# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月 | 2024年７月 | 2025年７月
売上高 | （千円） | 13,203,819 | 12,944,157 | 15,924,604 | 17,508,405 | 19,294,870
経常利益 | （千円） | 1,856,872 | 2,121,077 | 3,571,309 | 4,285,206 | 4,767,603
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,224,072 | 1,377,907 | 2,472,202 | 2,887,564 | 3,488,354
包括利益 | （千円） | 1,251,560 | 1,385,624 | 2,550,811 | 2,841,419 | 3,613,111
純資産額 | （千円） | 4,589,737 | 5,715,390 | 7,740,415 | 9,680,682 | 11,286,903
総資産額 | （千円） | 8,449,951 | 9,576,837 | 12,115,327 | 14,153,941 | 15,768,982
１株当たり純資産額 | （円） | 183.33 | 228.31 | 309.21 | 386.75 | 450.94
１株当たり当期純利益 | （円） | 48.89 | 55.04 | 98.76 | 115.36 | 141.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.3 | 59.7 | 63.9 | 68.4 | 71.6
自己資本利益率 | （％） | 29.5 | 26.7 | 36.7 | 33.2 | 33.3
株価収益率 | （倍） | 29.3 | 29.9 | 26.3 | 23.4 | 20.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,027,276 | 1,134,153 | 3,073,305 | 2,637,990 | 3,366,167
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △216,209 | △482,289 | △547,415 | △712,690 | △546,114
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △551,787 | △465,636 | △526,212 | △901,934 | △2,080,908
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,453,946 | 3,640,173 | 5,639,851 | 6,663,216 | 7,402,360
従業員数 | （名） | 766 | 820 | 868 | 938 | 1,009
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　第35期の１株当たり当期純利益の算定上、株式需給緩衝信託®により取得及び処分した自己株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2021年７月 | 2022年７月 | 2023年７月 | 2024年７月 | 2025年７月
売上高 | （千円） | 12,817,882 | 12,599,351 | 15,517,494 | 17,106,754 | 18,837,044
経常利益 | （千円） | 1,803,003 | 2,112,650 | 3,511,598 | 4,221,427 | 4,711,853
当期純利益 | （千円） | 1,202,441 | 1,375,036 | 2,443,245 | 2,826,488 | 3,452,053
資本金 | （千円） | 354,673 | 354,673 | 354,673 | 354,673 | 354,673
発行済株式総数 | （株） | 25,042,528 | 25,042,528 | 25,042,528 | 25,042,528 | 25,042,528
純資産額 | （千円） | 4,415,819 | 5,529,947 | 7,447,406 | 9,372,423 | 10,817,602
総資産額 | （千円） | 8,160,461 | 9,315,855 | 11,822,607 | 13,863,611 | 15,446,219
１株当たり純資産額 | （円） | 176.38 | 220.90 | 297.51 | 374.43 | 432.19
１株当たり配当額 | （円） | 17.0 | 18.0 | 31.0 | 41.0 | 50.0
（うち１株当たり中間配当額） | (7.0) | (8.0) | (11.0) | (16.0) | (20.0)
１株当たり当期純利益 | （円） | 48.03 | 54.93 | 97.60 | 112.92 | 139.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 54.1 | 59.4 | 63.0 | 67.6 | 70.0
自己資本利益率 | （％） | 30.1 | 27.7 | 37.7 | 33.6 | 34.2
株価収益率 | （倍） | 29.8 | 30.0 | 26.6 | 23.9 | 20.2
配当性向 | （％） | 35.4 | 32.8 | 31.8 | 36.3 | 35.8
従業員数 | （名） | 752 | 804 | 852 | 921 | 992
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕
株主総利回り | （％） | 102.3 | 118.9 | 187.9 | 198.4 | 210.5
（比較指標：TOPIX(配当込み）） | （％） | (129.8) | (135.7) | (166.9) | (205.4) | (221.8)
最高株価 | （円） | 1,918 | 2,066 | 3,190 | 4,075 | 3,320
最低株価 | （円） | 1,235 | 1,151 | 1,600 | 2,278 | 1,885

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　第35期の１株当たり当期純利益の算定上、株式需給緩衝信託®により取得及び処分した自己株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第31期の１株当たり配当額には、創立30周年記念配当２円を含んでおります。

４　平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　第35期の１株当たり配当額50.0円のうち、期末配当額30.0円については、2025年10月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1991年２月 | オフィスコンピュータの販売及びコンピュータソフトウェアの開発を目的として大阪市福島区に株式会社アイルを設立
1993年９月 | 本店を大阪市福島区野田に移転
1996年４月 1998年７月 | パソコンスクール事業（現「アイルキャリアカレッジ」）を開始 自社オリジナル販売管理ソフト「ＳＴＡＮＤ-売（スタンド・バイ）」を開発・リリース
2000年９月 | 求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を開始
2001年７月 | 東京都港区新橋に東京本社を開設
2002年４月 2004年10月 | 大阪本社（本店）を大阪市福島区野田より大阪市北区曽根崎新地に移転 「ＳＴＡＮＤ-売」の後継ソフト「アラジンオフィス」を開発・リリース
2005年８月 | 「Ｗｅｂドクター」事業を開始
2007年６月 | 大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に上場
2008年８月 2009年３月 2009年10月 2010年10月 2010年12月 2011年８月 2012年９月 2013年４月 2013年７月 2014年９月 2015年８月 2016年３月 2017年６月 2017年10月 2018年６月 2019年７月 2019年11月 2022年４月 2023年10月 2024年８月 | 名古屋市中区栄に名古屋支店を開設 複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳ ＭＡＬＬ（クロスモール）」を開発・リリース 大阪府東大阪市に東大阪支店を開設 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場」に上場 東京都港区芝公園に東京本社を移転 名古屋市中区錦３丁目に名古屋支店を移転 株式会社ウェブベースの発行済株式の100％を取得し、子会社化 博多市博多区博多駅前に福岡支店を開設 仙台市青葉区中央に仙台支店を開設 ポイント・顧客一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳ ＰＯＩＮＴ（クロスポイント）」を開発・リリース 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場 東大阪支店を大阪本社（本店）に統合 名古屋市中区錦１丁目に名古屋支店を移転 大阪市北区大深町に大阪本社（本店）を移転 シビラ株式会社への出資及び資本業務提携を実施 島根県松江市に研究開発施設「アイル松江ラボ」を開設 東京証券取引所市場第二部に市場変更 東京証券取引所市場第一部に指定 求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を終了 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 東京都千代田区鍛冶町に「ＢＡＣＫＹＡＲＤ ＴＯＫＹＯ」を開設 名古屋支店を名古屋支社に名称変更

### ３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社アイル）及び連結子会社（株式会社ウェブベース）から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、Webコンサルティング、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合致するだけでなくシナジーを生み出す提案を行うことを基本方針としております。

当社グループでは、「基幹システム（リアル）」の主力を基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」に位置付け、「Webサービス（Web）」が提供するWeb商材等を、基幹業務パッケージ及びECサイト等と連携させることで、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図ることを目的としたソリューションの提案及び製品提供を行っており、「リアル」と「Web」の両面から顧客ニーズに合わせた提案を行う戦略を「CROSS-OVER」戦略と称しております。

各事業の詳細は以下のとおりであります。

（１）システムソリューション事業

当事業は、顧客企業に対し基幹システムに関する設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理等を、全て当社で提供している主力事業であります。具体的には、当社オリジナルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、各業種別に特化したバリエーションの充実を図り、更に、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとすべくカスタマイズを行っております。販売後においても、保守・運用のサポートとしての会費を月額で継続的に頂戴しており、単発的なビジネスではなく安定的・継続的な収益確保を図るストック型ビジネスを重視しております。特に業種別では、鋼材業、ねじ業、ファッション業、食品業、医療機器業をはじめ、それ以外の業種でも、順次システム開発を進めております。また、業種別パッケージでは、子会社である株式会社ウェブベースとの連携により、ファッション業向けの店舗管理システム「アラジンショップ」の商品力強化を図っております。加えて、その他業種でも、複数の組合の賛助会員に認められ、繋がりを活用した営業を展開すると共に、業界での最新の情報をシステムに取り入れ製品価値を高めております。

その他、当事業では、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビジネススキル等の教育サービスを提供するアイルキャリアカレッジの運営管理も行っております。

（２）Webソリューション事業

当事業は、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ホームページの制作・活用支援等のWeb商材の提供を行っております。具体的には、基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めております。

また、Webの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しを図り、企業のホームページ制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果をもとにした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援業務を展開しております。これは、企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客の開拓」を支援するもので、お客様のWEBサイトの企画・開発、SEM（サーチエンジンマーケティング）から、広告やブランディング支援等をミックスし提供するサービスであります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社ウェブベース | 大阪府豊中市 | 50,000 | ファッション業向け システムの開発販売 | 100.0 | 役員の兼任３名 商材等の仕入先

（注）１　上記関係会社は、有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。

２　上記関係会社は、特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2025年７月31日現在
従業員数（名）
1,009

（注）１　従業員数は就業人員（常用の契約社員等を含んでおります。）であります。

２　当社グループにおける平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。

（２）提出会社の状況

|  |  | 2025年７月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
992 | 34.7 | 8.7 | 6,517,666

（注）１　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数は就業人員（常用の契約社員等を含んでおります。）であります。

３　提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４　当社は単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
11.5 | 42.9 | 75.5 | 78.2 | 40.8 | （注）３

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに勤務時間が短い女性労働者が多いことによるものです。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
株式会社ウェブベース | 0.0 | 0.0 | 57.7 | 57.7 | － | （注）３ （注）４

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。

４　「労働者の男女の賃金の差異」について「うちパート・有期労働者」の「－」は、対象となる労働者がいないことを示しております。