第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,901	6,217
受取手形及び売掛金	1,759	1,069
有価証券	196	－
たな卸資産	1,762	7,569
繰延税金資産	268	1,047
その他	369	1,257
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	14,255	17,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,083	1,051
土地	2,273	2,273
その他（純額）	209	277
有形固定資産合計	3,566	3,602
無形固定資産
のれん	197	123
その他	205	185
無形固定資産合計	402	309
投資その他の資産
投資有価証券	1,758	1,669
固定化営業債権	5	5
投資不動産（純額）	355	350
繰延税金資産	38	30
退職給付に係る資産	34	30
その他	1,000	999
貸倒引当金	△65	△71
投資その他の資産合計	3,126	3,015
固定資産合計	7,095	6,927
資産合計	21,351	24,085

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
業務未払金	580	642
短期借入金	450	3,550
1年内返済予定の長期借入金	－	184
未払法人税等	160	65
未成業務受入金	1,760	3,267
賞与引当金	－	458
受注損失引当金	1	54
その他	1,746	648
流動負債合計	4,699	8,871
固定負債
長期借入金	－	664
繰延税金負債	69	135
退職給付に係る負債	1,268	1,202
長期未払金	86	81
その他	38	20
固定負債合計	1,463	2,103
負債合計	6,163	10,974
純資産の部
株主資本
資本金	2,000	2,000
資本剰余金	5,241	5,241
利益剰余金	11,558	9,476
自己株式	△3,964	△3,964
株主資本合計	14,835	12,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	239	250
退職給付に係る調整累計額	49	45
その他の包括利益累計額合計	289	295
非支配株主持分	63	62
純資産合計	15,187	13,110
負債純資産合計	21,351	24,085

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	※１ 6,968	※１ 6,817
売上原価	5,364	5,405
売上総利益	1,604	1,412
販売費及び一般管理費	3,738	3,870
営業損失（△）	△2,134	△2,458
営業外収益
受取利息	23	11
受取配当金	18	20
不動産賃貸料	20	20
匿名組合投資利益	19	18
その他	17	18
営業外収益合計	100	89
営業外費用
支払利息	7	6
不動産賃貸費用	11	9
支払保証料	7	6
その他	16	22
営業外費用合計	43	45
経常損失（△）	△2,078	△2,414
特別損失
事務所移転費用	－	122
特別損失合計	－	122
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,078	△2,536
法人税、住民税及び事業税	100	104
法人税等調整額	△610	△708
法人税等合計	△510	△603
四半期純損失（△）	△1,567	△1,932
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,562	△1,933

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)
四半期純損失（△）	△1,567	△1,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△272	10
退職給付に係る調整額	△17	△4
その他の包括利益合計	△289	5
四半期包括利益	△1,857	△1,926
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,851	△1,927
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	0

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（平成28年３月28日　企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年５月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年２月28日）
㈱那賀ウッド	31百万円	㈱那賀ウッド	29百万円
計	31百万円	計	29百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日）

当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成29年２月28日）
減価償却費	169百万円	171百万円
のれん償却額	73百万円	73百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月27日 定時株主総会	普通株式	126	22	平成27年５月31日	平成27年８月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	149	26	平成28年５月31日	平成28年８月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△）	△272円14銭	△336円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,562	△1,933
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,562	△1,933
普通株式の期中平均株式数（株）	5,740,004	5,739,960

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。