第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年７月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,453,946

3,298,067

受取手形及び売掛金

1,828,197

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

3,057,690

商品

102,421

177,029

仕掛品

545,725

16,355

その他

159,954

138,426

貸倒引当金

△2,454

△2,246

流動資産合計

6,087,790

6,685,323

固定資産

 

 

有形固定資産

439,428

440,480

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

818,376

506,552

ソフトウエア仮勘定

115,575

399,521

その他

1,739

1,739

無形固定資産合計

935,691

907,814

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

397,821

491,068

その他

590,238

597,732

貸倒引当金

△1,020

△1,079

投資その他の資産合計

987,040

1,087,721

固定資産合計

2,362,160

2,436,016

資産合計

8,449,951

9,121,339

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

381,655

445,023

１年内返済予定の長期借入金

15,000

－

未払法人税等

460,488

436,188

賞与引当金

81,200

345,937

製品保証引当金

24,914

23,498

その他

1,283,538

806,942

流動負債合計

2,246,795

2,057,588

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,066,892

1,138,932

役員退職慰労引当金

373,550

421,633

資産除去債務

172,974

174,065

固定負債合計

1,613,417

1,734,631

負債合計

3,860,213

3,792,220

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年７月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年４月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

354,673

354,673

資本剰余金

319,673

319,673

利益剰余金

3,911,062

4,653,297

自己株式

△9,872

△9,927

株主資本合計

4,575,537

5,317,718

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

14,200

11,400

その他の包括利益累計額合計

14,200

11,400

純資産合計

4,589,737

5,329,118

負債純資産合計

8,449,951

9,121,339

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2021年４月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年８月１日

　至　2022年４月30日)

売上高

9,765,835

9,446,082

売上原価

5,287,323

4,496,551

売上総利益

4,478,511

4,949,530

販売費及び一般管理費

3,135,165

3,405,670

営業利益

1,343,345

1,543,860

営業外収益

 

 

受取手数料

8,283

9,539

違約金収入

2,156

－

補助金収入

14,490

8,433

その他

356

248

営業外収益合計

25,286

18,221

営業外費用

 

 

支払利息

1,364

1,141

支払手数料

718

－

その他

180

－

営業外費用合計

2,263

1,141

経常利益

1,366,368

1,560,940

特別利益

 

 

受取保険金

－

2,577

投資有価証券売却益

4,073

－

特別利益合計

4,073

2,577

特別損失

 

 

固定資産除却損

21

1,184

投資有価証券売却損

2,530

－

特別損失合計

2,551

1,184

税金等調整前四半期純利益

1,367,891

1,562,333

法人税、住民税及び事業税

569,979

736,467

法人税等調整額

△83,777

△176,216

法人税等合計

486,202

560,251

四半期純利益

881,688

1,002,082

親会社株主に帰属する四半期純利益

881,688

1,002,082

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年８月１日

　至　2021年４月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年８月１日

　至　2022年４月30日)

四半期純利益

881,688

1,002,082

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,709

－

退職給付に係る調整額

2,688

△2,799

その他の包括利益合計

7,398

△2,799

四半期包括利益

889,086

999,283

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

889,086

999,283

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来は、受注制作のソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を、それ以外の取引には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。また、サプライ品販売における一部の取引については、顧客に移転する財またはサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は589,142千円、売上原価は133,951千円増加し、営業外収益は1,260千円減少したことで、営業利益は455,190千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ453,930千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は190,784千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況であり、当連結会計年度前半までは一定の影響が継続すると仮定して、会計上の見積りを行っている旨を記載しておりました。オミクロン株の急激な感染拡大など、依然として今後の先行きは不透明であり、当連結会計年度末までは一定の影響が継続するとの仮定に変更のうえ、現時点では、受注損失引当金の評価や市場販売目的のソフトウェアの減価償却等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。
　なお、新型コロナウイルス感染症の影響の更なる拡大や長期化など上記仮定に変化が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対応する備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

（2021年７月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年４月30日）

　当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

1,500,000千円

　借入実行残高

－

－

差引額

2,000,000

1,500,000

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年８月１日

　至  2021年４月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年８月１日

　至  2022年４月30日）

減価償却費

354,972千円

377,242千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月29日

定時株主総会

普通株式

200,299

8.0

2020年７月31日

2020年10月30日

利益剰余金

2021年３月５日

取締役会

普通株式

175,255

7.0

2021年１月31日

2021年４月９日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月28日

定時株主総会

普通株式

250,355

10.0

2021年７月31日

2021年10月29日

利益剰余金

2022年３月７日

取締役会

普通株式

200,275

8.0

2022年１月31日

2022年４月８日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況 １四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご覧ください。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の２事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

システム

ソリューション事業

Webソリューション事業

合計

フロー型商材

 

 

 

ライセンス・カスタマイズ、

導入支援等

3,845,533

97,048

3,942,581

ハード機器等

1,271,013

7,897

1,278,910

その他

58,609

53,275

111,885

ストック型商材

 

 

 

サービス利用、システム保守

2,821,070

1,291,634

4,112,705

顧客との契約から生じる収益

7,996,226

1,449,856

9,446,082

 

　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

システム

ソリューション事業

Webソリューション事業

合計

一時点で移転される

財・サービス

1,663,648

61,173

1,724,821

一定の期間にわたり移転される財・サービス

6,332,578

1,388,682

7,721,261

顧客との契約から生じる収益

7,996,226

1,449,856

9,446,082

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年８月１日

至　2021年４月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年８月１日

至　2022年４月30日）

１株当たり四半期純利益（円）

35.22

40.03

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（千円）

881,688

1,002,082

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）

881,688

1,002,082

普通株式の期中平均株式数（株）

25,036,572

25,034,751

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2022年３月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………200,275千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年４月８日

（注）2022年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。