２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	134	280
前払費用	2	1
繰延税金資産	2	1
未収還付法人税等	85	85
その他	0	1
流動資産合計	225	369
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	0	0
減価償却累計額	△0	△0
工具、器具及び備品（純額）	0	0
有形固定資産合計	0	0
無形固定資産
ソフトウエア	7	8
無形固定資産合計	7	8
投資その他の資産
投資有価証券	111	122
関係会社株式	19,082	19,082
投資その他の資産合計	19,194	19,205
固定資産合計	19,202	19,214
資産合計	19,427	19,583
負債の部
流動負債
短期借入金	650	450
未払金	1	2
未払費用	10	10
未払法人税等	9	4
未払消費税等	9	5
預り金	0	0
流動負債合計	682	473
固定負債
繰延税金負債	23	12
固定負債合計	23	12
負債合計	705	486

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000	2,000
資本剰余金
資本準備金	1,500	1,500
その他資本剰余金	14,551	14,551
資本剰余金合計	16,051	16,051
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,143	2,542
その他利益剰余金合計	2,143	2,542
利益剰余金合計	2,143	2,542
自己株式	△1,522	△1,522
株主資本合計	18,672	19,071
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	49	26
評価・換算差額等合計	49	26
純資産合計	18,721	19,097
負債純資産合計	19,427	19,583

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高
経営管理料	※１ 292	※１ 291
関係会社受取配当金	492	483
売上高合計	784	775
販売費及び一般管理費	※３ 230	※３ 234
営業利益	553	540
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	2
関係会社貸付金利息	2	3
システム使用料	※２ 3	※２ 6
その他	0	0
営業外収益合計	8	12
営業外費用
支払利息	8	6
その他	0	0
営業外費用合計	8	6
経常利益	553	546
特別損失
投資有価証券評価損	3	－
特別損失合計	3	－
税引前当期純利益	550	546
法人税、住民税及び事業税	23	21
法人税等調整額	△21	0
法人税等合計	1	21
当期純利益	548	524

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,000	1,500	14,551	16,051	1,681	1,681	△1,522	18,210
当期変動額
剰余金の配当					△86	△86		△86
当期純利益					548	548		548
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	462	462	△0	462
当期末残高	2,000	1,500	14,551	16,051	2,143	2,143	△1,522	18,672

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	31	31	18,242
当期変動額
剰余金の配当			△86
当期純利益			548
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17	17	17
当期変動額合計	17	17	479
当期末残高	49	49	18,721

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,000	1,500	14,551	16,051	2,143	2,143	△1,522	18,672
当期変動額
剰余金の配当					△126	△126		△126
当期純利益					524	524		524
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	398	398	△0	398
当期末残高	2,000	1,500	14,551	16,051	2,542	2,542	△1,522	19,071

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	49	49	18,721
当期変動額
剰余金の配当			△126
当期純利益			524
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22	△22	△22
当期変動額合計	△22	△22	375
当期末残高	26	26	19,097

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　４年

(2）無形固定資産

　定額法

　自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

３　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
㈱那賀ウッド	54百万円	㈱那賀ウッド	31百万円
計	54百万円	計	31百万円

（損益計算書関係）

※１　売上高のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
経営管理料	292百万円	291百万円

※２　営業外収益のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
システム使用料	3百万円	6百万円

※３　販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
役員報酬	65百万円	71百万円
給与	72百万円	66百万円
法定福利費	18百万円	18百万円
支払手数料	9百万円	9百万円
支払報酬	16百万円	18百万円

割合
販売費	－％	－％
一般管理費	100％	100％

（有価証券関係）

子会社株式

子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額19,082百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	2百万円		2百万円
その他	2百万円		1百万円
計	4百万円		3百万円
評価性引当額	△2百万円		△2百万円
繰延税金資産合計	2百万円		1百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19百万円		△8百万円
その他	△4百万円		△4百万円
計	△23百万円		△12百万円
繰延税金負債合計	△23百万円		△12百万円
差引：繰延税金負債純額	△21百万円		△11百万円

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	2百万円		1百万円
固定負債－繰延税金負債	△23百万円		△12百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％		0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.7％		△29.1％
住民税均等割額	0.2％		0.2％
評価性引当額	△3.6％		－％
その他	△0.1％		0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3％		4.0％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から、平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	0	－	－	0	0	－	0
有形固定資産計	0	－	－	0	0	－	0
無形固定資産
ソフトウエア	9	3	－	13	4	2	8
無形固定資産計	9	3	－	13	4	2	8

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。