当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日 企業会計基準委員会 企業会計基準第21号）等を適用し、従来の「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気回復からの金利引き上げ予測、中国経済の失速懸念などからの世界的な株価下落不安など、不透明要因が残る状況で推移いたしました。
わが国経済は、企業収益や雇用・生活状況などに改善傾向が見られるものの、内需の回復は遅く世界経済の不安定要因を引きずりながら景気回復の実感のないまま推移いたしました。
また、近年の異常気象による豪雨災害や火山の噴火懸念、頻発する地震への対策など、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画の策定が急がれております。
建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・対策検討、地域活性化施策の推進などの公共事業投資が比較的堅調に推移しておりますが、逼迫した財政状況、受発注者双方の人手不足や技術の継承の課題とともに、原発事故に伴う放射能汚染問題や電力問題などもあり、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。
このような状況の中、当連結グループは、平成26年７月11日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第３次中期経営計画」の２年目にあたり「我が国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタント」として、信頼されるブランド力を備えることを基本目標として、「グループ連携の強化」「戦略的事業への取り組み及び弱点領域の強化」「新たな価値を創造する人材力強化」「安定的な経営基盤の確立」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。
当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めて参りました。
さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高74億67百万円（前年同期比92.3％）、売上高16億89百万円（同 97.5％）となりました。一方、損益面においては、営業損失10億２百万円（前年同期は営業損失８億39百万円）、経常損失９億83百万円（同 経常損失８億18百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失７億16百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失６億83百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因しています。
なお、当連結グループは、強固な経営基盤の構築と新たなビジネスモデルの構築により、次なる成長を加速させてまいります。
当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20億43百万円減少し、199億59百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ18億79百万円減少し、125億89百万円となりました。これは主に、現金及び預金が35億38百万円減少した一方で、たな卸資産が16億91百万円増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ１億63百万円減少し、73億70百万円となりました。これは主に、償却によりのれんが24百万円、時価下落により投資有価証券が１億33百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ11億円減少し、61億95百万円となりました。これは主に、賞与引当金が４億43百万円増加した一方で、業務未払金が４億16百万円、流動負債のその他に含まれている未払費用が９億42百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ９億43百万円減少し、137億64百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が７億16百万円の損失計上となったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は12百万円であります。
なお、平成27年６月１日付で株式会社エイト日本技術開発に災害リスク研究センターを設立し、全ての国民が「安全・安心」に暮らせる基盤整備への貢献を目的に、防災・減災分野の研究開発体制を整備いたしました。