（１）業績
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日 企業会計基準委員会 企業会計基準第21号）等を適用し、従来の「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当連結会計年度における世界経済は、米国の金利引き上げ、欧州のマイナス金利導入、中国経済の失速懸念、原油安などから、世界的な株価下落が起こるなど、不透明要因が残る状況で推移いたしました。
わが国経済は、世界経済の不安定要因による、円高、株安の影響による企業や消費者のマインド下押し、在庫調整による生産抑制などから、景気回復の実感のないまま推移いたしました。
また、近年の異常気象による豪雨災害や火山の噴火懸念、頻発する地震等に対し、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画の策定が急がれるなか、平成28年４月に熊本県を中心に震度７を記録する一連の熊本地震が発生し、大きな被害が発生しています。当社グループにおきましても発生後速やかに調査団を派遣し、被害状況の把握、緊急点検や復旧計画の策定等の復旧の支援にあたっております。
建設コンサルタント業界の経営環境としましては、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の点検・診断・対策検討、地域活性化施策の推進などの公共事業投資が比較的堅調に推移しておりましたが、当連結会計年度後半においては前年と比較し全体的に減速感がみられ、逼迫した財政状況、受発注者双方の人手不足や技術の継承の課題とともに、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。
このような状況の中、当連結グループは、平成26年７月11日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第３次中期経営計画」の２年目にあたり「我が国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタント」として、信頼されるブランド力を備えることを基本目標として、「グループ連携の強化」「戦略的事業への取り組み及び弱点領域の強化」「新たな価値を創造する人材力強化」「安定的な経営基盤の確立」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに新規・中途人材の採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。
特に、当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。
さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方における農林業や観光振興に配慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注は年度中盤に伸び悩みましたが、受注高227億31百万円（前連結会計年度比102.6％）と前年並みとなりました。しかしながら、熊本地震災害や高速道路の橋梁工事での橋桁落下事故などから発注者における工期延期などの影響を受け、売上高224億70百万円（同 98.8％）となりました。一方、損益面においては、売上高の微減の影響のほか、従業員数増による人件費の増加等の要因で、売上原価率が0.3ポイント悪化し、営業利益12億50百万円（同 80.7％）、経常利益12億93百万円（同 79.4％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億43百万円（同 67.5％）となりました。
なお、当連結グループは、強固な経営基盤の構築と新たなビジネスモデルの構築により、次なる成長を加速させてまいります。
当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ10百万円減少し、89億60百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は５億17百万円（前連結会計年度は８億12百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益12億96百万円、減価償却費２億31百万円をそれぞれ計上したこと、たな卸資産が２億74百万円、未成業務受入金が２億13百万円、未払消費税等が１億97百万円それぞれ減少したこと、また、法人税等の支払２億93百万円の結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は１億85百万円（前連結会計年度は３億80百万円の減少）となりました。
これは主に、預入期間が３ヶ月超の定期預金の払戻により５億円増加した一方で、預入期間が３ヶ月超の定期預金の預入により４億20百万円、有形固定資産の取得により１億54百万円、無形固定資産の取得により66百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は３億34百万円（前連結会計年度は８億87百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の純減により２億円、配当金の支払により１億26百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の状況については、建設コンサルタント業務、調査業務の２業務に区分して記載しております。
（１）生産実績
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業務別 |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
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金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
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建設コンサルタント業務 |
18,973 |
100.1 |
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調査業務 |
3,153 |
90.6 |
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合計 |
22,126 |
98.6 |
（注） 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績
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業務別 |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
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|
受注高 |
受注残高 |
|||
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
建設コンサルタント業務 |
19,808 |
106.1 |
9,617 |
107.8 |
|
調査業務 |
2,922 |
83.8 |
1,193 |
73.3 |
|
合計 |
22,731 |
102.6 |
10,811 |
102.5 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
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業務別 |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
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金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
建設コンサルタント業務 |
19,111 |
99.3 |
|
調査業務 |
3,358 |
95.7 |
|
合計 |
22,470 |
98.8 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
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相手先 |
販売高（百万円） |
割合（％） |
相手先 |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
国土交通省 |
7,618 |
33.5 |
国土交通省 |
6,000 |
26.7 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結グループは、第８期（平成26年６月１日～平成27年５月31日）からの第３次中期経営計画「グローカルチャレンジ２０１６」（平成26年６月１日～平成29年５月31日）をスタートさせました。この中期経営計画は、第２次中期経営計画（平成23年６月1日～平成26年５月31日）を引き継ぐ形で、2020年（平成32年）までの長期をにらみながら、目標とする「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を実現すべく、魅力ある知的価値創造型の企業グループの確立を目指していきます。
このため、「グループ連携の強化」「戦略的事業への取り組み及び弱点領域の強化」「新たな価値を創造する人材力強化」「安定的な経営基盤の確立」を基本方針として掲げ、必要な以下の施策等を実施してまいります。
①グループの持つ技術の結集による良質なサービスの提供及び新たな事業の開拓
②震災復興への貢献、インフラ長寿命化対応、国土強靭化対応などへの取り組み強化
③営業基盤の弱い国内地域や海外への取り組み強化
④多様な人材の確保・育成とプロフェッショナリズムの確立
⑤品質向上・技術力向上に向けた新たな展開
さらに、グループ全体のコンプライアンス体制、ガバナンス体制を整備し、運用、検証を行うとともに、リスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努めることも重要な課題として対処してまいります。
また、当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発が財団法人宮崎県環境整備公社（現 公益財団法人宮崎県環境整備公社）から平成11年～平成14年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年４月28日付で株式会社エイト日本技術開発及び工事施工会社３社に対し同施設の完成後の損傷について10億14百万円（提出日現在の請求額12億４百万円）の損害賠償を、また、株式会社エイト日本技術開発に対して浸出水の塩化物処理能力の不足について５億73百万円（提出日現在の請求額７億５百万円）の損害賠償を求めている訴訟は、現在も係争中であります。
この損害賠償請求額は、同公社が一方的に査定した金額であり、現時点では、原告の請求の全部又は一部が認められるのか、認められるとした場合の原告と被告の過失割合や被告間での責任分担などにつきましては、依然として、まったく予測することができない状況であります。
株式会社エイト日本技術開発としましては、本件における瑕疵、債務不履行ないしは不法行為上の過失がないことを主張しているところであり、今後も引き続き裁判手続において正当性を主張していく所存であります。本件解決までに要する期間を予測することはできませんが、当連結グループとしましては、この事実を真摯に受け止め、品質管理に万全を期すため業務照査等への取り組みを一層強化してまいる所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。
（１）官公庁等への売上依存について
当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。
（２）経営成績の季節的な変動について
当連結グループの売上高は、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。
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（単位：百万円、％） |
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前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
||||||||
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第１ 四半期 |
第２ 四半期 |
第３ 四半期 |
第４ 四半期 |
通期 |
第１ 四半期 |
第２ 四半期 |
第３ 四半期 |
第４ 四半期 |
通期 |
|
売上高 |
1,733 |
2,674 |
3,097 |
15,242 |
22,747 |
1,689 |
2,593 |
2,685 |
15,501 |
22,470 |
|
構成比 |
7.6 |
11.8 |
13.6 |
67.0 |
100.0 |
7.5 |
11.5 |
12.0 |
69.0 |
100.0 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△839 |
△554 |
△299 |
3,242 |
1,548 |
△1,002 |
△746 |
△385 |
3,384 |
1,250 |
（３）災害による事業活動への影響について
当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定するなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）成果品に関する瑕疵について
当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法的規制について
当連結グループは事業活動を実施するにあたり、独占禁止法、下請法、会社法、金融商品取引法その他の様々な法令の規制を受けております。当連結グループでは、コンプライアンス・プログラムを作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めておりますが、万が一法令違反が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）情報セキュリティーについて
当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。
当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでいます。
また、平成27年６月１日付で株式会社エイト日本技術開発に災害リスク研究センターを設立し、全ての国民が「安全・安心」に暮らせる基盤整備への貢献を目的に、防災・減災分野の研究開発体制を整備いたしました。
当連結会計年度は、主として以下の活動を実施いたしました。
①防災
災害リスク研究センターでは、地震防災、水防災、土砂防災の各グループを編成し、それぞれの社会的ニーズに対応した固有技術の研究開発に取り組んでいます。
・地震防災グループ：地震被害想定手法・地震動予測・地震動分布推定手法の高度化、災害データベースの構築及びＧＩＳ開発等
・水防災グループ：津波・高潮解析手法の高度化、中央大学との共同研究により、都市域における家屋などの構造物を考慮した津波のシミュレーション手法及び津波による避難シミュレーション技術の研究
・土砂防災グループ：自然及び人工斜面の地震時崩壊危険個所抽出技術の開発、河川堤防の液状化の設計手法検討（国立研究開発法人土木研究所のＷＧとして参画）、国立研究開発法人土木研究所等との共同によるＩＴ傾斜計実証実験
②環境
・伝達関数を用いた道路交通振動の簡易計測手法の開発
・早期安定・無放流最終処分場システムの開発
③地質解析
・近赤外線の非破壊測定法による岩盤強度や地盤評価手法の確立、ＣＮＳ分析による平野部の堆積環境の把握、Ｘ線回折、元素分析等による地質解析の支援（斜面、断層、軟弱地盤等）
研究成果
・国立研究開発法人土木研究所より「河川堤防の液状化対策の手引き 平成28年３月」を発行（ＷＧメンバー）
・国立研究開発法人土木研究所より「特殊な地すべり環境下で使用する観測装置設置の手引き 平成28年３月」を発行（ＷＧメンバー）
当連結会計年度における研究開発費用の総額は46百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
（１）財政状態
当連結会計年度末の総資産は213億51百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億51百万円減少いたしました。
流動資産は142億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億13百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が１億53百万円増加した一方で、現金及び預金が75百万円、たな卸資産が２億74百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は70億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億38百万円減少いたしました。これは主に、時価下落等により投資有価証券が３億31百万円、償却によりのれんが98百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は61億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億32百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が２億円、未払金が１億45百万円、未払消費税等が１億97百万円、未成業務受入金が２億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は151億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億80百万円増加いたしました。これは主に、時価下落等により、その他有価証券評価差額金が２億１百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が８億17百万円増加したことによるものであります。
また、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ4.2ポイント上昇して70.8％となり、流動比率は、50.2ポイント上昇して303.3％となりました。
（２）経営成績
当連結会計年度の売上高は224億70百万円となり、前連結会計年度と比べ２億77百万円の減収となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ受注高が５億67百万円増加したものの、熊本地震災害や高速道路の橋梁工事での橋桁落下事故などから発注者における工期延期の影響を受け、業務完成が翌期にずれ込むものがあったことによるものであります。
売上原価は、人件費の増加等の要因はあるものの、外部費用の削減、業務プロセス改善などの構造改革の継続に努めた結果、前連結会計年度と比べ１億36百万円減少し162億22百万円となり、売上原価率は72.2％で0.3ポイントの上昇にとどまりました。
この結果、売上総利益は62億47百万円となり、前連結会計年度と比べ１億40百万円の減益、また、売上総利益率は27.8％となり0.3ポイントの低下となりました。
販売費及び一般管理費は、給料及び手当が67百万円、その他に含まれる租税公課（外形標準課税等）が40百万円それぞれ増加し、また、株式会社エイト日本技術開発の創立60周年に関連する費用を計上したこと等により、前連結会計年度と比べ１億58百万円増加し49億97百万円となり、また、売上高に対する比率は22.2％で0.9ポイント上昇いたしました。
これにより、営業利益は12億50百万円となり、前連結会計年度と比べ２億98百万円の減益、また、売上高営業利益率は5.6％となり1.2ポイントの低下となりました。
営業外収益は、受取保険金57百万円計上した前連結会計年度と比べ81百万円減少し、１億７百万円となりました。一方、営業外費用は、営業外債権に対する貸倒引当金の繰入額が32百万円減少したこと等により43百万円減少し、63百万円となりました。
この結果、経常利益は12億93百万円となり、前連結会計年度と比べ３億36百万円の減益、また、売上高経常利益率は5.8％となり1.4ポイントの低下となりました。
特別利益は投資有価証券売却益が生じ、３百万円を計上した一方、当連結会計年度において特別損失は発生しませんでした。
これにより、税金等調整前当期純利益は12億96百万円となり、前連結会計年度と比べ２億86百万円の減益となりました。
法人税等合計は、法人税等調整額（費用）が前連結会計年度と比べ１億97百万円増加したこと等により、１億68百万円増加し、３億47百万円となりました。
これにより、当期純利益は９億49百万円となり、前連結会計年度と比べ４億55百万円の減益となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ０百万円減少し、５百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億43百万円となり、前連結会計年度と比べ４億54百万円の減益となりました。
（３）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度と比べ２億86百万円減少したこと、また、売上債権の増加額が５億64百万円減少、未成業務受入金の増加額が５億82百万円増加、仕入債務の増加額が３億38百万円減少、未払消費税等の増加額が４億42百万円減少したこと等により、前連結会計年度と比べ２億95百万円減少し、５億17百万円の資金増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が99百万円減少したこと、定期預金の払戻による収入が40百万円増加したこと、有形固定資産の取得による支出が53百万円減少したこと、投資有価証券の取得による支出が42百万円増加したこと等により、前連結会計年度と比べ１億95百万円増加し、１億85百万円の資金減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額が４億円減少したこと、長期借入金の返済が２億22百万円減少したこと等により、前連結会計年度と比べ５億53百万円増加し、３億34百万円の資金減となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額が前連結会計年度と比べ19百万円減少し、７百万円の減算となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、89億60百万円となり、前連結会計年度末と比べ10百万円減少いたしました。