当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始めアジア新興諸国等の経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題やＥＵ加盟国の不安定な国内情勢、米国の新大統領によるＴＰＰ交渉からの離脱及び保護主義的な諸政策などから自由貿易維持に対する不安が生じるなど、不透明要因が残る状況で推移いたしました。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されておりますが、インバウンド需要の減少による内需の低迷に加え、海外の不透明要因も加わり、景気回復の実感のないまま推移いたしました。
また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震等への対策など、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備の進展が急がれておりますが、平成28年も東北や北海道での豪雨災害に加え、阿蘇山の噴火、熊本、鳥取、福島など各地の地震等、自然災害が多発しております。
建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・対策検討、地域活性化施策の推進などの公共事業投資が比較的堅調に推移しておりますが、逼迫した財政状況、受発注者双方の人手不足や技術の継承の課題などもあり、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。
このような状況の中、当連結グループは、平成26年７月11日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第３次中期経営計画」の最終年度にあたり「我が国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタント」として、引き続き、信頼されるブランド力を備えることを基本目標として、「グループ連携の強化」「戦略的事業への取り組み及び弱点領域の強化」「新たな価値を創造する人材力強化」「安定的な経営基盤の確立」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。
当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。特に近年注力しております東南アジアにおいては、タイやミャンマー、ネパールにて案件創出型営業の成果として大型案件の受注に繋がるなど、徐々にではありますが成果が出つつあります。
さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高194億５百万円（前年同期比117.6％）、売上高68億17百万円（同 97.8％）となりました。一方、損益面においては、営業損失24億58百万円（前年同期は営業損失21億34百万円）、経常損失24億14百万円（同 経常損失20億78百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失19億33百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失15億62百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因しています。
当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ27億34百万円増加し、240億85百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ29億２百万円増加し、171億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金が36億84百万円減少した一方で、たな卸資産が58億６百万円増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ１億68百万円減少し、69億27百万円となりました。これは主に、債券の繰上償還等により投資有価証券が88百万円、償却によりのれんが73百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ48億11百万円増加し、109億74百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払費用が８億33百万円減少した一方で、短期借入金が31億円、未成業務受入金が15億６百万円、また、社屋建設資金として長期借入金（１年以内返済予定含む）が８億49百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ20億76百万円減少し、131億10百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が19億33百万円の損失計上となったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は31百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。