第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表及び平成27年６月１日から平成28年５月31日までの第９期事業年度の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当連結会計年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,977	9,901
受取手形及び売掛金	1,606	1,759
有価証券	115	196
たな卸資産	※２,※３ 2,036	※２,※３ 1,762
前渡金	69	41
前払費用	199	202
繰延税金資産	338	268
その他	128	125
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	14,468	14,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,948	3,970
減価償却累計額	△2,818	△2,887
建物及び構築物（純額）	1,129	1,083
機械装置及び運搬具	140	136
減価償却累計額	△122	△121
機械装置及び運搬具（純額）	18	14
工具、器具及び備品	1,204	1,186
減価償却累計額	△1,078	△1,007
工具、器具及び備品（純額）	125	179
リース資産	29	13
減価償却累計額	△19	△5
リース資産（純額）	9	8
土地	2,249	2,273
建設仮勘定	64	7
有形固定資産合計	3,598	3,566
無形固定資産
のれん	295	197
その他	196	205
無形固定資産合計	492	402
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,089	※１ 1,758
固定化営業債権	18	5
投資不動産	696	696
減価償却累計額	△334	△340
投資不動産（純額）	362	355
繰延税金資産	41	38
退職給付に係る資産	16	34
その他	991	1,000
貸倒引当金	△75	△65
投資その他の資産合計	3,443	3,126
固定資産合計	7,533	7,095
資産合計	22,002	21,351

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当連結会計年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金	684	580
短期借入金	650	450
未払金	398	252
未払費用	1,198	1,156
未払法人税等	176	160
未払消費税等	435	238
未成業務受入金	1,973	1,760
受注損失引当金	80	1
その他	118	99
流動負債合計	5,715	4,699
固定負債
リース債務	5	6
繰延税金負債	196	69
退職給付に係る負債	1,250	1,268
長期未払金	95	86
長期預り保証金	32	32
固定負債合計	1,580	1,463
負債合計	7,295	6,163
純資産の部
株主資本
資本金	2,000	2,000
資本剰余金	5,241	5,241
利益剰余金	10,740	11,558
自己株式	△3,964	△3,964
株主資本合計	14,017	14,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	440	239
退職給付に係る調整累計額	190	49
その他の包括利益累計額合計	631	289
非支配株主持分	57	63
純資産合計	14,707	15,187
負債純資産合計	22,002	21,351

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高
完成業務高	22,747	22,470
売上原価
完成業務原価	※１,※２,※３ 16,359	※１,※２ 16,222
売上総利益	6,388	6,247
販売費及び一般管理費
役員報酬	408	398
給料及び手当	1,851	1,918
賞与	549	521
退職給付費用	88	63
法定福利費	463	473
旅費及び交通費	189	207
賃借料	259	263
貸倒引当金繰入額	4	0
減価償却費	56	70
のれん償却額	98	98
その他	870	※３ 983
販売費及び一般管理費合計	4,839	4,997
営業利益	1,548	1,250
営業外収益
受取利息	35	31
受取配当金	20	22
不動産賃貸料	28	27
受取保険金	57	－
その他	46	25
営業外収益合計	189	107
営業外費用
支払利息	15	12
不動産賃貸費用	18	14
支払保証料	9	9
貸倒引当金繰入額	41	8
為替差損	－	10
その他	21	7
営業外費用合計	107	63
経常利益	1,630	1,293
特別利益
投資有価証券売却益	－	3
特別利益合計	－	3

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
特別損失
投資有価証券評価損	3	－
関係会社株式評価損	36	－
出資金評価損	7	－
特別損失合計	46	－
税金等調整前当期純利益	1,583	1,296
法人税、住民税及び事業税	289	260
法人税等調整額	△110	87
法人税等合計	179	347
当期純利益	1,404	949
非支配株主に帰属する当期純利益	6	5
親会社株主に帰属する当期純利益	1,398	943

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
当期純利益	1,404	949
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	139	△201
退職給付に係る調整額	157	△140
その他の包括利益合計	※１ 296	※１ △342
包括利益	1,701	607
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,695	601
非支配株主に係る包括利益	6	5

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000	5,267	9,434	△4,020	12,680
会計方針の変更による累積的影響額			△6		△6
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,000	5,267	9,427	△4,020	12,674
当期変動額
剰余金の配当			△85		△85
親会社株主に帰属する当期純利益			1,398		1,398
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△25		56	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△25	1,312	56	1,343
当期末残高	2,000	5,241	10,740	△3,964	14,017

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	300	33	334	57	13,072
会計方針の変更による累積的影響額					△6
会計方針の変更を反映した当期首残高	300	33	334	57	13,066
当期変動額
剰余金の配当					△85
親会社株主に帰属する当期純利益					1,398
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	139	157	296	0	296
当期変動額合計	139	157	296	0	1,640
当期末残高	440	190	631	57	14,707

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000	5,241	10,740	△3,964	14,017
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,000	5,241	10,740	△3,964	14,017
当期変動額
剰余金の配当			△126		△126
親会社株主に帰属する当期純利益			943		943
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	817	△0	817
当期末残高	2,000	5,241	11,558	△3,964	14,835

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	440	190	631	57	14,707
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	440	190	631	57	14,707
当期変動額
剰余金の配当					△126
親会社株主に帰属する当期純利益					943
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△201	△140	△342	5	△336
当期変動額合計	△201	△140	△342	5	480
当期末残高	239	49	289	63	15,187

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,583	1,296
減価償却費	212	231
のれん償却額	98	98
貸倒引当金の増減額（△は減少）	42	△10
受注損失引当金の増減額（△は減少）	59	△79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△171	△190
受取利息及び受取配当金	△56	△54
支払利息	15	12
投資有価証券評価損益（△は益）	3	－
固定資産除却損	10	4
匿名組合投資損益（△は益）	8	△2
投資事業組合運用損益（△は益）	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△705	△140
たな卸資産の増減額（△は増加）	217	274
保険積立金の増減額（△は増加）	39	20
未成業務受入金の増減額（△は減少）	△795	△213
仕入債務の増減額（△は減少）	233	△105
未払消費税等の増減額（△は減少）	245	△197
その他	△9	△175
小計	1,032	768
利息及び配当金の受取額	56	54
利息の支払額	△16	△12
法人税等の支払額	△260	△293
営業活動によるキャッシュ・フロー	812	517
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△520	△420
定期預金の払戻による収入	460	500
有形固定資産の取得による支出	△207	△154
有形固定資産の売却による収入	－	1
無形固定資産の取得による支出	△106	△66
投資有価証券の取得による支出	△2	△44
投資有価証券の売却による収入	－	8
その他	△4	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△380	△185
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△600	△200
長期借入金の返済による支出	△222	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	30	－
配当金の支払額	△85	△126
その他	△9	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△887	△334
現金及び現金同等物に係る換算差額	11	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△443	△10
現金及び現金同等物の期首残高	9,414	8,970
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,970	※１ 8,960

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

株式会社エイト日本技術開発

日本インフラマネジメント株式会社

株式会社近代設計

株式会社共立エンジニヤ

共立工営株式会社

都市開発設計株式会社

(2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社未来基盤情報センター他３社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社（４社）は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

株式会社未来基盤情報センター他４社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社（４社）及び関連会社（１社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

未成業務支出金

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

②投資不動産

　定率法

　ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産について、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　８年～50年

投資不動産　　　８年～50年

③無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

④リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②受注損失引当金

　受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～12年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現期間を見積もり、８年間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①完成業務高の計上基準

　進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については業務完成基準を採用しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日　企業会計基準委員会　企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（平成25年９月13日　企業会計基準委員会　企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（平成25年９月13日　企業会計基準委員会　企業会計基準第７号。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（平成28年６月17日　実務対応報告第32号）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（平成28年３月28日　企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年６月１日に開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた31百万円は、「支払保証料」9百万円、「その他」21百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
投資有価証券（株式）	117百万円	116百万円

※２　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
未成業務支出金	2,025百万円	1,757百万円
貯蔵品	11百万円	5百万円
計	2,036百万円	1,762百万円

※３　損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
たな卸資産（未成業務支出金）に係るもの	5百万円	11百万円

　４　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
㈱那賀ウッド	54百万円	㈱那賀ウッド	31百万円
計	54百万円	計	31百万円

（連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
完成業務原価	△34百万円	6百万円

※２　完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
70百万円	△69百万円

※３　一般管理費及び当期業務費用に含まれている研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
51百万円	46百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	179百万円	△271百万円
組替調整額	－百万円	△3百万円
税効果調整前	179百万円	△274百万円
税効果額	△39百万円	73百万円
その他有価証券評価差額金	139百万円	△201百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	242百万円	△174百万円
組替調整額	△13百万円	△34百万円
税効果調整前	228百万円	△208百万円
税効果額	△71百万円	68百万円
退職給付に係る調整額	157百万円	△140百万円
その他の包括利益合計	296百万円	△342百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,261,060	－	－	7,261,060

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,551,740	240	30,980	1,521,000

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であり、普通株式の自己株式の減少は、連結子会社が保有していた当社株式の売却による減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年８月28日 定時株主総会	普通株式	85	15	平成26年５月31日	平成26年８月29日

（注）　配当金の総額には、連結子会社が保有する当社株式に係る配当金は含んでおりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	126	利益剰余金	22	平成27年５月31日	平成27年８月28日

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,261,060	－	－	7,261,060

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,521,000	80	－	1,521,080

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	126	22	平成27年５月31日	平成27年８月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	149	利益剰余金	26	平成28年５月31日	平成28年８月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
現金及び預金勘定	9,977	百万円	9,901	百万円
有価証券	115	百万円	196	百万円
計	10,092	百万円	10,097	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,122	百万円	△1,042	百万円
償還期間が３ヶ月を超える株式投資信託	－	百万円	△95	百万円
現金及び現金同等物	8,970	百万円	8,960	百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務用機器（工具、器具及び備品）及び車両（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
１年内	1百万円	1百万円
１年超	5百万円	4百万円
合計	7百万円	5百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行借入により資金を調達しております。

また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である業務未払金は、ほぼすべてが１ヶ月以内の支払期日であります。また、短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。借入金はすべて固定金利であり金利の変動リスクはありません。これら金銭債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）３参照）。

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,977	9,977	－
(2）受取手形及び売掛金	1,606
貸倒引当金（注）１	△3
	1,602	1,602	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,868	1,868	－
資産　計	13,448	13,448	－
(1）業務未払金	684	684	－
(2）短期借入金	650	650	－
(3）未払金	398	398	－
負債　計	1,732	1,732	－

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,901	9,901	－
(2）受取手形及び売掛金	1,759
貸倒引当金（注）１	△2
	1,757	1,757	－
(3）有価証券
その他有価証券	95	95	－
（4）投資有価証券
その他有価証券	1,537	1,537	－
資産　計	13,292	13,292	－
(1）業務未払金	580	580	－
(2）短期借入金	450	450	－
(3）未払金	252	252	－
負債　計	1,282	1,282	－

（注）１　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

２　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格及び基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

負　債

(1）業務未払金、(2）短期借入金、(3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

３　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
有価証券
ＭＭＦ	115	100
投資有価証券
優先株式	100	100
非上場株式	121	120

これらについては、市場価格がないことなどにより、時価を把握することが極めて困難と認められます。

４　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,977	－	－	－
受取手形及び売掛金（注）	1,602	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券（社債）	－	－	100	－
合計	11,579	－	100	－

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,901	－	－	－
受取手形及び売掛金（注）	1,757	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券（社債）	－	－	100	－
投資信託	95	－	－	－
合計	11,753	－	100	－

（注）　受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

５　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	650	－	－	－	－	－
合計	650	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	450	－	－	－	－	－
合計	450	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	782	290	491
債券
社債	101	100	1
その他	842	753	89
小計	1,726	1,143	582
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	141	147	△5
小計	141	147	△5
合計	1,868	1,291	576

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	611	266	345
債券
社債	100	100	0
その他	56	55	1
小計	769	421	347
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	55	63	△8
その他	808	846	△37
小計	863	909	△46
合計	1,633	1,331	301

（注）　市場価格がないことなどにより時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 (百万円)
株式	8	3	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年５月31日）及び当連結会計年度（平成28年５月31日）

当連結グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

連結子会社の株式会社エイト日本技術開発は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、日本インフラマネジメント株式会社、株式会社近代設計、株式会社共立エンジニヤ及び共立工営株式会社は、確定給付企業年金制度を設けております。

この他、株式会社近代設計を除く上記の４社は全国測量業厚生年金基金（総合設立型）に、株式会社近代設計は建設コンサルタンツ厚生年金基金（総合設立型）にそれぞれ加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

株式会社近代設計が加入する建設コンサルタンツ厚生年金基金は、平成26年11月１日付で、株式会社近代設計を除く上記４社が加入する全国測量業厚生年金基金は、平成27年11月１日付でそれぞれ厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。

都市開発設計株式会社は、退職一時金制度及び特定退職金共済制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。

また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
退職給付債務の期首残高	3,555百万円	3,669百万円
会計方針の変更による累積的影響額	6百万円	－百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	3,561百万円	3,669百万円
勤務費用	226百万円	214百万円
利息費用	27百万円	27百万円
数理計算上の差異の発生額	13百万円	8百万円
退職給付の支払額	△159百万円	△73百万円
退職給付債務の期末残高	3,669百万円	3,847百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
年金資産の期首残高	2,305百万円	2,734百万円
期待運用収益	34百万円	41百万円
数理計算上の差異の発生額	256百万円	△166百万円
事業主からの拠出額	297百万円	294百万円
退職給付の支払額	△159百万円	△73百万円
年金資産の期末残高	2,734百万円	2,830百万円

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	386百万円	299百万円
退職給付費用	26百万円	19百万円
退職給付の支払額	△35百万円	△17百万円
制度への拠出額	△78百万円	△83百万円
退職給付に係る負債の期末残高	299百万円	217百万円

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,467百万円	4,647百万円
年金資産	△3,255百万円	△3,431百万円
	1,212百万円	1,215百万円
非積立型制度の退職給付債務	21百万円	18百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,234百万円	1,234百万円
退職給付に係る負債	1,250百万円	1,268百万円
退職給付に係る資産	△16百万円	△34百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,234百万円	1,234百万円

（注）　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
勤務費用	226百万円	214百万円
利息費用	27百万円	27百万円
期待運用収益	△34百万円	△41百万円
数理計算上の差異の費用処理額	35百万円	15百万円
過去勤務費用の費用処理額	△49百万円	△49百万円
簡便法で計算した退職給付費用	26百万円	19百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	232百万円	186百万円

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
過去勤務費用	△49百万円	△49百万円
数理計算上の差異	278百万円	△159百万円
合　計	228百万円	△208百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
未認識過去勤務費用	209百万円	160百万円
未認識数理計算上の差異	71百万円	△88百万円
合　計	280百万円	71百万円

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
株式	35％	33％
債券	26％	30％
生命保険一般勘定	17％	19％
オルタナティブ	19％	17％
現金及び預金	3％	0％
合　計	100％	100％

（注）　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	2.6％	2.6％

３　複数事業主制度

(1）全国測量業厚生年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度249百万円、当連結会計年度149百万円であります。

① 制度全体の積立状況に関する事項

	（平成26年３月31日）	（平成27年３月31日）
年金資産の額	176,651百万円	205,448百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 　最低責任準備金の額との合計額	179,573百万円	194,939百万円
差引額	△2,922百万円	10,508百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合

　前連結会計年度　　　　4.3％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　　　　4.3％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

③ 補足説明

上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,208百万円、当連結会計年度8,035百万円）および剰余金、不足金等（前連結会計年度5,286百万円、当連結会計年度18,543百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当連結グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度33百万円、当連結会計年度34百万円）を費用処理しております。

なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(2）建設コンサルタンツ厚生年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度24百万円であります。

① 制度全体の積立状況に関する事項

	（平成26年３月31日）	（平成27年３月31日）
年金資産の額	179,785百万円	198,294百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 　最低責任準備金の額との合計額	199,165百万円	198,589百万円
差引額	△19,379百万円	△295百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合

　前連結会計年度　　　　0.6％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　　　　0.6％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

③ 補足説明

上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度22,128百万円、当連結会計年度20,811百万円）および剰余金、不足金等（前連結会計年度2,748百万円、当連結会計年度20,515百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年元利均等償却であり、当連結グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円）を費用処理しております。

なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度36百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	659百万円		454百万円
減損損失	434百万円		412百万円
退職給付に係る負債	490百万円		396百万円
時価評価による簿価修正額	159百万円		160百万円
投資有価証券評価損	52百万円		44百万円
未払賞与社会保険料	45百万円		36百万円
その他	217百万円		173百万円
小計	2,059百万円		1,679百万円
評価性引当額	△1,575百万円		△1,291百万円
繰延税金負債との相殺	△104百万円		△80百万円
繰延税金資産合計	379百万円		307百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△185百万円		△113百万円
退職給付に係る資産	△90百万円		△11百万円
時価評価による簿価修正額	△19百万円		△18百万円
その他	△5百万円		△5百万円
小計	△300百万円		△149百万円
繰延税金資産との相殺	104百万円		80百万円
繰延税金負債合計	△196百万円		△69百万円
差引：繰延税金資産純額	183百万円		237百万円

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	338百万円		268百万円
固定資産－繰延税金資産	41百万円		38百万円
固定負債－繰延税金負債	△196百万円		△69百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7％		0.9％
住民税均等割額	5.9％		7.2％
のれん償却費	2.2％		2.5％
評価性引当額	△36.3％		△17.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7％		1.4％
その他	△0.3％		△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3％		26.8％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から、平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13百万円減少し、法人税等調整額（借方）が19百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円、退職給付に係る調整累計額が１百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

１　賃貸等不動産の概要

連結子会社の株式会社エイト日本技術開発及び株式会社近代設計は、岡山県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。また、保有する土地の一部に遊休資産があります。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価

		前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高（百万円）	393	386
	期中増減額（百万円）	△6	△6
	期末残高（百万円）	386	379
期末時価（百万円）		365	364

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、減価償却７百万円であり、当連結会計年度の期中増減額の内容は、減価償却６百万円であります。

３　時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。

３　賃貸等不動産に関する損益

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
賃貸収益（百万円）	28	27
賃貸費用（百万円）	18	14
差額（百万円）	10	12

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	7,618	総合建設コンサルタント事業

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	6,000	総合建設コンサルタント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり純資産額	2,552.10円	2,634.95円
１株当たり当期純利益	243.80円	164.45円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	14,707	15,187
純資産の部の合計額から控除する 金額（百万円）	57	63
（うち非支配株主持分 （百万円））	（57）	（63）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	14,649	15,124
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,740,060	5,739,980

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,398	943
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,398	943
普通株式の期中平均株式数（株）	5,735,383	5,739,998

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	650	450	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	5	2	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5	6	－	平成29年６月～ 平成33年２月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	660	458	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	1	1	1	0

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	1,689	4,283	6,968	22,470
税金等調整前四半期純損失（△）又は税金等調整前当期純利益（百万円）	△983	△1,698	△2,078	1,296
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社に帰属する当期純利益（百万円）	△716	△1,353	△1,562	943
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）	△124.87	△235.83	△272.14	164.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△124.87	△110.96	△36.31	436.59

②　重要な訴訟事件等

当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発が財団法人宮崎県環境整備公社（現　公益財団法人宮崎県環境整備公社）から平成11年～平成14年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年４月28日付で株式会社エイト日本技術開発及び工事施工会社３社に対し同施設の完成後の損傷について10億14百万円（提出日現在の請求額12億４百万円）の損害賠償を、また、株式会社エイト日本技術開発に対して浸出水の塩化物処理能力の不足について５億73百万円（提出日現在の請求額７億５百万円）の損害賠償を求めている訴訟は、現在も係争中であります。

この損害賠償請求額は、同公社が一方的に査定した金額であり、現時点では、原告の請求の全部又は一部が認められるのか、認められるとした場合の原告と被告の過失割合や被告間での責任分担などにつきましては、依然として、まったく予測することができない状況であります。

株式会社エイト日本技術開発としましては、本件における瑕疵、債務不履行ないしは不法行為上の過失がないことを主張しているところであり、今後も引き続き裁判手続において正当性を主張していく所存であります。