第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,453,946	3,018,771
受取手形及び売掛金	1,828,197	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,619,250
商品	102,421	157,076
仕掛品	545,725	15,382
その他	159,954	133,859
貸倒引当金	△2,454	△2,112
流動資産合計	6,087,790	5,942,226
固定資産
有形固定資産	439,428	447,032
無形固定資産
ソフトウエア	818,376	605,996
ソフトウエア仮勘定	115,575	279,191
その他	1,739	1,739
無形固定資産合計	935,691	886,927
投資その他の資産
繰延税金資産	397,821	367,262
その他	590,238	604,909
貸倒引当金	△1,020	△1,137
投資その他の資産合計	987,040	971,034
固定資産合計	2,362,160	2,304,994
資産合計	8,449,951	8,247,220
負債の部
流動負債
買掛金	381,655	378,758
１年内返済予定の長期借入金	15,000	－
未払法人税等	460,488	381,928
賞与引当金	81,200	86,000
製品保証引当金	24,914	22,816
その他	1,283,538	594,125
流動負債合計	2,246,795	1,463,628
固定負債
退職給付に係る負債	1,066,892	1,112,305
役員退職慰労引当金	373,550	405,407
資産除去債務	172,974	173,701
固定負債合計	1,613,417	1,691,415
負債合計	3,860,213	3,155,043

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	354,673	354,673
資本剰余金	319,673	319,673
利益剰余金	3,911,062	4,415,422
自己株式	△9,872	△9,927
株主資本合計	4,575,537	5,079,843
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	14,200	12,333
その他の包括利益累計額合計	14,200	12,333
純資産合計	4,589,737	5,092,177
負債純資産合計	8,449,951	8,247,220

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	6,596,530	6,045,663
売上原価	3,575,387	2,917,491
売上総利益	3,021,143	3,128,172
販売費及び一般管理費	※ 2,067,087	※ 2,280,624
営業利益	954,056	847,547
営業外収益
受取手数料	5,291	6,621
違約金収入	656	－
補助金収入	12,090	6,033
その他	303	231
営業外収益合計	18,341	12,885
営業外費用
支払利息	803	607
営業外費用合計	803	607
経常利益	971,594	859,825
特別利益
受取保険金	－	2,577
特別利益合計	－	2,577
特別損失
固定資産除却損	21	1,163
特別損失合計	21	1,163
税金等調整前四半期純利益	971,573	861,239
法人税、住民税及び事業税	331,538	350,128
法人税等調整額	4,210	△52,821
法人税等合計	335,748	297,307
四半期純利益	635,824	563,932
親会社株主に帰属する四半期純利益	635,824	563,932

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
四半期純利益	635,824	563,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,212	－
退職給付に係る調整額	1,792	△1,866
その他の包括利益合計	7,005	△1,866
四半期包括利益	642,829	562,065
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	642,829	562,065
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年８月１日 　至　2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	971,573	861,239
減価償却費	233,678	247,495
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,200	4,800
貸倒引当金の増減額（△は減少）	439	△224
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△706	△2,098
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39,105	42,723
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	30,467	31,857
固定資産除却損	21	1,163
株式報酬費用	14,377	13,642
受取利息及び受取配当金	△105	△16
支払利息	803	607
売上債権の増減額（△は増加）	△405,926	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	22,037
棚卸資産の増減額（△は増加）	531,857	△62,414
仕入債務の増減額（△は減少）	△39,531	△2,896
契約負債の増減額（△は減少）	－	△117,432
未払金の増減額（△は減少）	△44,468	△46,983
預り金の増減額（△は減少）	81,368	△112,360
未払費用の増減額（△は減少）	79,834	△127,638
その他	△312,517	△270,793
小計	1,190,470	482,708
利息及び配当金の受取額	105	16
利息の支払額	△681	△589
法人税等の支払額	△330,027	△427,360
営業活動によるキャッシュ・フロー	859,866	54,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,651	△60,842
無形固定資産の取得による支出	△169,875	△163,753
投資有価証券の取得による支出	△78	－
投資有価証券の売却及び分配金による収入	29,111	－
差入保証金の差入による支出	△60,412	△153
差入保証金の回収による収入	100	368
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△248,806	△224,380
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△106,670	△15,000
自己株式の取得による支出	－	△54
配当金の支払額	△200,452	△250,514
財務活動によるキャッシュ・フロー	△307,122	△265,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	303,937	△435,175
現金及び現金同等物の期首残高	2,194,666	3,453,946
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,498,604	※ 3,018,771

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来は、受注制作のソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を、それ以外の取引には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。また、サプライ品販売における一部の取引については、顧客に移転する財またはサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は489,209千円、売上原価は164,153千円増加し、営業外収益は1,260千円減少したことで、営業利益は325,056千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ323,796千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は190,784千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「預り金の増減額（△は減少）」の一部及び「その他」の一部は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況であり、当連結会計年度前半までは一定の影響が継続すると仮定して、会計上の見積りを行っている旨を記載しておりました。オミクロン株の急激な感染拡大など、依然として今後の先行きは不透明であり、当連結会計年度末までは一定の影響が継続するとの仮定に変更のうえ、現時点では、受注損失引当金の評価や市場販売目的のソフトウェアの減価償却等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。
　なお、新型コロナウイルス感染症の影響の更なる拡大や長期化など上記仮定に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対応する備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間末における当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	1,500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年８月１日 　至  2021年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年８月１日 　至  2022年１月31日)
給与手当	868,402千円	917,837千円
賞与引当金繰入額	42,045	50,076
退職給付費用	40,880	39,693
役員退職慰労引当金繰入額	30,467	31,857
貸倒引当金繰入額	620	△224

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年８月１日 至  2021年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年８月１日 至  2022年１月31日）
現金及び預金勘定	2,498,604千円	3,018,771千円
預入期間が３か月超の定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,498,604	3,018,771

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 定時株主総会	普通株式	200,299	8.0	2020年７月31日	2020年10月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月５日 取締役会	普通株式	175,255	7.0	2021年１月31日	2021年４月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 定時株主総会	普通株式	250,355	10.0	2021年７月31日	2021年10月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月７日 取締役会	普通株式	200,275	8.0	2022年１月31日	2022年４月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況 １四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご覧ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の２事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	システム ソリューション事業	Webソリューション事業	合計
フロー型商材
ライセンス・カスタマイズ、導入支援等	2,425,198	60,166	2,485,365
ハード機器等	779,801	6,388	786,189
その他	38,355	35,117	73,472
ストック型商材
サービス利用、システム保守	1,850,822	849,814	2,700,636
顧客との契約から生じる収益	5,094,177	951,485	6,045,663

　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	システム ソリューション事業	Webソリューション事業	合計
一時点で移転される 財・サービス	1,015,180	41,505	1,056,686
一定の期間にわたり移転される財・サービス	4,078,997	909,980	4,988,977
顧客との契約から生じる収益	5,094,177	951,485	6,045,663

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年８月１日 至　2021年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2022年１月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	25.40	22.53
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	635,824	563,932
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	635,824	563,932
普通株式の期中平均株式数（株）	25,036,796	25,034,995

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年３月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………200,275千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年４月８日

（注）2022年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。