当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国が金融政策正常化に向かうなか、米国政権の不安定化、東アジアでの地政学的なリスクの拡大による政情不安など、不透明要因が残る状況で推移いたしました。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復に向かうことが期待されていますが、内需の回復は遅く景気回復の実感のないまま推移いたしました。
また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震への対策など、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備の進展が急がれておりますが、当第１四半期連結累計期間においても九州地方や東北地方等での豪雨による被害等、自然災害が多発しております。
建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進など、インフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されています。さらには、生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成並びに技術力・マーケティング力などによる企業間競争の激化も想定され、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。
このような状況の中、当連結グループは、平成29年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」の初年度にあたり、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。
特に、当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。
さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方が抱える課題に対処すべく、農林業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高92億62百万円（前年同期比105.4％）、売上高19億55百万円（同 185.6％）となりました。一方、損益面においては、営業損失10億32百万円（前年同期は営業損失12億２百万円）、経常損失10億17百万円（同 経常損失11億90百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失７億54百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失９億37百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因しています。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ12億60百万円減少し、221億96百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ31億52百万円減少し、130億47百万円となりました。これは主に、たな卸資産が20億19百万円、繰延税金資産が２億99百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が50億21百万円、受取手形及び売掛金が６億29百万円それぞれ減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ18億91百万円増加し、91億48百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に訴訟に係る損害賠償の仮払金14億98百万円を計上したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ４億円減少し、82億84百万円となりました。これは主に、未成業務受入金が５億42百万円、賞与引当金が４億72百万円それぞれ増加した一方で、業務未払金が３億89百万円、流動負債のその他に含まれている未払費用が９億42百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ８億60百万円減少し、139億12百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が７億54百万円の損失計上となったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。