第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、平成27年6月1日から平成28年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年6月1日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,977

5,653

受取手形及び売掛金

1,606

1,251

有価証券

115

100

たな卸資産

※1 2,036

※1 5,271

繰延税金資産

338

799

その他

398

815

貸倒引当金

3

2

流動資産合計

14,468

13,888

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,129

1,102

土地

2,249

2,273

その他(純額)

218

207

有形固定資産合計

3,598

3,583

無形固定資産

 

 

のれん

295

246

その他

196

213

無形固定資産合計

492

459

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,089

1,993

固定化営業債権

18

5

投資不動産(純額)

362

359

繰延税金資産

41

29

退職給付に係る資産

16

25

その他

991

1,010

貸倒引当金

75

69

投資その他の資産合計

3,443

3,354

固定資産合計

7,533

7,397

資産合計

22,002

21,286

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

業務未払金

684

351

短期借入金

650

1,850

未払法人税等

176

84

未成業務受入金

1,973

2,727

受注損失引当金

80

63

その他

2,150

1,586

流動負債合計

5,715

6,663

固定負債

 

 

繰延税金負債

196

203

退職給付に係る負債

1,250

1,179

長期未払金

95

86

その他

37

40

固定負債合計

1,580

1,509

負債合計

7,295

8,172

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,000

2,000

資本剰余金

5,241

5,241

利益剰余金

10,740

9,260

自己株式

3,964

3,964

株主資本合計

14,017

12,537

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

440

343

退職給付に係る調整累計額

190

179

その他の包括利益累計額合計

631

522

非支配株主持分

57

53

純資産合計

14,707

13,113

負債純資産合計

22,002

21,286

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成26年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)

売上高

※2 4,407

※2 4,283

売上原価

3,420

3,463

売上総利益

987

819

販売費及び一般管理費

※1 2,381

※1 2,567

営業損失(△)

1,393

1,748

営業外収益

 

 

受取利息

18

16

受取配当金

11

13

不動産賃貸料

14

14

匿名組合投資利益

7

19

受取保険金

57

その他

26

12

営業外収益合計

135

77

営業外費用

 

 

支払利息

5

2

不動産賃貸費用

8

7

支払保証料

4

5

貸倒引当金繰入額

6

その他

9

4

営業外費用合計

28

27

経常損失(△)

1,286

1,698

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

3

特別損失合計

3

税金等調整前四半期純損失(△)

1,290

1,698

法人税、住民税及び事業税

76

52

法人税等調整額

175

393

法人税等合計

99

340

四半期純損失(△)

1,190

1,358

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

8

4

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,182

1,353

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成26年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)

四半期純損失(△)

1,190

1,358

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

82

97

退職給付に係る調整額

4

11

その他の包括利益合計

78

109

四半期包括利益

1,112

1,467

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,104

1,462

非支配株主に係る四半期包括利益

8

4

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成26年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

1,290

1,698

減価償却費

99

109

のれん償却額

49

49

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

6

受注損失引当金の増減額(△は減少)

55

17

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

118

88

受取利息及び受取配当金

29

30

支払利息

5

2

匿名組合投資損益(△は益)

7

19

売上債権の増減額(△は増加)

2

367

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,026

3,234

未成業務受入金の増減額(△は減少)

201

754

仕入債務の増減額(△は減少)

273

521

未払消費税等の増減額(△は減少)

159

428

その他

275

315

小計

4,767

5,078

利息及び配当金の受取額

29

29

利息の支払額

5

3

法人税等の支払額

146

172

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,889

5,223

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

70

140

定期預金の払戻による収入

260

380

有形固定資産の取得による支出

101

93

無形固定資産の取得による支出

55

33

投資有価証券の取得による支出

2

44

その他

9

13

投資活動によるキャッシュ・フロー

22

55

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

930

1,200

長期借入金の返済による支出

177

自己株式の売却による収入

30

配当金の支払額

85

126

その他

7

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

690

1,070

現金及び現金同等物に係る換算差額

9

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,168

4,098

現金及び現金同等物の期首残高

9,414

8,970

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 5,245

※1 4,871

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会 企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。)、連結財務諸表に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会 企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。)、「事業分離等に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会 企業会計基準第7号。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

未成業務支出金

2,025百万円

5,267百万円

貯蔵品

11百万円

4百万円

2,036百万円

5,271百万円

 

2 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

㈱那賀ウッド

54百万円

㈱那賀ウッド

32百万円

54百万円

32百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年6月1日

  至  平成26年11月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年6月1日

  至  平成27年11月30日)

役員報酬

187百万円

193百万円

給料手当

927百万円

957百万円

賞与

271百万円

278百万円

退職給付費用

29百万円

35百万円

法定福利費

232百万円

238百万円

 

※2 売上高の季節的変動

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)

 当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第4四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第3四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第4四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

至 平成26年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

至 平成27年11月30日)

現金及び預金

6,002百万円

5,653百万円

有価証券

115百万円

100百万円

6,117百万円

5,753百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△872百万円

△882百万円

現金及び現金同等物

5,245百万円

4,871百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年8月28日
定時株主総会

普通株式

85

15

平成26年5月31日

平成26年8月29日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社株式に係る配当金は含んでおりません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年8月27日
定時株主総会

普通株式

126

22

平成27年5月31日

平成27年8月28日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日)

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

 

(金融商品関係)

前連結会計年度末(平成27年5月31日)及び当第2四半期連結会計期間末(平成27年11月30日)

連結貸借対照表計上額又は四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年6月1日

至 平成26年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年6月1日

至 平成27年11月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△206円29銭

△235円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△1,182

△1,353

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△1,182

△1,353

普通株式の期中平均株式数(株)

5,731,351

5,740,014

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。