### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年７月31日) | 当事業年度 (2024年７月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,986,518 | 6,032,030
受取手形 | 51,857 | 50,255
売掛金 | 2,049,826 | 2,534,362
契約資産 | 1,461,239 | 1,801,741
商品 | 238,709 | 275,023
仕掛品 | 20,341 | 17,857
前渡金 | 485 | 9,723
前払費用 | 155,239 | 177,717
その他 | 1,089 | 2,002
貸倒引当金 | △2,160 | △5,020
流動資産合計 | 8,963,148 | 10,895,693
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 481,378 | 489,833
減価償却累計額 | △78,380 | △92,606
建物（純額） | 402,998 | 397,227
工具、器具及び備品 | 505,022 | 593,663
減価償却累計額 | △355,241 | △413,827
工具、器具及び備品（純額） | 149,781 | 179,836
有形固定資産合計 | 552,779 | 577,063
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 633,363 | 423,315
ソフトウエア仮勘定 | 202,695 | 366,958
その他 | 1,449 | 1,449
無形固定資産合計 | 837,508 | 791,723
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 46,716 | 146,256
関係会社株式 | 383,601 | 383,601
破産更生債権等 | 3,203 | 3,193
繰延税金資産 | 497,925 | 533,147
差入保証金 | 460,356 | 460,835
その他 | 80,571 | 75,290
貸倒引当金 | △3,203 | △3,193
投資その他の資産合計 | 1,469,171 | 1,599,130
固定資産合計 | 2,859,459 | 2,967,918
資産合計 | 11,822,607 | 13,863,611

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2023年７月31日) | 当事業年度 (2024年７月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 514,612 | 627,221
未払金 | 332,566 | 387,625
未払費用 | 281,211 | 314,301
未払法人税等 | 727,877 | 708,617
未払消費税等 | 405,594 | 256,943
契約負債 | 94,100 | 56,652
預り金 | 35,527 | 40,359
賞与引当金 | 100,000 | 111,700
製品保証引当金 | 15,599 | 15,746
流動負債合計 | 2,507,088 | 2,519,167
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 1,267,795 | 1,314,838
役員退職慰労引当金 | 369,422 | 419,693
資産除去債務 | 230,894 | 237,489
固定負債合計 | 1,868,112 | 1,972,021
負債合計 | 4,375,201 | 4,491,188
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 354,673 | 354,673
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 319,673 | 319,673
資本剰余金合計 | 319,673 | 319,673
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 6,783,139 | 8,708,474
利益剰余金合計 | 6,783,139 | 8,708,474
自己株式 | △10,080 | △10,080
株主資本合計 | 7,447,406 | 9,372,742
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | △319
評価・換算差額等合計 | － | △319
純資産合計 | 7,447,406 | 9,372,423
負債純資産合計 | 11,822,607 | 13,863,611

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年８月１日 至　2023年７月31日) | 当事業年度 (自　2023年８月１日 至　2024年７月31日)
売上高 | 15,517,494 | 17,106,754
売上原価 | 7,083,762 | 7,583,550
売上総利益 | 8,433,732 | 9,523,203
販売費及び一般管理費 | ※１ 4,963,844 | ※１ 5,341,174
営業利益 | 3,469,887 | 4,182,029
営業外収益 |  |
受取利息 | 55 | 131
受取配当金 | ※２ 18,209 | ※２ 18,020
受取手数料 | 17,895 | 15,408
補助金収入 | 5,637 | 5,850
その他 | 664 | 592
営業外収益合計 | 42,461 | 40,002
営業外費用 |  |
支払利息 | 695 | 539
為替差損 | 56 | 65
営業外費用合計 | 751 | 604
経常利益 | 3,511,598 | 4,221,427
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 4,086 | ※３ 230,199
特別損失合計 | 4,086 | 230,199
税引前当期純利益 | 3,507,512 | 3,991,227
法人税、住民税及び事業税 | 1,107,183 | 1,199,820
法人税等調整額 | △42,917 | △35,081
法人税等合計 | 1,064,266 | 1,164,738
当期純利益 | 2,443,245 | 2,826,488

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　期首商品棚卸高 |  |  | 230,077 |  |  | 238,709 |
Ⅱ　当期商品仕入高 |  |  | 1,962,034 |  |  | 2,107,840 |
Ⅲ　当期製造原価 |  |  |  |  |  |  |
１　労務費 |  | 2,968,355 |  | 53.7 | 3,325,459 |  | 55.5
２　経費 | ※１ | 2,562,614 |  | 46.3 | 2,665,679 |  | 44.5
当期総製造費用 |  | 5,530,970 |  | 100.0 | 5,991,139 |  | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 15,521 |  |  | 20,341 |  |
合計 |  | 5,546,491 |  |  | 6,011,480 |  |
他勘定振替高 | ※２ | 395,789 |  |  | 481,598 |  |
期末仕掛品棚卸高 |  | 20,341 | 5,130,360 |  | 17,857 | 5,512,024 |
合計 |  |  | 7,322,471 |  |  | 7,858,574 |
Ⅳ　期末商品棚卸高 |  |  | 238,709 |  |  | 275,023 |
Ⅴ　当期売上原価 |  |  | 7,083,762 |  |  | 7,583,550 |

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
外注費（千円） | 1,668,516 | 1,816,190
賃借料（千円） | 232,077 | 239,986
減価償却費（千円） | 442,586 | 364,602

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
ソフトウエア仮勘定（千円） | 395,789 | 481,598

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 354,673 | 319,673 | 319,673 | 4,865,597 | 4,865,597
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △525,703 | △525,703
当期純利益 |  |  |  | 2,443,245 | 2,443,245
自己株式の取得 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 1,917,542 | 1,917,542
当期末残高 | 354,673 | 319,673 | 319,673 | 6,783,139 | 6,783,139

| 株主資本 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △9,997 | 5,529,947 | 5,529,947
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  | △525,703 | △525,703
当期純利益 |  | 2,443,245 | 2,443,245
自己株式の取得 | △82 | △82 | △82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | －
当期変動額合計 | △82 | 1,917,459 | 1,917,459
当期末残高 | △10,080 | 7,447,406 | 7,447,406

当事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 354,673 | 319,673 | 319,673 | 6,783,139 | 6,783,139
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △901,152 | △901,152
当期純利益 |  |  |  | 2,826,488 | 2,826,488
自己株式の取得 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 1,925,335 | 1,925,335
当期末残高 | 354,673 | 319,673 | 319,673 | 8,708,474 | 8,708,474

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △10,080 | 7,447,406 | － | － | 7,447,406
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △901,152 |  |  | △901,152
当期純利益 |  | 2,826,488 |  |  | 2,826,488
自己株式の取得 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △319 | △319 | △319
当期変動額合計 | － | 1,925,335 | △319 | △319 | 1,925,016
当期末残高 | △10,080 | 9,372,742 | △319 | △319 | 9,372,423

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は、移動平均法により計算）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

（２）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

３　減価償却資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～50年

工具、器具及び備品　　４～20年

（２）無形固定資産

①　自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②　市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

４　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。

（３）製品保証引当金

製品の無償補修費用に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をしております。

（５）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

（１）カスタマイズ、導入支援等

カスタマイズ、導入支援等から生じる収益は、ソフトウェア受託開発契約等による基幹業務システムに関する設計や開発、導入支援によるものです。これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。

（２）ライセンス、ハード機器等

ライセンス、ハード機器等の販売から生じる収益は、ライセンス、ハード機器等の顧客への引き渡しをもって、履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で顧客との契約において約束された金額に基づいて収益を認識しております。

（３）サービス利用、システム保守

サービス利用、システム保守から生じる収益は、クラウドサービスの提供業務や保守等の役務提供によるものです。これらは日常又は反復的なサービスであり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されると判断し、契約期間に応じて顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。

（４）その他

オフィス関連商品等の販売業務を行っております。これらの取引のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

いずれの契約も、通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれていません。

６　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（ソフトウェア受託開発契約等に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
進捗度に基づき収益を認識した金額 | 5,581,120 | 6,387,317
上記のうち、仕掛中案件に係る売上高 | 1,553,773 | 1,825,197

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ソフトウェア受託開発契約等に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。

見積り総原価は、受託契約案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。過去の実績等を考慮して算定していますが、顧客と合意した品質の確保や仕様変更、開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、当事業年度末の仕掛中案件について見積り総原価が見直された場合には、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた56千円は、「為替差損」56千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

当社は、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年７月31日） | 当事業年度 （2024年７月31日）
当座貸越極度額の総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 1,500,000 | 1,500,000

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
給料及び手当 | 2,012,760千円 | 2,138,866千円
賞与 | 572,587 | 674,834
賞与引当金繰入額 | 62,670 | 65,014
減価償却費 | 33,866 | 33,948
貸倒引当金繰入額 | 2,874 | 5,093
退職給付費用 | 80,781 | 61,144
役員退職慰労引当金繰入額 | 45,939 | 50,270

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　44.2％　　　　　　　　　　　　45.0％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55.8％　　　　　　　　　　　　55.0％

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
関係会社からの受取配当金 | 18,020千円 | 18,020千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
工具、器具及び備品 | 4,086千円 | 42千円
ソフトウエア | － | 159,051
ソフトウエア仮勘定 | － | 71,105

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年７月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額383,601千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2024年７月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額383,601千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年７月31日）
繰延税金資産 |
未払事業税 | 44,788千円
賞与引当金 | 30,600
製品保証引当金 | 4,773
未払事業所税 | 5,064
未払金 | 6,703
未払賞与 | 23,312
未払費用 | 9,073
退職給付引当金 | 387,945
役員退職慰労引当金 | 113,043
株式報酬費用 | 25,071
減価償却費 | 20,392
資産除去債務 | 70,653
その他 | 1,753
繰延税金資産小計 | 743,175
評価性引当額 | △183,809
繰延税金資産合計 | 559,365
繰延税金負債 |
資産除去費用 | △61,440
繰延税金負債合計 | △61,440
繰延税金資産の純額 | 497,925

| 当事業年度 （2024年７月31日）
繰延税金資産 |
未払事業税 | 44,223千円
賞与引当金 | 34,180
製品保証引当金 | 4,818
未払事業所税 | 5,447
未払金 | 4,996
未払賞与 | 36,967
未払費用 | 10,223
退職給付引当金 | 402,340
役員退職慰労引当金 | 128,426
株式報酬費用 | 31,641
減価償却費 | 16,774
資産除去債務 | 72,671
その他 | 2,766
繰延税金資産小計 | 795,477
評価性引当額 | △201,210
繰延税金資産合計 | 594,267
繰延税金負債 |
資産除去費用 | △61,119
繰延税金負債合計 | △61,119
繰延税金資産の純額 | 533,147

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年７月31日）
法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2
評価性引当額の増減 | 0.9
住民税均等割 | 0.1
留保金課税 | 3.4
賃上げ促進税制税額控除 | △4.6
その他 | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.3

| 当事業年度 （2024年７月31日）
法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1
評価性引当額の増減 | 0.4
住民税均等割 | 0.1
留保金課税 | 2.4
賃上げ促進税制税額控除 | △4.5
その他 | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.2

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 481,378 | 8,455 | － | 489,833 | 92,606 | 14,225 | 397,227
工具、器具及び備品 | 505,022 | 109,754 | 21,113 | 593,663 | 413,827 | 79,657 | 179,836
有形固定資産計 | 986,401 | 118,209 | 21,113 | 1,083,497 | 506,433 | 93,883 | 577,063
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 3,721,113 | 254,266 | 208,532 | 3,766,847 | 3,343,531 | 305,262 | 423,315
ソフトウエア仮勘定 | 202,695 | 481,598 | 317,335 | 366,958 | － | － | 366,958
商標権 | 608 | － | － | 608 | 608 | － | －
その他 | 1,449 | － | － | 1,449 | － | － | 1,449
無形固定資産計 | 3,925,866 | 735,865 | 525,868 | 4,135,863 | 3,344,139 | 305,262 | 791,723

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

| 建物 | 増加額 | 大阪本社　見積りの変更による資産除去債務 | 4,254 | 千円
| 工具、器具及び備品 | 増加額 | 仮想基盤用器具備品一式 | 62,412 | 千円
| ソフトウエア | 増加額 | 販売用開発ソフトウェア | 246,229 | 千円
| ソフトウェア仮勘定 | 増加額 | 自社製品開発 | 481,598 | 千円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

| ソフトウエア | 減少額 | 販売用開発ソフトウェアの除却 | 98,339 | 千円
| ソフトウエア | 減少額 | 自社利用開発ソフトウェアの除却 | 110,193 | 千円
| ソフトウェア仮勘定 | 減少額 | 自社製品開発の除却 | 71,105 | 千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 5,363 | 7,500 | 2,587 | 2,063 | 8,213
賞与引当金 | 100,000 | 111,700 | 100,000 | － | 111,700
製品保証引当金 | 15,599 | 15,746 | 15,599 | － | 15,746
役員退職慰労引当金 | 369,422 | 50,270 | － | － | 419,693

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は洗替による取崩額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。