第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年12月１日から平成28年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成28年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,977	5,318
受取手形及び売掛金	1,606	1,051
有価証券	115	197
たな卸資産	2,036	7,333
繰延税金資産	338	1,050
その他	398	1,150
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	14,468	16,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,129	1,099
土地	2,249	2,273
その他（純額）	218	192
有形固定資産合計	3,598	3,565
無形固定資産
のれん	295	221
その他	196	207
無形固定資産合計	492	429
投資その他の資産
投資有価証券	2,089	1,663
固定化営業債権	18	5
投資不動産（純額）	362	357
繰延税金資産	41	24
退職給付に係る資産	16	29
その他	991	1,012
貸倒引当金	△75	△70
投資その他の資産合計	3,443	3,023
固定資産合計	7,533	7,018
資産合計	22,002	23,116

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
業務未払金	684	541
短期借入金	650	4,080
未払法人税等	176	37
未成業務受入金	1,973	3,222
賞与引当金	－	435
受注損失引当金	80	17
その他	2,150	598
流動負債合計	5,715	8,932
固定負債
繰延税金負債	196	170
退職給付に係る負債	1,250	1,164
長期未払金	95	86
その他	37	39
固定負債合計	1,580	1,461
負債合計	7,295	10,393
純資産の部
株主資本
資本金	2,000	2,000
資本剰余金	5,241	5,241
利益剰余金	10,740	9,052
自己株式	△3,964	△3,964
株主資本合計	14,017	12,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	440	168
退職給付に係る調整累計額	190	173
その他の包括利益累計額合計	631	341
非支配株主持分	57	52
純資産合計	14,707	12,723
負債純資産合計	22,002	23,116

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	※１ 7,505	※１ 6,968
売上原価	5,671	5,364
売上総利益	1,833	1,604
販売費及び一般管理費	3,526	3,738
営業損失（△）	△1,693	△2,134
営業外収益
受取利息	26	23
受取配当金	15	18
不動産賃貸料	21	20
匿名組合投資利益	7	19
受取保険金	57	－
その他	39	17
営業外収益合計	168	100
営業外費用
支払利息	10	7
不動産賃貸費用	14	11
その他	19	24
営業外費用合計	44	43
経常損失（△）	△1,569	△2,078
特別損失
投資有価証券評価損	3	－
出資金評価損	7	－
特別損失合計	10	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,579	△2,078
法人税、住民税及び事業税	123	100
法人税等調整額	△182	△610
法人税等合計	△58	△510
四半期純損失（△）	△1,521	△1,567
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,520	△1,562

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)
四半期純損失（△）	△1,521	△1,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90	△272
退職給付に係る調整額	△6	△17
その他の包括利益合計	84	△289
四半期包括利益	△1,437	△1,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,435	△1,851
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△5

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日　企業会計基準委員会　企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（平成25年９月13日　企業会計基準委員会　企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。）、「事業分離等に関する会計基準」（平成25年９月13日　企業会計基準委員会　企業会計基準第７号。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年２月29日）
㈱那賀ウッド	54百万円	㈱那賀ウッド	32百万円
計	54百万円	計	32百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成27年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）

当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 至  平成27年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成28年２月29日）
減価償却費	154百万円	169百万円
のれん償却額	73百万円	73百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年８月28日 定時株主総会	普通株式	85	15	平成26年５月31日	平成26年８月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、連結子会社が保有する当社株式に係る配当金は含んでおりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	126	22	平成27年５月31日	平成27年８月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成27年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成27年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり四半期純損失（△）	△265円11銭	△272円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,520	△1,562
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,520	△1,562
普通株式の期中平均株式数（株）	5,733,980	5,740,004

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。