２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年７月31日)	当事業年度 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,032,030	6,706,776
受取手形	50,255	41,408
売掛金	2,534,362	2,791,935
契約資産	1,801,741	2,320,948
有価証券	－	99,840
商品	275,023	187,220
仕掛品	17,857	9,618
前渡金	9,723	7,343
前払費用	177,717	282,785
その他	2,002	1,641
貸倒引当金	△5,020	△8,880
流動資産合計	10,895,693	12,440,639
固定資産
有形固定資産
建物	489,833	491,843
減価償却累計額	△92,606	△107,255
建物（純額）	397,227	384,588
工具、器具及び備品	593,663	599,110
減価償却累計額	△413,827	△439,647
工具、器具及び備品（純額）	179,836	159,462
有形固定資産合計	577,063	544,050
無形固定資産
ソフトウエア	423,315	803,924
ソフトウエア仮勘定	366,958	77,634
その他	1,449	1,449
無形固定資産合計	791,723	883,009
投資その他の資産
投資有価証券	146,256	146,436
関係会社株式	383,601	383,601
破産更生債権等	3,193	5,152
繰延税金資産	533,147	515,989
差入保証金	460,835	480,862
その他	75,290	51,631
貸倒引当金	△3,193	△5,152
投資その他の資産合計	1,599,130	1,578,520
固定資産合計	2,967,918	3,005,580
資産合計	13,863,611	15,446,219

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年７月31日)	当事業年度 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	627,221	630,387
未払金	387,625	303,267
未払費用	314,301	343,173
未払法人税等	708,617	711,888
未払消費税等	256,943	298,791
契約負債	56,652	70,430
預り金	40,359	42,946
賞与引当金	111,700	121,900
製品保証引当金	15,746	13,759
流動負債合計	2,519,167	2,536,545
固定負債
退職給付引当金	1,314,838	1,379,250
役員退職慰労引当金	419,693	472,862
資産除去債務	237,489	239,959
固定負債合計	1,972,021	2,092,072
負債合計	4,491,188	4,628,617
純資産の部
株主資本
資本金	354,673	354,673
資本剰余金
資本準備金	319,673	319,673
資本剰余金合計	319,673	319,673
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,708,474	10,154,006
利益剰余金合計	8,708,474	10,154,006
自己株式	△10,080	△10,449
株主資本合計	9,372,742	10,817,905
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△319	△302
評価・換算差額等合計	△319	△302
純資産合計	9,372,423	10,817,602
負債純資産合計	13,863,611	15,446,219

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年８月１日 　至　2024年７月31日)	当事業年度 (自　2024年８月１日 　至　2025年７月31日)
売上高	17,106,754	18,837,044
売上原価	7,583,550	8,423,972
売上総利益	9,523,203	10,413,071
販売費及び一般管理費	※１ 5,341,174	※１ 5,667,574
営業利益	4,182,029	4,745,497
営業外収益
受取利息	131	3,831
受取配当金	※２ 18,020	※２ 18,020
受取手数料	15,408	17,673
補助金収入	5,850	5,388
その他	592	2,258
営業外収益合計	40,002	47,171
営業外費用
支払利息	539	7,370
支払手数料	－	73,292
為替差損	65	152
営業外費用合計	604	80,815
経常利益	4,221,427	4,711,853
特別損失
固定資産除却損	※３ 230,199	※３ 1,388
特別損失合計	230,199	1,388
税引前当期純利益	3,991,227	4,710,465
法人税、住民税及び事業税	1,199,820	1,241,257
法人税等調整額	△35,081	17,154
法人税等合計	1,164,738	1,258,412
当期純利益	2,826,488	3,452,053

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）			当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　期首商品棚卸高			238,709			275,023
Ⅱ　当期商品仕入高			2,107,840			2,194,268
Ⅲ　当期製造原価
１　労務費		3,325,459		55.5	3,729,066		57.5
２　経費	※１	2,665,679		44.5	2,758,399		42.5
当期総製造費用		5,991,139		100.0	6,487,465		100.0
期首仕掛品棚卸高		20,341			17,857
合計		6,011,480			6,505,322
他勘定振替高	※２	481,598			353,803
期末仕掛品棚卸高		17,857	5,512,024		9,618	6,141,900
合計			7,858,574			8,611,192
Ⅳ　期末商品棚卸高			275,023			187,220
Ⅴ　当期売上原価			7,583,550			8,423,972

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
外注費（千円）	1,816,190	1,887,769
賃借料（千円）	239,986	241,269
減価償却費（千円）	364,602	351,294

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
ソフトウエア仮勘定（千円）	481,598	353,803

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	354,673	319,673	319,673	6,783,139	6,783,139
当期変動額
剰余金の配当				△901,152	△901,152
当期純利益				2,826,488	2,826,488
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,925,335	1,925,335
当期末残高	354,673	319,673	319,673	8,708,474	8,708,474

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10,080	7,447,406	－	－	7,447,406
当期変動額
剰余金の配当		△901,152			△901,152
当期純利益		2,826,488			2,826,488
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△319	△319	△319
当期変動額合計	－	1,925,335	△319	△319	1,925,016
当期末残高	△10,080	9,372,742	△319	△319	9,372,423

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	354,673	319,673	－	319,673	8,708,474	8,708,474
当期変動額
剰余金の配当					△1,106,733	△1,106,733
当期純利益					3,452,053	3,452,053
自己株式の取得
自己株式の処分			△899,787	△899,787
利益剰余金から資本剰余金への振替			899,787	899,787	△899,787	△899,787
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,445,532	1,445,532
当期末残高	354,673	319,673	－	319,673	10,154,006	10,154,006

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10,080	9,372,742	△319	△319	9,372,423
当期変動額
剰余金の配当		△1,106,733			△1,106,733
当期純利益		3,452,053			3,452,053
自己株式の取得	△3,931,619	△3,931,619			△3,931,619
自己株式の処分	3,931,250	3,031,462			3,031,462
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			16	16	16
当期変動額合計	△369	1,445,162	16	16	1,445,179
当期末残高	△10,449	10,817,905	△302	△302	10,817,602

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は、移動平均法により計算）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

（２）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

３　減価償却資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～50年

工具、器具及び備品　　４～20年

（２）無形固定資産

①　自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

②　市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

４　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。

（３）製品保証引当金

製品の無償補修費用に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をしております。

（５）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

（１）カスタマイズ、導入支援等

カスタマイズ、導入支援等から生じる収益は、ソフトウェア受託開発契約等による基幹業務システムに関する設計や開発、導入支援によるものです。これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。

（２）ライセンス、ハード機器等

ライセンス、ハード機器等の販売から生じる収益は、ライセンス、ハード機器等の顧客への引き渡しをもって、履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で顧客との契約において約束された金額に基づいて収益を認識しております。

（３）サービス利用、システム保守

サービス利用、システム保守から生じる収益は、クラウドサービスの提供業務や保守等の役務提供によるものです。これらは日常又は反復的なサービスであり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されると判断し、契約期間に応じて顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。

（４）その他

オフィス関連商品等の販売業務を行っております。これらの取引のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

いずれの契約も、通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれていません。

６　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

（１）退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）株式需給緩衝信託®の会計処理

  株式需給緩衝信託®により取得した当社株式は、「自己株式」として会計処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（ソフトウェア受託開発契約等に係る進捗度に基づく収益認識における原価総額の見積り)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
進捗度に基づき収益を認識した金額	6,387,317	6,929,163
上記のうち、仕掛中案件に係る売上高	1,825,197	2,267,202

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　ソフトウェア受託開発契約等に係る収益の算定の基礎となる進捗度の見積方法は、見積り総原価に対する発生原価の割合で算出しております。

　見積り総原価は、受託契約案件それぞれが業種の特性や顧客の要望等により異なるため個別に判断を行う必要があり、一定の不確実性が伴います。過去の実績等を考慮して算定していますが、顧客と合意した品質の確保や仕様変更、開発体制の変更等の当初予見し得なかった事象により、当事業年度末の仕掛中案件について見積り総原価が見直された場合には、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

（追加情報）

株式需給緩衝信託®の設定に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

当社は、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

（損益計算書関係）

    ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年８月１日 　　至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
給料及び手当	2,138,866千円	2,309,714千円
賞与	674,834	647,347
賞与引当金繰入額	65,014	63,490
減価償却費	33,948	35,745
貸倒引当金繰入額	5,093	7,965
退職給付費用	61,144	74,107
役員退職慰労引当金繰入額	50,270	53,169

　　おおよその割合

　　　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　45.0％　　　　　　　　　　　　44.4％

　　　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55.0％　　　　　　　　　　　　55.6％

    ※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
関係会社からの受取配当金	18,020千円	18,020千円

    ※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
工具、器具及び備品	42千円	401千円
ソフトウエア	159,051	987
ソフトウエア仮勘定	71,105	－

（有価証券関係）

前事業年度（2024年７月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額383,601千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年７月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額383,601千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	44,223千円
賞与引当金	34,180
製品保証引当金	4,818
未払事業所税	5,447
未払金	4,996
未払賞与	36,967
未払費用	10,223
退職給付引当金	402,340
役員退職慰労引当金	128,426
株式報酬費用	31,641
減価償却費	16,774
資産除去債務	72,671
その他	2,766
繰延税金資産小計	795,477
評価性引当額	△201,210
繰延税金資産合計	594,267
繰延税金負債
資産除去費用	△61,119
繰延税金負債合計	△61,119
繰延税金資産の純額	533,147

	当事業年度 （2025年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税	49,214千円
賞与引当金	37,301
製品保証引当金	4,210
未払事業所税	5,989
未払金	3,882
未払賞与	13,478
未払費用	11,060
退職給付引当金	434,313
役員退職慰労引当金	148,951
減価償却費	13,275
資産除去債務	75,587
その他	4,592
繰延税金資産小計	801,859
評価性引当額	△224,654
繰延税金資産合計	577,204
繰延税金負債
資産除去費用	△61,214
繰延税金負債合計	△61,214
繰延税金資産の純額	515,989

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年７月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
評価性引当額の増減	0.4
住民税均等割	0.1
留保金課税	2.4
賃上げ促進税制税額控除	△4.5
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2

	当事業年度 （2025年７月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
評価性引当額の増減	0.5
住民税均等割	0.0
賃上げ促進税制税額控除	△4.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.4
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）の成立に伴い、2026年４月１日以降に

開始する事業年度から「防衛特別法人税」が課されることとなりました。これに伴い、2026年８月１日

以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を

30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、当事業年度末における繰延税金資

産は10,816千円の増加、法人税等調整額は10,816千円の減少となります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社社員に対するインセンティブプランの導入に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	489,833	2,010	－	491,843	107,255	14,649	384,588
工具、器具及び備品	593,663	69,930	64,483	599,110	439,647	89,902	159,462
有形固定資産計	1,083,497	71,940	64,483	1,090,954	546,903	104,552	544,050
無形固定資産
ソフトウエア	3,766,847	664,939	2,968	4,428,818	3,624,893	283,342	803,924
ソフトウエア仮勘定	366,958	353,803	643,127	77,634	－	－	77,634
商標権	608	－	－	608	608	－	－
その他	1,449	－	－	1,449	－	－	1,449
無形固定資産計	4,135,863	1,018,742	646,095	4,508,510	3,625,501	283,342	883,009

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	工具、器具及び備品	増加額	社員用コンピュータ	51,516	千円
	ソフトウエア	増加額	販売用開発ソフトウェア	476,251	千円
	ソフトウエア	増加額	自社利用開発ソフトウェア	166,875	千円
	ソフトウェア仮勘定	増加額	自社製品開発	353,803	千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	8,213	13,337	2,722	4,795	14,032
賞与引当金	111,700	121,900	111,700	－	121,900
製品保証引当金	15,746	13,759	15,746	－	13,759
役員退職慰労引当金	419,693	53,169	－	－	472,862

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、主に洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。