受注高は計画値242億円に対して264億30百万円と順調に推移いたしました。しかしながら、大型業務を中心とした工期延伸の影響等により売上計上時期が翌期以降にずれ込み、売上高は予想を12億21百万円下回り229億78百万円に止まる見込みであります。損益面に関しましては、売上高の減少に伴い営業利益12億74百万円、経常利益12億60百万円となる見込みであります。また、平成29年5月25日付の「当社子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」及び平成29年6月5日付の「当社子会社の訴訟(控訴)の提起に関するお知らせ」のとおり、係争中の裁判におきまして一審で当社子会社に応分の責任を求める判決を受けたことにより、訴訟損失引当金繰入額14億90百万円等を特別損失として計上する見込みであるため、当期純損益は2億93百万円の損失となる見込みであります。なお、期末の配当につきましては、平成28年7月12日付「平成28年5月期 決算短信」の利益配分に関する基本方針に示しますとおり、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものとの観点から、当初予想通り1株につき26円を予定しております。
(注)上記予想数値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により異なる結果となる可能性があります。