## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年８月１日から2024年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年８月１日から2024年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年７月31日) | 当連結会計年度 (2024年７月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,639,851 | 6,663,216
受取手形 | 51,857 | 50,255
売掛金 | 2,099,100 | 2,571,323
契約資産 | 1,469,098 | 1,804,374
商品 | 238,459 | 275,010
仕掛品 | 20,468 | 17,857
その他 | 158,506 | 190,960
貸倒引当金 | △2,208 | △5,052
流動資産合計 | 9,675,133 | 11,567,945
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 482,629 | 491,085
減価償却累計額 | △79,452 | △93,702
建物及び構築物（純額） | 403,177 | 397,382
工具、器具及び備品 | 528,563 | 618,584
減価償却累計額 | △371,152 | △432,603
工具、器具及び備品（純額） | 157,411 | 185,981
有形固定資産合計 | 560,589 | 583,364
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 633,543 | 423,355
ソフトウエア仮勘定 | 202,695 | 366,958
その他 | 1,739 | 1,739
無形固定資産合計 | 837,978 | 792,053
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 46,716 | 146,256
差入保証金 | 464,541 | 465,020
繰延税金資産 | 449,235 | 523,645
その他 | 84,337 | 78,849
貸倒引当金 | △3,203 | △3,193
投資その他の資産合計 | 1,041,627 | 1,210,578
固定資産合計 | 2,440,194 | 2,585,996
資産合計 | 12,115,327 | 14,153,941

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年７月31日) | 当連結会計年度 (2024年７月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 530,526 | 646,435
未払金 | 335,966 | 389,302
預り金 | 38,519 | 42,771
未払法人税等 | 735,180 | 708,694
契約負債 | 94,488 | 56,965
賞与引当金 | 100,000 | 111,700
製品保証引当金 | 15,599 | 15,746
その他 | 696,331 | 583,450
流動負債合計 | 2,546,612 | 2,555,067
固定負債 |  |
退職給付に係る負債 | 1,126,616 | 1,240,157
役員退職慰労引当金 | 463,707 | 435,540
資産除去債務 | 230,894 | 237,489
その他 | 7,081 | 5,005
固定負債合計 | 1,828,299 | 1,918,192
負債合計 | 4,374,912 | 4,473,259
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 354,673 | 354,673
資本剰余金 | 319,673 | 319,673
利益剰余金 | 6,975,620 | 8,962,032
自己株式 | △10,080 | △10,080
株主資本合計 | 7,639,888 | 9,626,300
その他の包括利益累計額 |  |
退職給付に係る調整累計額 | 100,527 | 54,701
その他有価証券評価差額金 | － | △319
その他の包括利益累計額合計 | 100,527 | 54,381
純資産合計 | 7,740,415 | 9,680,682
負債純資産合計 | 12,115,327 | 14,153,941

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年８月１日 至　2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年８月１日 至　2024年７月31日)
売上高 | ※１ 15,924,604 | ※１ 17,508,405
売上原価 | 7,242,602 | 7,735,398
売上総利益 | 8,682,001 | 9,773,006
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 5,134,391 | ※２,※３ 5,509,193
営業利益 | 3,547,609 | 4,263,812
営業外収益 |  |
受取手数料 | 17,897 | 15,410
補助金収入 | 5,637 | 5,850
その他 | 916 | 738
営業外収益合計 | 24,450 | 21,998
営業外費用 |  |
支払利息 | 695 | 539
為替差損 | 56 | 65
営業外費用合計 | 751 | 604
経常利益 | 3,571,309 | 4,285,206
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 4,086 | ※４ 230,199
特別損失合計 | 4,086 | 230,199
税金等調整前当期純利益 | 3,567,223 | 4,055,006
法人税、住民税及び事業税 | 1,138,039 | 1,221,505
法人税等調整額 | △43,018 | △54,063
法人税等合計 | 1,095,020 | 1,167,441
当期純利益 | 2,472,202 | 2,887,564
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,472,202 | 2,887,564

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年８月１日 至　2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年８月１日 至　2024年７月31日)
当期純利益 | 2,472,202 | 2,887,564
その他の包括利益 |  |
退職給付に係る調整額 | 78,609 | △45,826
その他有価証券評価差額金 | － | △319
その他の包括利益合計 | ※ 78,609 | ※ △46,145
包括利益 | 2,550,811 | 2,841,419
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 2,550,811 | 2,841,419
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 354,673 | 319,673 | 5,029,121 | △9,997 | 5,693,472
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △525,703 |  | △525,703
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,472,202 |  | 2,472,202
自己株式の取得 |  |  |  | △82 | △82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 1,946,498 | △82 | 1,946,415
当期末残高 | 354,673 | 319,673 | 6,975,620 | △10,080 | 7,639,888

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 21,918 | 21,918 | 5,715,390
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △525,703
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,472,202
自己株式の取得 |  |  | △82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 78,609 | 78,609 | 78,609
当期変動額合計 | 78,609 | 78,609 | 2,025,025
当期末残高 | 100,527 | 100,527 | 7,740,415

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 354,673 | 319,673 | 6,975,620 | △10,080 | 7,639,888
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △901,152 |  | △901,152
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,887,564 |  | 2,887,564
自己株式の取得 |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 1,986,412 | - | 1,986,412
当期末残高 | 354,673 | 319,673 | 8,962,032 | △10,080 | 9,626,300

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 退職給付に係る調整累計額 | その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 100,527 | - | 100,527 | 7,740,415
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △901,152
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 2,887,564
自己株式の取得 |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △45,826 | △319 | △46,145 | △46,145
当期変動額合計 | △45,826 | △319 | △46,145 | 1,940,266
当期末残高 | 54,701 | △319 | 54,381 | 9,680,682

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年８月１日 至　2023年７月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年８月１日 至　2024年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 3,567,223 | 4,055,006
減価償却費 | 478,961 | 402,175
賞与引当金の増減額（△は減少） | 10,500 | 11,700
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,458 | 2,833
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △8,087 | 147
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 91,437 | 47,508
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 59,456 | △28,167
固定資産除却損 | 4,086 | 230,199
株式報酬費用 | 25,363 | 24,250
受取利息及び受取配当金 | △250 | △137
支払利息 | 695 | 539
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △396,524 | △805,898
棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,898 | △33,939
仕入債務の増減額（△は減少） | 64,172 | 115,909
契約負債の増減額（△は減少） | △18,075 | △37,523
未払金の増減額（△は減少） | 65,163 | 59,283
預り金の増減額（△は減少） | △118,921 | 4,251
未払費用の増減額（△は減少） | △83,562 | 33,201
その他 | 343,957 | △191,416
小計 | 4,073,153 | 3,889,923
利息及び配当金の受取額 | 250 | 137
利息の支払額 | △695 | △539
法人税等の支払額 | △999,402 | △1,251,531
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,073,305 | 2,637,990
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △144,960 | △122,576
無形固定資産の取得による支出 | △402,630 | △489,635
投資有価証券の取得による支出 | － | △100,000
差入保証金の差入による支出 | △106 | △576
差入保証金の回収による収入 | 282 | 100
その他 | △0 | △2
投資活動によるキャッシュ・フロー | △547,415 | △712,690
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
自己株式の取得による支出 | △82 | －
配当金の支払額 | △526,129 | △900,896
その他 | － | △1,038
財務活動によるキャッシュ・フロー | △526,212 | △901,934
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,999,677 | 1,023,365
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,640,173 | 5,639,851
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,639,851 | ※１ 6,663,216

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数1社

連結子会社の名称　　株式会社ウェブベース

（２）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は、移動平均法により計算）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年

工具、器具及び備品　　４～20年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品の無償補修費用に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①　カスタマイズ、導入支援等

カスタマイズ、導入支援等から生じる収益は、ソフトウェア受託開発契約等による基幹業務システムに関する設計や開発、導入支援によるものです。これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。

②　ライセンス、ハード機器等

ライセンス、ハード機器等の販売から生じる収益は、ライセンス、ハード機器等の顧客への引き渡しをもって、履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で顧客との契約において約束された金額に基づいて収益を認識しております。

③　サービス利用、システム保守

サービス利用、システム保守から生じる収益は、クラウドサービスの提供業務や保守等の役務提供によるものです。これらは日常又は反復的なサービスであり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されると判断し、契約期間に応じて顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。

④　その他

オフィス関連商品等の販売業務を行っております。これらの取引のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

いずれの契約も、通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれていません。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（ソフトウェア受託開発契約等に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
進捗度に基づき収益を認識した金額 | 5,647,625 | 6,448,561
上記のうち、仕掛中案件に係る売上高 | 1,561,631 | 1,827,831

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ソフトウェア受託開発契約等に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。

見積り総原価は、受託契約案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。過去の実績等を考慮して算定していますが、顧客と合意した品質の確保や仕様変更、開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、当連結会計年度末の仕掛中案件について見積り総原価が見直された場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた56千円は、「為替差損」56千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社グループは、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年７月31日） | 当連結会計年度 （2024年７月31日）
当座貸越極度額の総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 1,500,000 | 1,500,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
給与手当 | 2,063,034千円 | 2,181,565千円
貸倒引当金繰入額 | 2,893 | 5,078
賞与 | 573,187 | 674,834
賞与引当金繰入額 | 62,670 | 65,014
退職給付費用 | 81,015 | 61,359
役員退職慰労引当金繰入額 | 59,456 | 62,979

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
| 66,164千円 | 64,631千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
工具、器具及び備品 | 4,086千円 | 42千円
ソフトウエア | － | 159,051
ソフトウエア仮勘定 | － | 71,105

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 124,634千円 | △9,769千円
組替調整額 | △11,364 | △56,263
税効果調整前 | 113,270 | △66,032
税効果額 | △34,660 | 20,205
退職給付に係る調整額 | 78,609 | △45,826
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | － | △460
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | △460
税効果額 | － | 140
その他有価証券評価差額金 | － | △319
その他の包括利益合計 | 78,609 | △46,145

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 25,042,528 | － | － | 25,042,528
合計 | 25,042,528 | － | － | 25,042,528
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 8,574 | 1,445 | － | 10,019
合計 | 8,574 | 1,445 | － | 10,019

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取45株および特定譲渡制限付株式の無償取得 1,400株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年10月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 250,339 | 10.0 | 2022年 ７月31日 | 2022年 10月28日
2023年３月７日 取締役会 | 普通株式 | 275,364 | 11.0 | 2023年 １月31日 | 2023年 ４月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年10月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 500,650 | 利益剰余金 | 20.0 | 2023年 ７月31日 | 2023年 10月27日

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 25,042,528 | － | － | 25,042,528
合計 | 25,042,528 | － | － | 25,042,528
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注） | 10,019 | 1,400 | － | 11,419
合計 | 10,019 | 1,400 | － | 11,419

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、特定譲渡制限付株式の無償取得1,400株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年10月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 500,650 | 20.0 | 2023年 ７月31日 | 2023年 10月27日
2024年３月７日 取締役会 | 普通株式 | 400,502 | 16.0 | 2024年 １月31日 | 2024年 ４月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年10月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 625,777 | 利益剰余金 | 25.0 | 2024年 ７月31日 | 2024年 10月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
現金及び預金勘定 | 5,639,851千円 | 6,663,216千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 5,639,851 | 6,663,216

２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
資産除去債務の額 | 54,997千円 | 4,254千円

###### （リース取引関係）

(借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年７月31日） | 当連結会計年度 （2024年７月31日）
１年内 | 261,789 | 261,789
１年超 | 392,684 | 130,894
合計 | 654,473 | 392,684

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、事務所の賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、債権・債務管理規程に従い、営業債権については管理部門が個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っております。

当社グループは、管理部門が月次で資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年７月31日）

(単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
差入保証金 | 464,541 | 255,608 | △208,932
資産計 | 464,541 | 255,608 | △208,932

当連結会計年度（2024年７月31日）

(単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 | 99,540 | 99,540 | －
差入保証金 | 465,020 | 198,885 | △266,134
資産計 | 564,560 | 298,425 | △266,134

（※）１　現金及び預金は現金であること、及び預金は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※）２　受取手形、売掛金、買掛金、未払金、預り金、未払法人税等は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※）３　市場価格のない株式等は時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
投資有価証券 |  |
その他有価証券（非上場株式） | 46,716 | 46,716

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年７月31日）

(単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 5,639,851 | － | － | －
受取手形 | 51,857 | － | － | －
売掛金 | 2,099,100 | － | － | －
差入保証金（※） | － | 6,103 | － | 442,781
合計 | 7,790,808 | 6,103 | － | 442,781

（※）償還期日を明確に把握出来ないもの（15,656千円）については、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2024年７月31日）

(単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 6,663,216 | － | － | －
受取手形 | 50,255 | － | － | －
売掛金 | 2,571,323 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券（その他） | － | 100,000 | － | －
差入保証金（※） | 4,752 | 1,441 | － | 443,168
合計 | 9,289,547 | 101,441 | － | 443,168

（※）償還期日を明確に把握出来ないもの（15,658千円）については、償還予定額に含めておりません。

（注）２　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年７月31日）

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年７月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | － | 99,540 | － | 99,540

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年７月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 255,608 | － | 255,608

当連結会計年度（2024年７月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 198,885 | － | 198,885

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づき算定しており、レベル２に分類しております。

差入保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、償還すると見込まれる期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年７月31日）

該当事項はありません。

なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額46,716千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2024年７月31日）

(単位：千円）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 99,540 | 100,000 | △460
合計 | 99,540 | 100,000 | △460

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46,716千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2023年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年７月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

また当社は、上記制度に加えて、2012年８月１日より確定拠出年金制度を採用しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 1,148,449 | 千円 |
勤務費用 | 110,381 |  |
利息費用 | 2,290 |  |
数理計算上の差異の発生額 | △124,634 |  |
退職給付の支払額 | △9,870 |  |
退職給付債務の期末残高 | 1,126,616 |  |

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 1,126,616 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,126,616 |
退職給付に係る負債 | 1,126,616 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,126,616 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 110,381 | 千円
利息費用 | 2,290 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △11,364 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 101,307 |

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | 113,270 | 千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | △144,852 | 千円

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　 1.19%

予想昇給率　 2.83%

（注）１．割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。

２．当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.20%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.19%に変更しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、63,382千円であります。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

また当社は、上記制度に加えて、2012年８月１日より確定拠出年金制度を採用しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 1,126,616 | 千円 |
勤務費用 | 102,991 |  |
利息費用 | 13,363 |  |
数理計算上の差異の発生額 | 9,769 |  |
退職給付の支払額 | △ 12,582 |  |
退職給付債務の期末残高 | 1,240,157 |  |

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 1,240,157 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,240,157 |
退職給付に係る負債 | 1,240,157 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,240,157 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 102,991 | 千円
利息費用 | 13,363 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △ 56,263 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 60,091 |

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | △ 66,032 | 千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | △ 78,820 | 千円

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　 1.19%

予想昇給率　 2.85%

（注）割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、68,392千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年７月31日）
繰延税金資産 |
未払事業税 | 45,496千円
賞与引当金 | 30,600
未払金 | 6,703
未払賞与 | 23,312
未払費用 | 9,073
退職給付に係る負債 | 344,891
役員退職慰労引当金 | 145,665
株式報酬費用 | 25,071
減価償却費 | 20,392
資産除去債務 | 70,653
その他 | 5,246
繰延税金資産小計 | 727,107
評価性引当額 | △216,431
繰延税金資産合計 | 510,675
繰延税金負債 |
資産除去費用 | △61,440
繰延税金負債合計 | △61,440
繰延税金資産の純額 | 449,235

| 当連結会計年度 （2024年７月31日）
繰延税金資産 |
未払事業税 | 44,223千円
賞与引当金 | 34,180
未払金 | 4,996
未払賞与 | 36,967
未払費用 | 10,223
退職給付に係る負債 | 379,653
役員退職慰労引当金 | 133,909
株式報酬費用 | 31,641
減価償却費 | 16,774
資産除去債務 | 72,671
税務上の繰越欠損金 | 21,700
その他 | 4,515
繰延税金資産小計 | 791,458
評価性引当額 | △206,693
繰延税金資産合計 | 584,765
繰延税金負債 |
資産除去費用 | △61,119
繰延税金負債合計 | △61,119
繰延税金資産の純額 | 523,645

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年７月31日）
法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2
住民税均等割 | 0.1
留保金課税 | 3.4
評価性引当額の増減 | 1.0
賃上げ促進税制税額控除 | △4.5
研究開発税制税額控除 | △0.1
連結子会社との税率差異 | 0.1
その他 | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.7

| 当連結会計年度 （2024年７月31日）
法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4
住民税均等割 | 0.1
留保金課税 | 2.4
評価性引当額の増減 | △0.2
賃上げ促進税制税額控除 | △4.4
研究開発税制税額控除 | △0.1
連結子会社との税率差異 | 0.1
その他 | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.8

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

事業所建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から37～50年と見積り、割引率は0.433～2.420％を使用して資産除去債務の金額を

計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
期首残高 | 174,428千円 | 230,894千円
見積りの変更による増加額 | 54,997 | 4,254
時の経過による調整額 | 1,467 | 2,339
資産除去債務の履行による減少額 | － | －
期末残高 | 230,894 | 237,489

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額4,254千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の２事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| システム ソリューション事業 | Webソリューション事業 | 合計
フロー型商材 |  |  |
ライセンス・カスタマイズ、 導入支援等 | 6,247,577 | 148,326 | 6,395,904
ハード機器等 | 3,069,833 | 11,740 | 3,081,574
その他 | 86,827 | 70,159 | 156,987
ストック型商材 |  |  |
サービス利用、システム保守 | 4,452,807 | 1,837,329 | 6,290,137
顧客との契約から生じる収益 | 13,857,046 | 2,067,557 | 15,924,604

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| システム ソリューション事業 | Webソリューション事業 | 合計
一時点で移転される 財・サービス | 3,878,181 | 81,900 | 3,960,082
一定の期間にわたり移転される財・サービス | 9,978,865 | 1,985,656 | 11,964,522
顧客との契約から生じる収益 | 13,857,046 | 2,067,557 | 15,924,604

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| システム ソリューション事業 | Webソリューション事業 | 合計
フロー型商材 |  |  |
ライセンス・カスタマイズ、 導入支援等 | 6,969,093 | 139,282 | 7,108,376
ハード機器等 | 3,030,624 | 5,701 | 3,036,326
その他 | 84,607 | 66,312 | 150,919
ストック型商材 |  |  |
サービス利用、システム保守 | 5,255,205 | 1,957,578 | 7,212,783
顧客との契約から生じる収益 | 15,339,530 | 2,168,875 | 17,508,405

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| システム ソリューション事業 | Webソリューション事業 | 合計
一時点で移転される 財・サービス | 3,775,047 | 72,013 | 3,847,060
一定の期間にわたり移転される財・サービス | 11,564,483 | 2,096,861 | 13,661,345
顧客との契約から生じる収益 | 15,339,530 | 2,168,875 | 17,508,405

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,742,132 | 2,150,957
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,150,957 | 2,621,579
契約資産（期首残高） | 1,481,398 | 1,469,098
契約資産（期末残高） | 1,469,098 | 1,804,374
契約負債（期首残高） | 112,564 | 94,488
契約負債（期末残高） | 94,488 | 56,965

契約資産は、主に受注制作のソフトウェア等の一定の期間にわたり充足される履行義務について、未請求の受注制作の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従って請求し、受領しております。

契約負債は、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93,436千円（前連結会計年度は111,209千円）であります。

また、契約資産の増減は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。なお、当連結会計年度における契約資産残高の重要な変動は、受注金額の増加等に伴う期末時点での仕掛中案件の増加によるものです。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は59,005千円（前連結会計年度は△10,035千円）であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
1年以内 | 1,108,703 | 1,320,659
1年超 | 10,789 | 63,670
合計 | 1,119,493 | 1,384,330

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| システムソリューション 事業 | Webソリューション事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 13,857,046 | 2,067,557 | 15,924,604

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの

が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| システムソリューション 事業 | Webソリューション事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 15,339,530 | 2,168,875 | 17,508,405

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの

が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
１株当たり純資産額 | 309.21円 | 386.75円
１株当たり当期純利益 | 98.76円 | 115.36円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年７月31日） | 当連結会計年度 （2024年７月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 7,740,415 | 9,680,682
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 7,740,415 | 9,680,682
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 25,032,509 | 25,031,109

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年８月１日 至　2023年７月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,472,202 | 2,887,564
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 2,472,202 | 2,887,564
普通株式の期中平均株式数（株） | 25,033,031 | 25,031,547

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 4,285,851 | 8,571,461 | 12,869,659 | 17,508,405
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 1,146,195 | 2,249,141 | 3,284,707 | 4,055,006
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 746,458 | 1,489,936 | 2,184,645 | 2,887,564
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 29.82 | 59.52 | 87.28 | 115.36

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 29.82 | 29.70 | 27.75 | 28.08