（１）業績
当連結会計年度における世界経済は、中国を始めアジア新興諸国等の経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題やＥＵ加盟国の不安定な国内情勢、米国の新大統領によるＴＰＰ交渉からの離脱及び保護主義的な諸政策などから自由貿易維持に対する不安が生じるなど、不透明要因が残る状況で推移いたしました。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されておりますが、インバウンド需要の減少による内需の低迷に加え、海外の不透明要因も加わり、景気回復の実感のないまま推移いたしました。
また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震等への対策など、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備の進展が急がれておりますが、平成28年から平成29年にかけても東北や北海道での豪雨災害、阿蘇山の噴火、熊本、鳥取、福島など各地の地震等、自然災害が多発しております。
建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・対策検討、地域活性化施策の推進などの公共事業投資が比較的堅調に推移しておりますが、逼迫した財政状況、受発注者双方の人手不足や技術の継承の課題などもあり、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。
このような状況の中、当連結グループは、平成26年７月11日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第３次中期経営計画」の最終年度にあたり「我が国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタント」として、引き続き、信頼されるブランド力を備えることを基本目標として、「グループ連携の強化」「戦略的事業への取り組み及び弱点領域の強化」「新たな価値を創造する人材力強化」「安定的な経営基盤の確立」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。
当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルタント分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。
特に海外コンサルタント分野に関しましては、近年注力しております東南アジアにおいて、タイやミャンマー、ネパールにて案件創出型営業の成果として大型案件の受注に繋がるとともに、中央アジアでは、連結子会社の株式会社エイト日本技術開発が設計・施工監理を行い昨年竣工した「タジキスタン国ハトロン州ピアンジ県給水改善計画」が平成28年度の土木学会技術賞（Ⅱグループ）を受賞するなど徐々に成果が現れつつあり、アフリカでの受注と合わせ海外での業容拡大を図っております。
さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注におきましては順調に推移し、受注計画242億円に対し受注高264億30百万円（計画比109.2％、前連結会計年度比116.3％）と大きく上回る結果となりました。しかしながら、大型業務を中心とした工期延伸の影響等を受け、業務完成が予測より減少したことから、売上高229億78百万円（前連結会計年度比102.3％）にとどまりました。一方、損益面においては、売上高の増加および原価の低減により完成業務原価率が0.4ポイント改善したことから、営業利益12億74百万円（同 102.0％）となりました。営業外費用に子会社への貸付金等に対して貸倒引当金繰入額を計上したこと等から、経常利益は12億60百万円（同 97.4％）となり、また、平成22年４月より係争中の裁判におきまして、一審で連結子会社である株式会社エイト日本技術開発に応分の責任を求める判決を受けたことから、訴訟損失引当金繰入額14億90百万円等を特別損失として計上し、親会社株主に帰属する当期純損益は２億93百万円の損失（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益９億43百万円）となりました。
当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ16億28百万円増加し、105億89百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は12億51百万円（前連結会計年度は５億17百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失３億57百万円、減価償却費２億41百万円、訴訟損失引当金14億90百万円をそれぞれ計上したこと、たな卸資産が４億31百万円、未成業務受入金が４億34百万円それぞれ増加したこと、また、法人税等の支払２億52百万円の結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は10百万円（前連結会計年度は１億85百万円の減少）となりました。
これは主に、預入期間が３ヶ月超の定期預金の払戻により５億20百万円、投資有価証券の償還により１億95百万円それぞれ増加した一方で、預入期間が３ヶ月超の定期預金の預入により３億50百万円、有形固定資産の取得により２億63百万円、投資有価証券の取得により50百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は３億87百万円（前連結会計年度は３億34百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の純減により４億円、配当金の支払により１億49百万円それぞれ減少した一方で、長期借入により10億60百万円増加したことによるものであります。
当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の状況については、建設コンサルタント業務、調査業務の２業務に区分して記載しております。
（１）生産実績
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業務別 |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
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金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
建設コンサルタント業務 |
20,920 |
110.3 |
|
調査業務 |
3,104 |
98.5 |
|
合計 |
24,024 |
108.6 |
（注） 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績
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業務別 |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
|||
|
受注高 |
受注残高 |
|||
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
建設コンサルタント業務 |
23,181 |
117.0 |
12,775 |
132.8 |
|
調査業務 |
3,248 |
111.1 |
1,488 |
124.7 |
|
合計 |
26,430 |
116.3 |
14,263 |
131.9 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
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業務別 |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
建設コンサルタント業務 |
20,024 |
104.8 |
|
調査業務 |
2,953 |
87.9 |
|
合計 |
22,978 |
102.3 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
||||
|
相手先 |
販売高（百万円） |
割合（％） |
相手先 |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
国土交通省 |
6,000 |
26.7 |
国土交通省 |
5,909 |
25.7 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）会社の経営の基本方針
Ｅ・Ｊグループの経営の基本理念は、設立当初に掲げたものと変わっておりません。すなわち、私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業の拡大・発展に向け、“環境”、“防災・保全”、“行政支援”における３つのマネジメント・技術をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指すことを再確認しました。
（２）目標とする経営指標
当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として経常利益、当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を目標値としています。
（参考 平成33年５月期において
連結売上高300億円以上、経常利益21億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益14億円以上、ＲＯＥ８％以上）
（３）中長期的な会社の経営戦略
当連結グループは、平成29年7月12日に、企業理念と「第３次中期経営計画 Ｅ・Ｊグローカルチャレンジ２０１６」の課題ならびに2020年度のビジョンも踏まえて、４か年の経営計画を定めた第４次中期経営計画「価値ある環境を未来に ～Ｅ・Ｊグローカルチャレンジ２０２０」を公表しました。
この計画に基づき、Ｅ・Ｊグループは、収益力とステークホルダーの価値向上ならびに変化する社会・市場の動きを的確に捉えた独自のビジネス・ストラクチャーの構築を図るとともに、グループ各社の特色を生かし国内・海外におけるグローカルな市場を対象に収益性を向上させ、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当連結グループは、第11期（平成29年６月１日～平成30年５月31日）から第４次中期経営計画「価値ある環境を未来に ～Ｅ・Ｊグローカルチャレンジ２０２０」（平成29年６月１日～平成33年５月31日）をスタートさせました。
この中期経営計画は、第３次中期経営計画（平成26年６月1日～平成29年５月31日）を引き継ぐ形で、平成32年（2020年度）をにらみながら、目標とする「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を実現すべく、魅力ある知的価値創造型の企業グループの確立を目指していきます。
このため、「主力事業の深化とブランド化」「新事業領域の創出」「グローバル展開の推進」「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」の４つの基本方針を掲げ、以下の施策等を実施してまいります。
①環境、防災・保全、行政支援をコア・コンピタンスとし、ワンストップサービス可能な総合建設コンサルタントグループとして深化を図り、ブランド化を進める。
②業務提携、Ｍ＆Ａ戦略と経営資源の計画的活用により、先進技術を取り入れた新たな事業領域の創出を図る。
③国内で培った技術、ノウハウの海外展開と、現地企業や研究機関等とのアライアンスを進め、アジア地域やアフリカ地域での事業量を拡大する。
④業務プロセス・イノベーション並びにプロダクト・イノベーションを推進し、効率化、原価低減、品質向上により競争優位性を図る。
⑤ワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方改革の推進、多様な人材の確保により、社員満足度の向上とプロフェッショナル企業風土への深化を図る。
さらに、グループ全体のコンプライアンス体制、ガバナンス体制を整備し、運用、検証を行うとともに、リスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努めることも重要な課題として対処してまいります。
また、当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発が財団法人宮崎県環境整備公社（現 公益財団法人宮崎県環境整備公社）から平成11年～平成14年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年４月28日付で株式会社エイト日本技術開発及び工事施工会社３社に対し同施設の完成後の損傷について12億４百万円の損害賠償を、また、株式会社エイト日本技術開発に対して浸出水の塩化物処理能力の不足について７億５百万円の損害賠償を求めている訴訟に関しまして、平成29年５月19日に宮崎地方裁判所にて判決が言い渡されました。その判決の内容は、浸出水調整池の完成後の損傷に対し株式会社エイト日本技術開発のみに７億27百万円及びこれに対する遅延利息を、また、浸出水の塩化物処理能力の不足に対しては、同社に対し３億75百万円及びこれに対する遅延利息を支払えというものです。
株式会社エイト日本技術開発は、訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内容は敗訴部分につき不服であることから、平成29年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起し、同社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き控訴審において主張していく所存であります。本件解決までに要する期間を予測することはできませんが、当連結グループとしましては、この事実を真摯に受け止め、品質管理に万全を期すため、業務照査等への取り組みを一層強化してまいる所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。
（１）官公庁等への売上依存について
当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。
（２）経営成績の季節的な変動について
当連結グループの売上高は、主に完成基準に基づいており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。
|
（単位：百万円、％） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
||||||||
|
|
第１ 四半期 |
第２ 四半期 |
第３ 四半期 |
第４ 四半期 |
通期 |
第１ 四半期 |
第２ 四半期 |
第３ 四半期 |
第４ 四半期 |
通期 |
|
売上高 |
1,689 |
2,593 |
2,685 |
15,501 |
22,470 |
1,053 |
2,636 |
3,127 |
16,160 |
22,978 |
|
構成比 |
7.5 |
11.5 |
12.0 |
69.0 |
100.0 |
4.6 |
11.5 |
13.6 |
70.3 |
100.0 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△1,002 |
△746 |
△385 |
3,384 |
1,250 |
△1,202 |
△765 |
△490 |
3,733 |
1,274 |
（３）災害による事業活動への影響について
当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）成果品に関する瑕疵について
当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法的規制について
当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の許認可を受けて事業活動を実施しております。将来、何らかの理由により当該許認可の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、提出日現在における当連結グループの主要な許認可取得状況は下表のとおりであります。
|
許認可の名称 |
所管官庁 |
保有会社 |
登録番号 |
有効期限 有効期間（５年） |
許認可取消事由 |
|
建設コンサル タント登録 |
国土交通省 |
㈱エイト日本技術開発 |
建26第116号 |
平成31年９月30日 |
建設コンサルタント 登録規程 （第６条） 登録をしない場合 （第12条） 登録の停止 （第13条） 登録の消除 |
|
日本インフラ マネジメント㈱ |
建26第6550号 |
平成31年６月27日 |
|||
|
㈱近代設計 |
建26第711号 |
平成31年９月30日 |
|||
|
㈱共立エンジニヤ |
建26第5315号 |
平成31年９月26日 |
|||
|
共立工営㈱ |
建28第5816号 |
平成33年11月10日 |
|||
|
都市開発設計㈱ |
建26第6727号 |
平成31年12月16日 |
|||
|
補償コンサル タント登録 |
国土交通省 |
㈱エイト日本技術開発 |
補26第687号 |
平成31年１月29日 |
補償コンサルタント 登録規程 （第６条） 登録をしない場合 （第11条） 登録の停止 （第12条） 登録の消除 |
|
日本インフラ マネジメント㈱ |
補25第2361号 |
平成30年６月28日 |
|||
|
㈱共立エンジニヤ |
補24第2259号 |
平成29年11月29日 |
|||
|
共立工営㈱ |
補27第2781号 |
平成32年８月30日 |
|||
|
都市開発設計㈱ |
補25第5001号 |
平成30年３月11日 |
|||
|
測量業者登録 |
国土交通省 |
㈱エイト日本技術開発 |
登録第（14）―263号 |
平成30年９月２日 |
測量法 （第55条の６） 登録の拒否 （第55条の10） 登録の消除 （第55条の14） 無登録営業の禁止 （第57条） 登録の取消し又は 営業の停止 |
|
日本インフラ マネジメント㈱ |
登録第（６）―19404号 |
平成32年10月８日 |
|||
|
㈱近代設計 |
登録第（11）―4071号 |
平成30年９月30日 |
|||
|
㈱共立エンジニヤ |
登録第（７）―16514号 |
平成33年12月25日 |
|||
|
共立工営㈱ |
登録第（５）―21757号 |
平成30年10月17日 |
|||
|
都市開発設計㈱ |
登録第（11）―4970号 |
平成32年１月25日 |
|||
|
地質調査業者 登録 |
国土交通省 |
㈱エイト日本技術開発 |
質24第367号 |
平成29年12月25日 |
地質調査業者 登録規程 （第６条） 登録をしない場合 （第11条） 登録の停止 （第12条） 登録の消除 |
|
日本インフラ マネジメント㈱ |
質28第1620号 |
平成33年９月30日 |
|||
|
㈱近代設計 |
質26第2684号 |
平成31年９月10日 |
|||
|
㈱共立エンジニヤ |
質28第1627号 |
平成33年10月14日 |
|||
|
共立工営㈱ |
質27第1561号 |
平成32年10月10日 |
|||
|
都市開発設計㈱ |
質25第2148号 |
平成30年12月21日 |
（６）情報セキュリティーについて
当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当連結グループの研究開発は、株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しております。
当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の修得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでいます。
当連結会計年度は、主として以下の活動を実施いたしました。
①防災
災害リスク研究センターでは、地震防災、水防災、土砂防災の各グループを編成し、それぞれの社会的ニーズに対応した固有技術の研究開発に取り組んでいます。
・地震防災グループ：防災計画の体系的整理と優先度評価の開発、地震動予測手法の高度化、災害データベースの構築及びＧＩＳ開発
・水防災グループ：津波・高潮解析手法の高度化、中央大学との共同研究により、都市域における家屋などの構造物を考慮した津波のシミュレーション手法及び津波による避難シミュレーション技術の研究
・土砂防災グループ：自然及び人工斜面の地震時崩壊危険個所抽出技術の開発、地震及び津波を受ける複合災害対策としての盛土構造物の有効性に関する研究、国立研究開発法人土木研究所等との共同によるＩＴ傾斜計実証実験、国立研究開発法人土木研究所等との共同による土砂災害危険度評価技術の高度化の研究
②環境
・橋梁交通振動における低周波音解析と対策技術に関する研究
③維持管理
・ダム堤体の劣化状況把握を目的とした画像解析によるリップラップ材調査手法の開発
当連結会計年度における研究開発費用の総額は50百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
（１）財政状態
当連結会計年度末の総資産は234億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億６百万円増加いたしました。
流動資産は162億円となり、前連結会計年度末と比べ19億44百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が15億59百万円、たな卸資産が４億31百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は72億56百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億61百万円増加いたしました。これは主に、償却によりのれんが98百万円、償還等により投資有価証券が46百万円それぞれ減少した一方で、繰延税金資産が３億14百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は86億84百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億21百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定分含む）が９億94百万円、訴訟損失引当金が14億90百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は147億72百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億15百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が４億42百万円減少したことによるものであります。
また、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ7.8ポイント下降して63.0％となり、流動比率は、7.8ポイント上昇して311.1％となりました。
（２）経営成績
当連結会計年度の売上高は229億78百万円となり、前連結会計年度と比べ５億７百万円の微増となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ受注高が36億99百万円増加したものの、大型業務を中心とした工期延伸の影響等を受け、業務完成が翌期にずれ込むものがあったことによるものであります。
売上原価は、外部費用の削減、業務プロセス改善などの構造改革の継続に努めた結果、164億94百万円となり、前連結会計年度と比べ２億72百万円の増加にとどまり、売上原価率は71.8％で0.4ポイント低下いたしました。
この結果、売上総利益は64億83百万円となり、前連結会計年度と比べ２億35百万円の増益、また、売上総利益率は28.2％となり0.4ポイントの上昇となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費（役員報酬、給料及び手当、賞与、退職給付費用及び法定福利費）が１億円、その他に含まれる租税公課（外形標準課税等）が49百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度と比べ２億11百万円増加し52億８百万円となり、また、売上高に対する比率は22.7％で0.5ポイント上昇いたしました。
これにより、営業利益は12億74百万円となり、前連結会計年度と比べ24百万円の増益、また、売上高営業利益率は5.5％となり0.1ポイントの低下となりました。
営業外収益は、投資信託分配金の減少等により前連結会計年度と比べ10百万円減少し、97百万円となりました。一方、営業外費用は、営業外債権に対する貸倒引当金繰入額が17百万円増加、債務保証損失引当金繰入額28百万円を計上したこと等により47百万円増加し、１億11百万円となりました。
この結果、経常利益は12億60百万円となり、前連結会計年度と比べ33百万円の減益、また、売上高経常利益率は5.5％となり0.3ポイントの低下となりました。
当連結会計年度において特別利益は発生しませんでした。一方、特別損失は訴訟損失引当金繰入額14億90百万円、事務所移転費用１億22百万円等が生じ、16億17百万円を計上いたしました。
これにより、税金等調整前当期純損失は３億57百万円となり、前連結会計年度と比べ16億54百万円の減益となりました。
法人税等合計は、法人税等調整額（費用）が４億72百万円減少したこと等により、前連結会計年度と比べ４億15百万円減少し、△68百万円となりました。
これにより、当期純損失は２億88百万円となり、前連結会計年度と比べ12億38百万円の減益となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ０百万円減少し、４百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は２億93百万円となり、前連結会計年度と比べ12億37百万円の減益となりました。
（３）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損益が16億54百万円の減益となったこと、また、訴訟損失引当金の増加額が14億90百万円増加、未成業務受入金の増加額が６億48百万円増加、仕入債務の増加額が２億35百万円増加したこと等により、前連結会計年度と比べ７億33百万円増加し、12億51百万円の資金増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が69百万円減少したこと、有形固定資産の取得による支出が１億8百万円増加したこと、無形固定資産の取得による支出が27百万円減少したこと、投資有価証券の償還による収入が１億95百万円増加したこと等により、前連結会計年度と比べ１億75百万円増加し、10百万円の資金減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額が２億円増加したこと、長期借入れによる収入が10億60百万円増加したこと等により、前連結会計年度と比べ７億21百万円増加し、３億87百万円の資金増となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額が前連結会計年度と比べ８百万円増加し、０百万円の加算となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、105億89百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億28百万円増加いたしました。