当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興諸国等の経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題に伴う金融資本市場の変動の影響に加え、米国の次期大統領の諸政策への憶測など、不透明要因が残る状況で推移いたしました。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復に向かうことが期待されておりますが、内需の回復は遅く、景気回復の実感のないまま推移いたしました。
また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震への対策など、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備の進展が急がれておりますが、平成28年も東北や北海道での豪雨災害に加え、阿蘇山の噴火、熊本、鳥取、福島など各地の地震等、自然災害が多発しております。
建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・対策検討、地域活性化施策の推進などの公共事業投資が比較的堅調に推移しておりますが、逼迫した財政状況、受発注者双方の人手不足や技術の継承の課題などもあり、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。
このような状況の中、当連結グループは、平成26年７月11日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第３次中期経営計画」の最終年度にあたり「我が国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタント」として、引き続き、信頼されるブランド力を備えることを基本目標として、「グループ連携の強化」「戦略的事業への取り組み及び弱点領域の強化」「新たな価値を創造する人材力強化」「安定的な経営基盤の確立」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。
当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。特に近年注力しております東南アジアにおいては、タイやミャンマーにて案件創出型営業の成果として大型案件の受注に繋がるなど、徐々にではありますが成果が出つつあります。
さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高155億４百万円（前年同期比120.7％）、売上高36億89百万円（同 86.2％）となりました。一方、損益面においては、営業損失19億68百万円（前年同期は営業損失17億48百万円）、経常損失19億31百万円（同 経常損失16億98百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失15億91百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失13億53百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因しています。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億71百万円増加し、215億22百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ２億25百万円増加し、144億81百万円となりました。これは主に、現金及び預金が39億40百万円減少した一方で、たな卸資産が40億16百万円増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ54百万円減少し、70億40百万円となりました。これは主に、償却によりのれんが49百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ19億17百万円増加し、80億80百万円となりました。これは主に、業務未払金が２億14百万円、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が２億29百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が11億円、未成業務受入金が11億77百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ17億46百万円減少し、134億41百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が15億91百万円の損失計上となったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ38億60百万円減少し、50億99百万円（前年同期比２億27百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、48億94百万円となりました（前年同期は52億23百万円の減少）。
これは主に、税金等調整前四半期純損益が19億60百万円の損失計上となったこと、たな卸資産が40億16百万円増加したこと、未成業務受入金が11億77百万円増加したこと、売上債権が６億34百万円減少したことによるものであります。
なお、当連結グループの顧客からの入金は、第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、85百万円となりました（前年同期は55百万円の増加）。
これは主に、有形固定資産の取得により１億64百万円、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預け入れにより１億円それぞれ減少した一方で、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払い戻しにより２億80百万円、投資有価証券の償還により95百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、９億47百万円となりました（前年同期は10億70百万円の増加）。
これは主に、配当金の支払いにより１億49百万円減少した一方で、短期の借り入れにより11億円増加したことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。