,161

流動資産合計

2,780,594

3,434,081

固定資産

 

 

有形固定資産

97,010

305,637

無形固定資産

 

 

のれん

28,325

7,081

その他

505,991

533,468

無形固定資産合計

534,317

540,550

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

162,882

146,728

その他

324,837

424,083

貸倒引当金

11,966

11,975

投資その他の資産合計

475,754

558,836

固定資産合計

1,107,081

1,405,024

資産合計

3,887,676

4,839,106

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

281,534

278,888

1年内返済予定の長期借入金

40,000

170,008

未払法人税等

133,468

99,881

賞与引当金

31,500

126,000

製品保証引当金

22,319

36,015

本社移転損失引当金

78,674

62,939

その他

904,665

820,969

流動負債合計

1,492,161

1,594,702

固定負債

 

 

長期借入金

639,992

退職給付に係る負債

474,681

521,377

役員退職慰労引当金

63,088

92,387

資産除去債務

10,525

91,934

固定負債合計

548,296

1,345,691

負債合計

2,040,457

2,940,394

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年7月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年4月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

353,887

354,673

資本剰余金

318,887

319,673

利益剰余金

1,190,591

1,231,721

自己株式

78

株主資本合計

1,863,288

1,906,069

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

16,491

7,357

その他の包括利益累計額合計

16,491

7,357

新株予約権

422

純資産合計

1,847,219

1,898,712

負債純資産合計

3,887,676

4,839,106

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年8月1日

 至 平成27年4月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年4月30日)

売上高

4,867,599

5,555,323

売上原価

2,966,750

3,464,138

売上総利益

1,900,849

2,091,184

販売費及び一般管理費

1,759,234

1,900,827

営業利益

141,615

190,357

営業外収益

 

 

受取手数料

10,903

11,875

その他

7,015

1,788

営業外収益合計

17,919

13,664

営業外費用

 

 

支払利息

1,563

1,529

その他

9

営業外費用合計

1,572

1,529

経常利益

157,962

202,491

特別利益

 

 

移転補償金

80,550

特別利益合計

80,550

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

900

本社移転損失引当金繰入額

78,674

特別損失合計

78,679

900

税金等調整前四半期純利益

79,282

282,141

法人税、住民税及び事業税

102,440

162,424

法人税等調整額

40,558

15,326

法人税等合計

61,881

147,097

四半期純利益

17,400

135,043

親会社株主に帰属する四半期純利益

17,400

135,043

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年8月1日

 至 平成27年4月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年8月1日

 至 平成28年4月30日)

四半期純利益

17,400

135,043

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

14,237

9,134

その他の包括利益合計

14,237

9,134

四半期包括利益

31,638

144,178

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

31,638

144,178

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

当第3四半期連結会計期間において、一部の事業所の原状回復等に係る債務を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額31,298千円を新たに資産除去債務として計上しております。なお、当該見積りの変更により当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(法人税率の変更等による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年8月1日に開始する連結会計年度及び平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,384千円減少し、法人税等調整額(借方)が8,215千円、退職給付に係る調整累計額(借方)が169千円それぞれ増加しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四

半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年8月1日

 至  平成27年4月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年8月1日

 至  平成28年4月30日)

減価償却費

118,573千円

195,839千円

のれんの償却額

21,243

21,243

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年8月1日 至 平成27年4月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年10月29日定時株主総会

普通株式

93,520

15.0

平成26年7月31日

平成26年10月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年8月1日 至 平成28年4月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月29日定時株主総会

普通株式

93,835

15.0

平成27年7月31日

平成27年10月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自平成26年8月1日 至平成27年4月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成27年8月1日 至平成28年4月30日)

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の

基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年8月1日

至 平成27年4月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年8月1日

至 平成28年4月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額(円)

2.79

21.58

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金
(千円)

17,400

135,043

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

17,400

135,043

普通株式の期中平均株式数(株)

6,246,530

6,256,845

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純

利益金額(円)

2.78

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調
整額(千円)

普通株式増加数(株)

12,532

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。