第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		平成24年５月	平成25年５月	平成26年５月	平成27年５月	平成28年５月
売上高	（百万円）	16,919	19,244	22,147	22,747	22,470
経常利益	（百万円）	63	947	1,986	1,630	1,293
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△83	1,058	1,703	1,398	943
包括利益	（百万円）	△205	1,445	1,769	1,701	607
純資産額	（百万円）	9,799	11,245	13,072	14,707	15,187
総資産額	（百万円）	16,896	18,974	21,664	22,002	21,351
１株当たり純資産額	（円）	1,734.05	1,993.45	2,279.62	2,552.10	2,634.95
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△14.87	188.65	300.33	243.80	164.45
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.6	58.9	60.1	66.6	70.8
自己資本利益率	（％）	△0.8	10.1	14.1	10.1	6.3
株価収益率	（倍）	－	3.2	2.7	4.0	5.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	600	2,301	2,469	812	517
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	263	△115	△80	△380	△185
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△986	△478	△15	△887	△334
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	5,325	7,040	9,414	8,970	8,960
従業員数	（名）	1,020	1,024	1,075	1,126	1,182
［外、平均臨時雇用者数］		[168]	[196]	[185]	[202]	[197]

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日　企業会計基準委員会　企業会計基準第21号）等を適用し、従来の「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

３　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第５期の「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
決算年月		平成24年５月	平成25年５月	平成26年５月	平成27年５月	平成28年５月
売上高	（百万円）	500	490	652	784	775
経常利益	（百万円）	285	261	403	553	546
当期純利益	（百万円）	215	223	375	548	524
資本金	（百万円）	2,000	2,000	2,000	2,000	2,000
発行済株式総数	（株）	7,261,060	7,261,060	7,261,060	7,261,060	7,261,060
純資産額	（百万円）	17,653	17,905	18,242	18,721	19,097
総資産額	（百万円）	19,218	19,303	19,696	19,427	19,583
１株当たり純資産額	（円）	3,075.26	3,119.18	3,177.91	3,261.63	3,327.16
１株当たり配当額	（円）	－	8	15	22	26
（うち、１株当たり 中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	37.56	38.92	65.48	95.60	91.44
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.9	92.8	92.6	96.4	97.5
自己資本利益率	（％）	1.2	1.3	2.1	3.0	2.8
株価収益率	（倍）	13.2	15.4	12.2	10.2	9.4
配当性向	（％）	－	20.6	22.9	23.0	28.4
従業員数	（名）	26	26	27	21	19

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	概要
平成19年１月	株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（以下、「両社」という。）が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。
平成19年４月	両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。
平成19年５月	両社上場廃止。
平成19年６月	当社設立。
平成19年６月	株式会社東京証券取引所（市場第二部）に上場。
平成20年１月	株式会社エイトコンサルタント（連結子会社）における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社（連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。
平成21年６月	日本技術開発株式会社（連結子会社）の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント（連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社ＥＪビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。
平成22年６月	株式交換により株式会社近代設計（連結子会社）を子会社化。
平成27年５月	株式会社エイト日本技術開発（連結子会社）が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ（連結子会社）を吸収合併。

３【事業の内容】

当グループは、当社及び当社の関係会社12社（連結子会社６社、非連結子会社４社、関連会社１社、その他の関係会社１社）によって構成されております。

当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。

連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。株式会社エイト日本技術開発は、企画・計画、設計、診断、マネジメント等の建設コンサルタント業務を中心に行っており、また、日本インフラマネジメント株式会社は測量、施工監理、計測機器のレンタル等を中心に、株式会社近代設計は、道路・都市関係構造物に関連する建設コンサルタント業務を中心に行っております。さらに、株式会社共立エンジニヤ及び共立工営株式会社は、測量、地質調査の調査業務を中心に、また、都市開発設計株式会社は上下水道施設の設計等の建設コンサルタント業務を中心に行っております。

当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。

区分及び主要事業			会社名
グループ全体を管理・統括する持株会社			Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）
総合建設 コンサルタント事業	建設コンサルタント業務	建設コンサルタント	㈱エイト日本技術開発 日本インフラマネジメント㈱ ㈱近代設計 ㈱共立エンジニヤ 共立工営㈱ 都市開発設計㈱ ㈱エンジョイファーム ㈱ストロベリーファーム ㈱那賀ウッド ㈱未来基盤情報センター ㈱演算工房
		補償コンサルタント
	調査業務	測量
		地質調査

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有 （被所有）割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有割合 （％）
（連結子会社）
㈱エイト日本技術開発 （注）３，４	岡山市北区	2,056	総合建設コンサルタント事業	100.0	－	経営指導 役員の兼任　６名
日本インフラマネジメント㈱	岡山市北区	45	総合建設コンサルタント事業	100.0	－	経営指導
㈱近代設計 （注）４	東京都千代田区	50	総合建設コンサルタント事業	100.0	－	経営指導 役員の兼任　２名
㈱共立エンジニヤ	島根県松江市	56	総合建設コンサルタント事業	100.0 (100.0)	－
共立工営㈱	愛媛県松山市	22	総合建設コンサルタント事業	100.0 (100.0)	－
都市開発設計㈱	群馬県前橋市	31	総合建設コンサルタント事業	78.8 (78.8)	－	役員の兼任　１名
（その他の関係会社）
㈱八雲	岡山市北区	100	保険代理業	－	33.8	役員の兼任　１名

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	㈱エイト日本技術開発	㈱近代設計
(1）売上高	17,361百万円	3,081百万円
(2）経常利益	1,048百万円	130百万円
(3）当期純利益	809百万円	98百万円
(4）純資産額	13,530百万円	397百万円
(5）総資産額	18,165百万円	1,056百万円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

平成28年５月31日現在

セグメントの名称	従業員数（名）
総合建設コンサルタント事業	1,182　[197]

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の［外書］は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員であります。

（２）提出会社の状況

平成28年５月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
19	50.2	5.8	7,528,227

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員は、連結子会社の株式会社エイト日本技術開発等と兼務しており、通算した平均勤続年数は22.0年であります。

４　当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

（３）労働組合の状況

　連結子会社の株式会社エイト日本技術開発には労働組合（エイト日本技術開発労働組合）が結成され、全国建設関連産業労働組合連合会に所属しており、また、当社並びに他の連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。