当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日 企業会計基準委員会 企業会計基準第21号）等を適用し、従来の「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気回復からの金利引き上げ予測、中国経済の失速懸念などからの世界的な株価下落不安など、不透明要因が残る状況で推移いたしました。
わが国経済は、企業収益や雇用・生活状況などに改善傾向が見られるものの、内需の回復は遅く世界経済の不安定要因を引きずりながら景気回復の実感のないまま推移いたしました。
また、近年の異常気象による豪雨災害や火山の噴火懸念、頻発する地震への対策など、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画の策定が急がれております。
建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・対策検討、地域活性化施策の推進などの公共事業投資が比較的堅調に推移しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては前年同期と比較し全体的に減速感がみられ、逼迫した財政状況、受発注者双方の人手不足や技術の継承の課題とともに、原発事故に伴う放射能汚染問題や電力問題などもあり、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。
このような状況の中、当連結グループは、平成26年７月11日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第３次中期経営計画」の２年目にあたり「我が国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタント」として、信頼されるブランド力を備えることを基本目標として、「グループ連携の強化」「戦略的事業への取り組み及び弱点領域の強化」「新たな価値を創造する人材力強化」「安定的な経営基盤の確立」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。
当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。
さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高128億45百万円（前年同期比92.8％）、売上高42億83百万円（同 97.2％）となりました。一方、損益面においては、営業損失17億48百万円（前年同期は営業損失13億93百万円）、経常損失16億98百万円（同 経常損失12億86百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失13億53百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失11億82百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因しています。
なお、当連結グループは、強固な経営基盤の構築と新たなビジネスモデルの構築により、次なる成長を加速させてまいります。
当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ７億16百万円減少し、212億86百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ５億80百万円減少し、138億88百万円となりました。これは主に、たな卸資産が32億34百万円、繰延税金資産が４億60百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が43億23百万円減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ１億36百万円減少し、73億97百万円となりました。これは主に、償却によりのれんが49百万円、時価下落等により投資有価証券が96百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ８億77百万円増加し、81億72百万円となりました。これは主に、業務未払金が３億33百万円、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が４億28百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が12億円、未成業務受入金が７億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ15億93百万円減少し、131億13百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が13億53百万円の損失計上となったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ40億98百万円減少し、48億71百万円（前年同期比３億73百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、52億23百万円となりました（前年同期は48億89百万円の減少）。
これは主に、税金等調整前四半期純損益が16億98百万円の損失計上となったこと、たな卸資産が32億34百万円増加したこと、未成業務受入金が７億54百万円増加したこと、仕入債務が５億21百万円減少したことの結果によるものであります。
なお、当連結グループの顧客からの入金は、第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、55百万円となりました（前年同期は22百万円の増加）。
これは主に、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預け入れにより１億40百万円、有形固定資産の取得により93百万円それぞれ減少した一方で、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払い戻しにより３億80百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、10億70百万円となりました（前年同期は６億90百万円の増加）。
これは主に、配当金の支払いにより１億26百万円減少した一方で、短期の借り入れにより12億円増加したことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は25百万円であります。
なお、平成27年６月１日付で株式会社エイト日本技術開発に災害リスク研究センターを設立し、全ての国民が「安全・安心」に暮らせる基盤整備への貢献を目的に、防災・減災分野の研究開発体制を整備いたしました。