第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当連結会計年度 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,663,216	7,402,360
受取手形	50,255	41,408
売掛金	2,571,323	2,823,808
契約資産	1,804,374	2,365,985
有価証券	－	99,840
商品	275,010	187,559
仕掛品	17,857	9,618
その他	190,960	294,843
貸倒引当金	△5,052	△8,944
流動資産合計	11,567,945	13,216,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	491,085	493,095
減価償却累計額	△93,702	△108,376
建物及び構築物（純額）	397,382	384,718
工具、器具及び備品	618,584	625,948
減価償却累計額	△432,603	△461,016
工具、器具及び備品（純額）	185,981	164,931
有形固定資産合計	583,364	549,650
無形固定資産
ソフトウエア	423,355	803,924
ソフトウエア仮勘定	366,958	77,634
その他	1,739	1,739
無形固定資産合計	792,053	883,298
投資その他の資産
投資有価証券	146,256	146,436
差入保証金	465,020	485,047
繰延税金資産	523,645	436,267
その他	78,849	56,955
貸倒引当金	△3,193	△5,152
投資その他の資産合計	1,210,578	1,119,553
固定資産合計	2,585,996	2,552,502
資産合計	14,153,941	15,768,982

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当連結会計年度 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	646,435	643,065
未払金	389,302	309,716
預り金	42,771	45,396
未払法人税等	708,694	719,360
契約負債	56,965	111,135
賞与引当金	111,700	121,900
製品保証引当金	15,746	13,759
その他	583,450	654,076
流動負債合計	2,555,067	2,618,410
固定負債
退職給付に係る負債	1,240,157	1,123,898
役員退職慰労引当金	435,540	495,842
資産除去債務	237,489	239,959
その他	5,005	3,967
固定負債合計	1,918,192	1,863,669
負債合計	4,473,259	4,482,079
純資産の部
株主資本
資本金	354,673	354,673
資本剰余金	319,673	319,673
利益剰余金	8,962,032	10,443,866
自己株式	△10,080	△10,449
株主資本合計	9,626,300	11,107,764
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	54,701	179,441
その他有価証券評価差額金	△319	△302
その他の包括利益累計額合計	54,381	179,138
純資産合計	9,680,682	11,286,903
負債純資産合計	14,153,941	15,768,982

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
売上高	※１ 17,508,405	※１ 19,294,870
売上原価	7,735,398	8,635,613
売上総利益	9,773,006	10,659,256
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,509,193	※２,※３ 5,840,412
営業利益	4,263,812	4,818,844
営業外収益
受取利息	137	4,180
受取手数料	15,410	17,676
補助金収入	5,850	5,388
その他	600	2,345
営業外収益合計	21,998	29,590
営業外費用
支払利息	539	7,370
為替差損	65	152
支払手数料	－	73,292
その他	－	16
営業外費用合計	604	80,831
経常利益	4,285,206	4,767,603
特別損失
固定資産除却損	※４ 230,199	※４ 1,388
特別損失合計	230,199	1,388
税金等調整前当期純利益	4,055,006	4,766,214
法人税、住民税及び事業税	1,221,505	1,248,883
法人税等調整額	△54,063	28,976
法人税等合計	1,167,441	1,277,859
当期純利益	2,887,564	3,488,354
親会社株主に帰属する当期純利益	2,887,564	3,488,354

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
当期純利益	2,887,564	3,488,354
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△45,826	124,739
その他有価証券評価差額金	△319	16
その他の包括利益合計	※ △46,145	※ 124,756
包括利益	2,841,419	3,613,111
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,841,419	3,613,111
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	354,673	319,673	6,975,620	△10,080	7,639,888
当期変動額
剰余金の配当			△901,152		△901,152
親会社株主に帰属する当期純利益			2,887,564		2,887,564
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,986,412	-	1,986,412
当期末残高	354,673	319,673	8,962,032	△10,080	9,626,300

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	100,527	-	100,527	7,740,415
当期変動額
剰余金の配当				△901,152
親会社株主に帰属する当期純利益				2,887,564
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△45,826	△319	△46,145	△46,145
当期変動額合計	△45,826	△319	△46,145	1,940,266
当期末残高	54,701	△319	54,381	9,680,682

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	354,673	319,673	8,962,032	△10,080	9,626,300
当期変動額
剰余金の配当			△1,106,733		△1,106,733
親会社株主に帰属する当期純利益			3,488,354		3,488,354
自己株式の取得				△3,931,619	△3,931,619
自己株式の処分		△899,787		3,931,250	3,031,462
利益剰余金から資本剰余金への振替		899,787	△899,787		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,481,834	△369	1,481,464
当期末残高	354,673	319,673	10,443,866	△10,449	11,107,764

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	54,701	△319	54,381	9,680,682
当期変動額
剰余金の配当				△1,106,733
親会社株主に帰属する当期純利益				3,488,354
自己株式の取得				△3,931,619
自己株式の処分				3,031,462
利益剰余金から資本剰余金への振替				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	124,739	16	124,756	124,756
当期変動額合計	124,739	16	124,756	1,606,220
当期末残高	179,441	△302	179,138	11,286,903

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,055,006	4,766,214
減価償却費	402,175	390,716
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,700	10,200
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,833	5,851
製品保証引当金の増減額（△は減少）	147	△1,987
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47,508	66,879
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△28,167	60,302
固定資産除却損	230,199	1,388
株式報酬費用	24,250	13,632
受取利息及び受取配当金	△137	△4,180
支払利息	539	7,370
株式需給緩衝信託手数料	－	73,292
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△805,898	△805,248
棚卸資産の増減額（△は増加）	△33,939	95,689
仕入債務の増減額（△は減少）	115,909	△3,369
契約負債の増減額（△は減少）	△37,523	54,169
未払金の増減額（△は減少）	59,283	△103,447
預り金の増減額（△は減少）	4,251	2,624
未払費用の増減額（△は減少）	33,201	28,819
その他	△191,416	△45,526
小計	3,889,923	4,613,392
利息及び配当金の受取額	137	4,180
利息の支払額	△539	△7,370
法人税等の支払額	△1,251,531	△1,244,036
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,637,990	3,366,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△122,576	△53,519
無形固定資産の取得による支出	△489,635	△372,568
投資有価証券の取得による支出	△100,000	△100,000
差入保証金の差入による支出	△576	△20,137
差入保証金の回収による収入	100	132
その他	△2	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△712,690	△546,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△3,935,550
自己株式の処分による収入	－	2,985,990
配当金の支払額	△900,896	△1,106,421
その他	△1,038	△24,927
財務活動によるキャッシュ・フロー	△901,934	△2,080,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,023,365	739,143
現金及び現金同等物の期首残高	5,639,851	6,663,216
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,663,216	※１ 7,402,360

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　株式会社ウェブベース

（２）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ウェブベースは決算日を３月31日から７月31日に変更しております。連結財務諸表の作成に当たっては、従来から連結決算日で本決算に準じた仮決算を行っているため、この変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は、移動平均法により計算）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年

工具、器具及び備品　　４～20年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品の無償補修費用に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

①　カスタマイズ、導入支援等

カスタマイズ、導入支援等から生じる収益は、ソフトウェア受託開発契約等による基幹業務システムに関する設計や開発、導入支援によるものです。これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。

②　ライセンス、ハード機器等

ライセンス、ハード機器等の販売から生じる収益は、ライセンス、ハード機器等の顧客への引き渡しをもって、履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で顧客との契約において約束された金額に基づいて収益を認識しております。

③　サービス利用、システム保守

サービス利用、システム保守から生じる収益は、クラウドサービスの提供業務や保守等の役務提供によるものです。これらは日常又は反復的なサービスであり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されると判断し、契約期間に応じて顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。

④　その他

オフィス関連商品等の販売業務を行っております。これらの取引のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

いずれの契約も、通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれていません。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

株式需給緩衝信託®の会計処理

　株式需給緩衝信託®により取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（ソフトウェア受託開発契約等に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り)

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
進捗度に基づき収益を認識した金額	6,448,561	7,060,004
上記のうち、仕掛中案件に係る売上高	1,827,831	2,308,144

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　ソフトウェア受託開発契約等に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。

　見積り総原価は、受託契約案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。過去の実績等を考慮して算定していますが、顧客と合意した品質の確保や仕様変更、開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、当連結会計年度末の仕掛中案件について見積り総原価が見直された場合には、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた738千円は、「受取利息」137千円、「その他」600千円として組み替えております。

（追加情報）

（株式需給緩衝信託®の設定）

　当社は、株主の多様化によるコーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、東証プライム市場における上場維持基準の持続的な充足や、TOPIX等の浮動株時価総額を基準とした株式インデックスによる運用を通じた当社株式の市場流動性ならびに市場需給の向上などの実現に取り組んでおります。当連結会計年度において、非流通株式所有者の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）により実施しております。

　本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外終値取引（ToSTNeT-２）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

　従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号　平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　平成27年３月26日）に従い、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しております。

　本信託により、当連結会計年度に当社株式1,250,000株を3,931,250千円で取得した後、当連結会計年度末までに本信託における当社株式の売却が全て完了しました。

　当連結会計年度における本信託の設定にかかる信託報酬及びその他の諸費用が損益に与える影響は73,292千円であります。また、当連結会計年度における自己株式処分差損が利益剰余金に与える影響は899,787千円であります。なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社グループは、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
給与手当	2,181,565千円	2,360,108千円
貸倒引当金繰入額	5,078	7,997
賞与	674,834	648,727
賞与引当金繰入額	65,014	63,490
退職給付費用	61,359	76,764
役員退職慰労引当金繰入額	62,979	60,302

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
	64,631千円	92,565千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
工具、器具及び備品	42千円	401千円
ソフトウエア	159,051	987
ソフトウエア仮勘定	71,105	－

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△9,769千円	226,925千円
組替調整額	△56,263	△43,788
法人税等及び税効果調整前	△66,032	183,137
法人税等及び税効果額	20,205	△58,397
退職給付に係る調整額	△45,826	124,739
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△460	20
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△460	20
法人税等及び税効果額	140	△3
その他有価証券評価差額金	△319	16
その他の包括利益合計	△46,145	124,756

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,042,528	－	－	25,042,528
合計	25,042,528	－	－	25,042,528
自己株式
普通株式　（注）	10,019	1,400	－	11,419
合計	10,019	1,400	－	11,419

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、特定譲渡制限付株式の無償取得1,400株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月26日 定時株主総会	普通株式	500,650	20.0	2023年 ７月31日	2023年 10月27日
2024年３月７日 取締役会	普通株式	400,502	16.0	2024年 １月31日	2024年 ４月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月25日 定時株主総会	普通株式	625,777	利益剰余金	25.0	2024年 ７月31日	2024年 10月28日

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,042,528	－	－	25,042,528
合計	25,042,528	－	－	25,042,528
自己株式
普通株式　（注）１.２	11,419	1,251,620	1,250,000	13,039
合計	11,419	1,251,620	1,250,000	13,039

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り120株、特定譲渡制限付株式の無償取得1,500株および株式需給緩衝信託®による取得1,250,000株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式需給緩衝信託®による処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月25日 定時株主総会	普通株式	625,777	25.0	2024年 ７月31日	2024年 10月28日
2025年３月７日 取締役会	普通株式	500,591	20.0	2025年 １月31日	2025年 ４月11日

（注）2025年３月７日開催の当社取締役会決議による配当金の総額には、株式需給緩衝信託®が基準日

時点で保有する当社株式981,800株に対する配当金を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2025年10月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年10月24日 定時株主総会	普通株式	750,884	利益剰余金	30.0	2025年 ７月31日	2025年 10月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
現金及び預金勘定	6,663,216千円	7,402,360千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	6,663,216	7,402,360

　２　重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
資産除去債務の額	4,254千円	－千円

（リース取引関係）

(借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
１年内	261,789	261,789
１年超	130,894	1,228,396
合計	392,684	1,490,185

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、事務所の賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資等に係る資金調達を目的としたものであります。営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、債権・債務管理規程に従い、営業債権については管理部門が個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っております。

　当社グループは、管理部門が月次で資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

　当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年７月31日）

(単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券	99,540	99,540	－
差入保証金	465,020	198,885	△266,134
資産計	564,560	298,425	△266,134

当連結会計年度（2025年７月31日）

(単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
有価証券	99,840	99,840	－
投資有価証券	99,720	99,720	－
差入保証金	485,047	158,245	△326,801
資産計	684,607	357,805	△326,801

（※）１　現金及び預金は現金であること、及び預金は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※）２　受取手形、売掛金、買掛金、未払金、預り金、未払法人税等は短期間で決済され時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※）３　市場価格のない株式等は時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券
その他有価証券（非上場株式）	46,716	46,716

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年７月31日）

(単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,663,216	－	－	－
受取手形	50,255	－	－	－
売掛金	2,571,323	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）	－	100,000	－	－
差入保証金（※）	4,752	1,441	－	443,168
合計	9,289,547	101,441	－	443,168

（※）償還期日を明確に把握出来ないもの（15,658千円）については、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2025年７月31日）

(単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,402,360	－	－	－
受取手形	41,408	－	－	－
売掛金	2,823,808	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（その他）	100,000	100,000	－	－
差入保証金（※）	－	6,061	－	463,306
合計	10,367,577	106,061	－	463,306

（※）償還期日を明確に把握出来ないもの（15,679千円）については、償還予定額に含めておりません。

（注）２　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年７月31日）

　該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年７月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	－	99,540	－	99,540

当連結会計年度（2025年７月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券	－	199,560	－	199,560

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年７月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	198,885	－	198,885

当連結会計年度（2025年７月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	158,245	－	158,245

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づき算定しており、レベル２に分類しております。

差入保証金

　これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、償還すると見込まれる期間に対応する国債の利回り等、適切な指標に基づく利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年７月31日）

(単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	99,540	100,000	△460
合計		99,540	100,000	△460

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46,716千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年７月31日）

(単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	199,560	200,000	△440
合計		199,560	200,000	△440

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46,716千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年７月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

また当社は、上記制度に加えて、2012年８月１日より確定拠出年金制度を採用しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,126,616	千円
勤務費用	102,991
利息費用	13,363
数理計算上の差異の発生額	9,769
退職給付の支払額	△ 12,582
退職給付債務の期末残高	1,240,157

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,240,157	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,240,157
退職給付に係る負債	1,240,157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,240,157

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	102,991	千円
利息費用	13,363
数理計算上の差異の費用処理額	△ 56,263
確定給付制度に係る退職給付費用	60,091

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △ 66,032 千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △ 78,820 千円

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　    1.19%

予想昇給率　    2.85%

（注）割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、68,392千円であります。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

また当社は、上記制度に加えて、2012年８月１日より確定拠出年金制度を採用しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,240,157	千円
勤務費用	115,370
利息費用	14,708
数理計算上の差異の発生額	△ 226,925
退職給付の支払額	△ 19,411
退職給付債務の期末残高	1,123,898

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,123,898	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,123,898
退職給付に係る負債	1,123,898
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,123,898

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	115,370	千円
利息費用	14,708
数理計算上の差異の費用処理額	△ 43,788
確定給付制度に係る退職給付費用	86,290

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 183,137 千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △ 261,957 千円

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　        2.40%

予想昇給率　        2.82%

（注）１．割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。

２．当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.19%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.40%に変更しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、75,018千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	44,223千円
賞与引当金	34,180
未払金	4,996
未払賞与	36,967
未払費用	10,223
退職給付に係る負債	379,653
役員退職慰労引当金	133,909
株式報酬費用	31,641
減価償却費	16,774
資産除去債務	72,671
税務上の繰越欠損金	21,700
その他	4,515
繰延税金資産小計	791,458
評価性引当額	△206,693
繰延税金資産合計	584,765
繰延税金負債
資産除去費用	△61,119
繰延税金負債合計	△61,119
繰延税金資産の純額	523,645

	当連結会計年度 （2025年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	49,890千円
賞与引当金	37,301
未払金	3,882
未払賞与	13,478
未払費用	11,060
退職給付に係る負債	354,069
役員退職慰労引当金	157,040
減価償却費	13,275
資産除去債務	75,587
その他	14,638
繰延税金資産小計	730,225
評価性引当額	△232,743
繰延税金資産合計	497,482
繰延税金負債
資産除去費用	△61,214
繰延税金負債合計	△61,214
繰延税金資産の純額	436,267

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年７月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.1
留保金課税	2.4
評価性引当額の増減	△0.2
賃上げ促進税制税額控除	△4.4
研究開発税制税額控除	△0.1
連結子会社との税率差異	0.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8

	当連結会計年度 （2025年７月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	0.0
評価性引当額の増減	0.5
賃上げ促進税制税額控除	△4.2
連結子会社との税率差異	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.4
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）の成立に伴い、2026年４月１日以降に

開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」が課されることとなりました。これに伴い、2026年８月

１日以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率

を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、当連結会計年度末における繰延

税金資産は10,106千円の増加、法人税等調整額は10,816千円の減少となります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　事業所建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から37～50年と見積り、割引率は0.433～2.420％を使用して資産除去債務の金額を

計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
期首残高	230,894千円	237,489千円
見積りの変更による増加額	4,254	－
時の経過による調整額	2,339	2,470
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	237,489	239,959

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の２事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	システム ソリューション事業	Webソリューション事業	合計
フロー型商材
ライセンス・カスタマイズ、 導入支援等	6,969,093	139,282	7,108,376
ハード機器等	3,030,624	5,701	3,036,326
その他	84,607	66,312	150,919
ストック型商材
サービス利用、システム保守	5,255,205	1,957,578	7,212,783
顧客との契約から生じる収益	15,339,530	2,168,875	17,508,405

　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	システム ソリューション事業	Webソリューション事業	合計
一時点で移転される 財・サービス	3,775,047	72,013	3,847,060
一定の期間にわたり移転される財・サービス	11,564,483	2,096,861	13,661,345
顧客との契約から生じる収益	15,339,530	2,168,875	17,508,405

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	システム ソリューション事業	Webソリューション事業	合計
フロー型商材
ライセンス・カスタマイズ、 導入支援等	7,705,657	119,508	7,825,166
ハード機器等	3,009,295	4,378	3,013,674
その他	71,882	64,896	136,779
ストック型商材
サービス利用、システム保守	6,202,264	2,116,985	8,319,249
顧客との契約から生じる収益	16,989,100	2,305,769	19,294,870

　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	システム ソリューション事業	Webソリューション事業	合計
一時点で移転される 財・サービス	3,846,340	69,275	3,915,615
一定の期間にわたり移転される財・サービス	13,142,760	2,236,494	15,379,254
顧客との契約から生じる収益	16,989,100	2,305,769	19,294,870

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,150,957	2,621,579
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,621,579	2,865,217
契約資産（期首残高）	1,469,098	1,804,374
契約資産（期末残高）	1,804,374	2,365,985
契約負債（期首残高）	94,488	56,965
契約負債（期末残高）	56,965	111,135

　契約資産は、主に受注制作のソフトウェア等の一定の期間にわたり充足される履行義務について、未請求の受注制作の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従って請求し、受領しております。

　契約負債は、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、54,825千円（前連結会計年度は93,436千円）であります。

　また、契約資産の増減は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。なお、当連結会計年度における契約資産残高の重要な変動は、受注金額の増加等に伴う期末時点での仕掛中案件の増加によるものです。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は△36,896千円（前連結会計年度は59,005千円）であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	1,320,659	1,189,311
1年超	63,670	44,521
合計	1,384,330	1,233,833

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システム ソリューション事業	Webソリューション事業	合計
外部顧客への売上高	15,339,530	2,168,875	17,508,405

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの

が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	システム ソリューション事業	Webソリューション事業	合計
外部顧客への売上高	16,989,100	2,305,769	19,294,870

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの

が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
役員 主要株主	岩本　哲夫	被所有 直接8.12 間接38.61	当社代表取締役	自己株式の取得(注)	3,931,250	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）自己株式の取得は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載の株式需給緩衝信託®のスキームを利用した取得取引であり、東京証券取引所の立会外終値取引（ToSTNeT-２）により取得しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり純資産額	386.75円	450.94円
１株当たり当期純利益	115.36円	141.32円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上、株式需給緩衝信託®により取得及び処分した自己株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末　－株、期中平均　－株　当連結会計年度末　－株、期中平均　346,470株）。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年７月31日）	当連結会計年度 （2025年７月31日）
純資産の部の合計額（千円）	9,680,682	11,286,903
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,680,682	11,286,903
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	25,031,109	25,029,489

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,887,564	3,488,354
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,887,564	3,488,354
普通株式の期中平均株式数（株）	25,031,547	24,683,396

（重要な後発事象）

（当社社員に対するインセンティブプランの導入について）

　当社は、2025年９月５日開催の取締役会において、当社社員（以下「社員」という。）に対する新たなインセンティブプラン（以下「本制度」という。）の導入を決議しました。

１．本制度の導入目的

（１）当社は、社員を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入します。

（２）本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にしたインセンティブプランであり、ESOP信託が取得した当社株式を一定の要件を充足する社員に交付するものです。

（３）本制度の導入により、社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した社員の業務遂行を促すとともに、社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である社員の意思が反映される仕組みであり、社員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

２．本制度の仕組み

①　取締役会において本制度に係る株式交付規程を制定します。

②　当社は、受益者要件を充足する社員を受益者とするESOP信託（以下「本信託」という。）を設定します。

③　本信託は、信託管理人の指図に従い、②で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。

④　本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。

⑤　本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、本信託はこれに従って株主としての権利を行使します。

⑥　信託期間中、株式交付規程に従い、一定の要件を充足する当社社員は当社株式の交付を受けます。

⑦　信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本制度と同種のインセンティブプランとしてESOP信託を継続利用することができます。ESOP信託を継続せず終了する場合は、当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。

⑧　信託期間満了時に生じたESOP信託内の当社株式にかかる配当金の残余は、ESOP信託を継続利用する場合には株式取得資金として活用されますが、信託期間満了によりESOP信託を終了する場合には、信託費用準備金を超過する部分について、当社と利害関係のない団体への寄付を行う予定です。

　※　信託期間中、本信託内の株式数に不足が生じる可能性が生じた場合や、信託財産中の金銭が信託報酬・信託費用の支払いに不足する可能性が生じた場合には、本信託に追加で金銭を信託することがあります。

●ご参考　信託契約の内容

①　信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②　信託の目的　　　　　社員に対するインセンティブの付与

③　委託者　　　　　　　当社

④　受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

⑤　受益者　　　　　　　社員のうち受益者要件を充足する者

⑥　信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

⑦　信託契約日　　　　　2025年９月10日

⑧　信託の期間　　　　　2025年９月10日～2031年１月31日

⑨　制度開始日　　　　　2025年９月10日

⑩　議決権行使　　　　　受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

⑪　取得株式の種類　　　当社普通株式

⑫　信託金の上限金額　　98百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

⑬　株式の取得時期　　　2025年９月16日～2025年９月30日（当初予定）

⑭　株式の取得方法　　　株式市場より取得

⑮　帰属権利者　　　　　当社

⑯　残余財産　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

３．本信託による、当社株式の取得内容

　取得株式の種類　　　　当社普通株式

　株式の取得時期　　　　2025年９月16日～2025年９月17日

　取得した株式の総数　　29,700株

　株式の取得価額の総額　86百万円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	9,242,288	19,294,870
税金等調整前中間（当期） 純利益（千円）	2,234,973	4,766,214
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	1,537,704	3,488,354
１株当たり中間（当期） 純利益（円）	62.26	141.32

（注）１株当たり当期純利益の算定上、株式需給緩衝信託®により取得及び処分

した自己株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて

おります。