第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表及び平成29年６月１日から平成30年５月31日までの第11期事業年度の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,461	9,989
受取手形及び売掛金	1,789	2,218
たな卸資産	※２,※３ 2,194	※２,※３ 2,238
前渡金	130	87
前払費用	217	262
繰延税金資産	270	178
その他	140	112
貸倒引当金	△3	△0
流動資産合計	16,200	15,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,839	4,811
減価償却累計額	△2,780	△2,770
建物及び構築物（純額）	1,058	2,040
機械装置及び運搬具	142	181
減価償却累計額	△121	△127
機械装置及び運搬具（純額）	20	53
工具、器具及び備品	1,181	1,327
減価償却累計額	△991	△1,025
工具、器具及び備品（純額）	190	301
リース資産	15	11
減価償却累計額	△7	△5
リース資産（純額）	8	6
土地	2,273	2,264
建設仮勘定	69	21
有形固定資産合計	3,621	4,688
無形固定資産
のれん	98	20
その他	180	176
無形固定資産合計	279	196
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,711	※１ 1,925
固定化営業債権	5	7
投資不動産	696	696
減価償却累計額	△347	△353
投資不動産（純額）	348	342
繰延税金資産	353	172
退職給付に係る資産	29	47
長期仮払金	－	※４ 1,498
その他	1,000	※１ 991
貸倒引当金	△91	△96
投資その他の資産合計	3,356	4,889
固定資産合計	7,256	9,775
資産合計	23,457	24,860

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金	689	596
短期借入金	50	－
1年内返済予定の長期借入金	234	234
未払金	241	1,245
未払費用	1,237	1,447
未払法人税等	267	309
未払消費税等	182	248
未成業務受入金	2,195	1,854
受注損失引当金	2	22
その他	105	110
流動負債合計	5,207	6,069
固定負債
長期借入金	759	524
リース債務	6	4
繰延税金負債	36	35
退職給付に係る負債	1,062	869
長期未払金	77	67
訴訟損失引当金	1,490	1,498
債務保証損失引当金	※５ 28	※５ 24
長期預り保証金	16	16
固定負債合計	3,476	3,040
負債合計	8,684	9,109
純資産の部
株主資本
資本金	2,000	2,000
資本剰余金	5,255	5,255
利益剰余金	11,115	11,932
自己株式	△3,964	△3,965
株主資本合計	14,406	15,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	248	342
退職給付に係る調整累計額	118	185
その他の包括利益累計額合計	366	527
純資産合計	14,772	15,751
負債純資産合計	23,457	24,860

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高
完成業務高	22,978	25,819
売上原価
完成業務原価	※１,※２ 16,494	※１,※２ 18,279
売上総利益	6,483	7,540
販売費及び一般管理費
役員報酬	419	477
給料及び手当	1,932	2,120
賞与	544	740
退職給付費用	96	105
法定福利費	483	540
旅費及び交通費	200	224
賃借料	275	292
貸倒引当金繰入額	0	2
減価償却費	73	79
のれん償却額	98	102
その他	※３ 1,084	※３ 1,258
販売費及び一般管理費合計	5,208	5,946
営業利益	1,274	1,594
営業外収益
受取利息	14	9
受取配当金	26	28
不動産賃貸料	26	26
その他	29	33
営業外収益合計	97	98
営業外費用
支払利息	11	11
不動産賃貸費用	12	15
支払保証料	10	8
貸倒引当金繰入額	26	5
債務保証損失引当金繰入額	28	－
減価償却費	8	8
その他	12	4
営業外費用合計	111	52
経常利益	1,260	1,639
特別損失
関係会社株式評価損	5	－
減損損失	－	10
訴訟損失引当金繰入額	1,490	8
事務所移転費用	※４ 122	※４ 23
特別損失合計	1,617	43
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△357	1,596
法人税、住民税及び事業税	316	414
法人税等調整額	△384	214
法人税等合計	△68	629
当期純利益又は当期純損失（△）	△288	966
非支配株主に帰属する当期純利益	4	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△293	966

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△288	966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	94
退職給付に係る調整額	68	67
その他の包括利益合計	※１ 77	※１ 161
包括利益	△211	1,128
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△216	1,128
非支配株主に係る包括利益	4	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000	5,241	11,558	△3,964	14,835
当期変動額
剰余金の配当			△149		△149
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△293		△293
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減		14			14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	14	△442	△0	△429
当期末残高	2,000	5,255	11,115	△3,964	14,406

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	239	49	289	63	15,187
当期変動額
剰余金の配当					△149
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△293
自己株式の取得					△0
連結子会社株式の取得による持分の増減					14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9	68	77	△63	13
当期変動額合計	9	68	77	△63	△415
当期末残高	248	118	366	－	14,772

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000	5,255	11,115	△3,964	14,406
当期変動額
剰余金の配当			△149		△149
親会社株主に帰属する当期純利益			966		966
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	817	△0	817
当期末残高	2,000	5,255	11,932	△3,965	15,223

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	248	118	366	－	14,772
当期変動額
剰余金の配当					△149
親会社株主に帰属する当期純利益					966
自己株式の取得					△0
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	94	67	161		161
当期変動額合計	94	67	161	－	978
当期末残高	342	185	527	－	15,751

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△357	1,596
減価償却費	241	281
減損損失	－	10
のれん償却額	98	102
貸倒引当金の増減額（△は減少）	26	1
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1	19
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	1,490	8
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	28	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△108	△95
受取利息及び受取配当金	△41	△37
支払利息	11	11
有価証券償還損益（△は益）	6	－
固定資産除却損	24	10
匿名組合投資損益（△は益）	△4	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△28	△431
たな卸資産の増減額（△は増加）	△431	△44
保険積立金の増減額（△は増加）	40	△0
未成業務受入金の増減額（△は減少）	434	△341
仕入債務の増減額（△は減少）	130	261
未払消費税等の増減額（△は減少）	△56	66
その他	△31	220
小計	1,475	1,633
利息及び配当金の受取額	39	42
利息の支払額	△11	△11
訴訟関連損失の支払額	－	△1,498
法人税等の支払額	△252	△323
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,251	△158
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△350	△150
定期預金の払戻による収入	520	150
有形固定資産の取得による支出	△263	△705
無形固定資産の取得による支出	△38	△55
投資有価証券の取得による支出	△50	△50
投資有価証券の売却による収入	3	7
投資有価証券の償還による収入	195	50
子会社株式の取得による支出	－	△100
事業譲受による支出	－	△25
その他	△27	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10	△876
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400	△50
長期借入れによる収入	1,060	－
長期借入金の返済による支出	△65	△234
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△149	△149
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△53	－
その他	△4	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	387	△436
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,628	△1,472
現金及び現金同等物の期首残高	8,960	10,589
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,589	※１ 9,117

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

株式会社エイト日本技術開発

日本インフラマネジメント株式会社

株式会社近代設計

株式会社共立エンジニヤ

共立工営株式会社

都市開発設計株式会社

株式会社北海道近代設計

平成29年12月１日付で連結子会社の株式会社近代設計が株式会社北海道近代設計を新設分割により新たに設立したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社未来基盤情報センター他６社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社（７社）は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

株式会社未来基盤情報センター他７社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社（７社）及び関連会社（１社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

未成業務支出金

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

②投資不動産

　定率法

　ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産について、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　８年～60年

投資不動産　　　８年～50年

③無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

④リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②受注損失引当金

　受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失見込額を計上しております。

③訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

④債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～12年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①完成業務高の計上基準

　進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については業務完成基準を採用しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1）概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2）適用予定日

平成31年５月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

平成34年５月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額

の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21百万円は「減価償却費」８百万円、「その他」12百万円として組み替えております。

（追加情報）

（訴訟関連）

当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発（以下「ＥＪＥＣ」といいます。）が公益財団法人宮崎県環境整備公社（平成25年５月２日付上申書にて「財団法人」から「公益財団法人」に変更、以下「環境整備公社」といいます。）から提起された訴訟に関し、平成29年５月19日（判決書の送達を受けた日：平成29年５月24日）に宮崎地方裁判所より損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を受けました。

１．訴訟の内容

ＥＪＥＣが、環境整備公社から平成11年～平成14年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年４月28日付で、①ＥＪＥＣ及び工事施工会社３社（三井・吉原・竹盛特定建設工事共同企業体）に対し同施設の完成後の損傷について10億14百万円（浸出水調整池補強工事の完了と、関連する調査・委託等全てが完了し、それらの費用が確定したことから平成24年11月12日付申立書で12億４百万円に変更）の損害賠償を、また②ＥＪＥＣに対して浸出水の塩化物処理能力の不足について５億73百万円（上記と同様、平成27年４月24日付申立書で７億５百万円に変更）の損害賠償を求められていたものであります。

２．訴訟の当事者の概要

（１）①の被告ら （当社子会社は、株式会社エイト日本技術開発１社であります。）

名称及び所在地：株式会社エイト日本技術開発　　岡山市北区津島京町３丁目１番21号

三井住友建設株式会社　　　　　東京都中央区佃２丁目１番６号

吉原建設株式会社　　　　　　　宮崎県都城市中原町32街区１号

株式会社竹盛工務店　　　　　　宮崎県宮崎市花ケ島町陣ノ下８番地

①の原告

名称及び所在地：公益財団法人宮崎県環境整備公社　 宮崎市大字大瀬町字倉谷6176番１

（２）②の被告

名称及び所在地：株式会社エイト日本技術開発 　　岡山市北区津島京町３丁目１番21号

②の原告

名称及び所在地：公益財団法人宮崎県環境整備公社　 宮崎市大字大瀬町字倉谷6176番１

３．判決の内容等

ＥＪＥＣへの損害賠償請求額は、①に対し７億27百万円及び付帯する年５％の遅延損害金を、また、②に対し３億75百万円及び付帯する年５％の遅延損害金であります。

ＥＪＥＣは、本判決の内容について訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内容につき不服であるため、平成29年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起いたしました。

なお、ＥＪＥＣは宮崎地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金14億98百万円を計上しております。

また、平成29年７月31日付で原告側へ14億98百万円を仮払いしております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
投資有価証券（株式） 投資その他の資産「その他」（出資金）	111百万円 －百万円	211百万円 398百万円

※２　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
未成業務支出金	2,188百万円	2,231百万円
貯蔵品	5百万円	7百万円
計	2,194百万円	2,238百万円

※３　損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
たな卸資産（未成業務支出金）に係るもの	44百万円	22百万円

※４　長期仮払金は「（追加情報）（訴訟関連）」に記載のとおり、原告側へ仮払いした損害賠償金及びこれに対する遅延損害金であります。

※５　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
㈱那賀ウッド 債務保証損失引当金	28百万円 28百万円	㈱那賀ウッド 債務保証損失引当金	24百万円 24百万円
差引	－百万円	差引	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
完成業務原価	32百万円	△16百万円

※２　完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
1百万円	20百万円

※３　一般管理費に含まれている研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
50百万円	65百万円

※４　事務所移転費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
解体工事費用 建物除却損 引越費用 その他	69百万円 22百万円 8百万円 21百万円	15百万円 8百万円 －百万円 －百万円
計	122百万円	23百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	14百万円	122百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	14百万円	122百万円
税効果額	△5百万円	△28百万円
その他有価証券評価差額金	9百万円	94百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	107百万円	87百万円
組替調整額	△9百万円	8百万円
税効果調整前	98百万円	96百万円
税効果額	△29百万円	△29百万円
退職給付に係る調整額	68百万円	67百万円
その他の包括利益合計	77百万円	161百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,261,060	－	－	7,261,060

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,521,080	120	－	1,521,200

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	149	26	平成28年５月31日	平成28年８月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年８月29日 定時株主総会	普通株式	149	利益剰余金	26	平成29年５月31日	平成29年８月30日

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,261,060	－	－	7,261,060

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,521,200	280	－	1,521,480

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年８月29日 定時株主総会	普通株式	149	26	平成29年５月31日	平成29年８月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年８月24日 定時株主総会	普通株式	172	利益剰余金	30	平成30年５月31日	平成30年８月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
現金及び預金勘定	11,461	百万円	9,989	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△872	百万円	△872	百万円
現金及び現金同等物	10,589	百万円	9,117	百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
１年内	3百万円	3百万円
１年超	3百万円	0百万円
合計	6百万円	3百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行借入により資金を調達しております。

また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である業務未払金は、ほぼすべてが１ヶ月以内の支払期日であります。また、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。借入金はすべて固定金利であり金利の変動リスクはありません。これら金銭債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）４参照）。

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,461	11,461	－
(2）受取手形及び売掛金	1,789
貸倒引当金（注）１	△3
	1,785	1,785	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	1,595	1,595	－
資産　計	14,842	14,842	－
(1）業務未払金	689	689	－
(2）短期借入金	50	50	－
(3）未払金	241	241	－
(4）長期借入金（注）２	994	996	1
負債　計	1,975	1,977	1

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,989	9,989	－
(2）受取手形及び売掛金	2,218
貸倒引当金（注）１	△0
	2,218	2,218	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	1,713	1,713	－
資産　計	13,920	13,920	－
(1）業務未払金	596	596	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）未払金	1,245	1,245	－
(4）長期借入金（注）２	759	759	△0
負債　計	2,602	2,601	△0

（注）１　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

２　1年内返済予定の長期借入金も含めております。

３　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格及び基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

負　債

(1）業務未払金、(2）短期借入金、(3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

４　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
投資有価証券
非上場株式（注）１	115	211
長期仮払金（注）２	－	1,498
出資金（注）１	410	412

（注）１　これらについては、市場価格がないことなどにより、時価を把握することが極めて困難と認められます。

２　現在控訴中であり、判決言い渡しの時期を予測することができないため、時価を把握することが極めて困難と認められます。

５　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,461	－	－	－
受取手形及び売掛金（注）	1,785	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券（その他）	－	50	－	－
合計	13,246	50	－	－

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,989	－	－	－
受取手形及び売掛金（注）	2,218	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券（その他）	－	50	－	－
合計	12,207	50	－	－

（注）　受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

６　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	50	－	－	－	－	－
長期借入金	234	234	234	199	90	－
合計	284	234	234	199	90	－

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	234	234	199	90	－	－
合計	234	234	199	90	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	638	245	392
小計	638	245	392
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	149	184	△34
債券
その他	48	50	△1
その他	758	800	△41
小計	957	1,034	△76
合計	1,595	1,279	315

当連結会計年度（平成30年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	794	257	536
小計	794	257	536
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	130	172	△41
債券
その他	48	50	△1
その他	740	800	△59
小計	919	1,022	△103
合計	1,713	1,279	433

（注）　市場価格がないことなどにより時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 (百万円)
株式	0	－	0

（注）　市場価格がないことなどにより時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、含めておりません。

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年５月31日）及び当連結会計年度（平成30年５月31日）

当連結グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

連結子会社の株式会社エイト日本技術開発は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、日本インフラマネジメント株式会社、株式会社近代設計、株式会社北海道近代設計、株式会社共立エンジニヤ及び共立工営株式会社は、確定給付企業年金制度を設けております。

この他、株式会社近代設計及び株式会社北海道近代設計を除く上記の４社はそくりょう＆デザイン企業年金基金（総合設立）に、株式会社近代設計及び株式会社北海道近代設計は建設コンサルタンツ企業年金基金（同）にそれぞれ加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

旧建設コンサルタンツ厚生年金基金（同）は、平成28年７月１日付で厚生労働大臣から過去分の代行返上の認可を受け、同日、建設コンサルタンツ企業年金基金（同）に移行しております。

旧全国測量業厚生年金基金（同）は、平成29年４月１日付で厚生労働大臣から過去分の代行返上の認可を受け、同日、そくりょう＆デザイン企業年金基金（同）に移行しております。

都市開発設計株式会社は、退職一時金制度及び特定退職金共済制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。

また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
退職給付債務の期首残高	3,847百万円	3,812百万円
勤務費用	236百万円	241百万円
利息費用	29百万円	29百万円
数理計算上の差異の発生額	△34百万円	△7百万円
退職給付の支払額	△265百万円	△134百万円
退職給付債務の期末残高	3,812百万円	3,940百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
年金資産の期首残高	2,830百万円	2,995百万円
期待運用収益	42百万円	44百万円
数理計算上の差異の発生額	72百万円	80百万円
事業主からの拠出額	314百万円	317百万円
退職給付の支払額	△265百万円	△134百万円
年金資産の期末残高	2,995百万円	3,303百万円

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	217百万円	215百万円
退職給付費用	93百万円	74百万円
退職給付の支払額	△10百万円	△15百万円
制度への拠出額	△85百万円	△89百万円
退職給付に係る負債の期末残高	215百万円	184百万円

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,607百万円	4,764百万円
年金資産	△3,592百万円	△3,958百万円
	1,014百万円	805百万円
非積立型制度の退職給付債務	18百万円	15百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,032百万円	821百万円
退職給付に係る負債	1,062百万円	869百万円
退職給付に係る資産	△29百万円	△47百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,032百万円	821百万円

（注）　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
勤務費用	236百万円	241百万円
利息費用	29百万円	29百万円
期待運用収益	△42百万円	△44百万円
数理計算上の差異の費用処理額	43百万円	62百万円
過去勤務費用の費用処理額	△53百万円	△53百万円
簡便法で計算した退職給付費用	93百万円	74百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	307百万円	308百万円

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
過去勤務費用	△53百万円	△53百万円
数理計算上の差異	151百万円	150百万円
合　計	98百万円	96百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
未認識過去勤務費用	106百万円	53百万円
未認識数理計算上の差異	63百万円	213百万円
合　計	169百万円	266百万円

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
債券	38％	41％
株式	33％	32％
生命保険一般勘定	19％	16％
オルタナティブ	10％	10％
現金及び預金	0％	1％
合　計	100％	100％

（注）　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	2.6％	2.3％

３　複数事業主制度

(1）そくりょう＆デザイン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度、企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度78百万円であります。

① 制度全体の積立状況に関する事項

	（平成28年３月31日）	（平成29年３月31日）
年金資産の額	196,912百万円	188,589百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 　最低責任準備金の額との合計額	185,654百万円	176,833百万円
差引額	11,258百万円	11,756百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合

　前連結会計年度　　　　4.4％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度　　　　4.5％（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

③ 補足説明

上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,752百万円、当連結会計年度7,491百万円）及び剰余金、不足金等（前連結会計年度19,010百万円、当連結会計年度19,248百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当連結グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度29百万円、当連結会計年度－百万円）を費用処理しております。

なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(2）建設コンサルタンツ企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度、企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度25百万円であります。

① 制度全体の積立状況に関する事項

	（平成28年３月31日）	（平成29年３月31日）
年金資産の額	193,485百万円	75,025百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 　最低責任準備金の額との合計額	190,067百万円	62,371百万円
差引額	3,417百万円	12,654百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合

　前連結会計年度　　　　0.6％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度　　　　0.6％（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

③ 補足説明

上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度19,253百万円、当連結会計年度10,222百万円）および剰余金、不足金等（前連結会計年度22,670百万円、当連結会計年度22,877百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年元利均等償却であり、当連結グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度16百万円、当連結会計年度17百万円）を費用処理しております。

なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度37百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
繰延税金資産
訴訟損失引当金繰入額	454百万円		457百万円
減損損失	412百万円		416百万円
退職給付に係る負債	334百万円		265百万円
時価評価による簿価修正額	159百万円		159百万円
未払賞与社会保険料	42百万円		60百万円
繰越欠損金	247百万円		42百万円
その他	279百万円		260百万円
小計	1,931百万円		1,661百万円
評価性引当額	△1,191百万円		△1,159百万円
繰延税金負債との相殺	△115百万円		△152百万円
繰延税金資産合計	624百万円		350百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117百万円		△146百万円
時価評価による簿価修正額	△18百万円		△18百万円
退職給付に係る資産	△10百万円		△16百万円
その他	△5百万円		△5百万円
小計	△152百万円		△187百万円
繰延税金資産との相殺	115百万円		152百万円
繰延税金負債合計	△36百万円		△35百万円
差引：繰延税金資産純額	587百万円		315百万円

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
流動資産－繰延税金資産	270百万円		178百万円
固定資産－繰延税金資産	353百万円		172百万円
固定負債－繰延税金負債	△36百万円		△35百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当連結会計年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8％
住民税均等割額			5.9％
のれん償却費			1.9％
評価性引当額			△1.5％
その他			0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.4％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

１　賃貸等不動産の概要

連結子会社の株式会社エイト日本技術開発及び株式会社近代設計は、岡山県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。また、保有する土地の一部に遊休資産があります。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価

		前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高（百万円）	379	372
	期中増減額（百万円）	△6	△5
	期末残高（百万円）	372	366
期末時価（百万円）		363	370

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度の期中増減額の内容は、いずれも減価償却であります。

３　時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。

３　賃貸等不動産に関する損益

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
賃貸収益（百万円）	26	26
賃貸費用（百万円）	12	15
差額（百万円）	14	11

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	5,909	総合建設コンサルタント事業

当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	6,107	総合建設コンサルタント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり純資産額	2,573.70円	2,744.35円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)	△51.18円	168.45円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月31日）	当連結会計年度 （平成30年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	14,772	15,751
純資産の部の合計額から控除する 金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	14,772	15,751
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,739,860	5,739,580

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）	△293	966
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）	△293	966
普通株式の期中平均株式数（株）	5,739,937	5,739,709

（重要な後発事象）

（自己株式の処分及び株式売出しの件）

　　当社は、平成30年６月14日開催の取締役会において、自己株式の処分及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議し、平成30年６月25日に処分価格及び売出価格等を決定しております。

　　なお、公募による自己株式の処分（一般募集）については、平成30年７月５日に払込完了を受けており、オーバーアロットメントによる売出しについては、平成30年７月６日に受渡しが完了しております。

　　また、第三者割当による自己株式の処分についても、平成30年８月１日に払込完了を受けております。

１．公募による自己株式の処分（一般募集）

（１）募集株式の種類及び数　　当社普通株式　1,000,000株

（２）処分価格（募集価格）　　１株につき1,416円

（３）処分価格の総額　　　　　1,416百万円

（４）払込金額　　　　　　　　１株につき1,327.50円

（５）払込金額の総額　　　　　1,327百万円

（６）申込期間　　　　　　　　平成30年６月26日（火）から平成30年６月27日（水）

（７）払込期日　　　　　　　　平成30年７月５日（木）

２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

（１）売出株式の種類及び数　　当社普通株式　150,000株

（２）売出価格　　　　　　　　１株につき1,416円

（３）売出価格の総額　　　　　212百万円

（４）申込期間　　　　　　　　平成30年６月26日（火）から平成30年６月27日（水）

（５）受渡期日　　　　　　　　平成30年７月６日（金）

３．第三者割当による自己株式の処分

（１）募集株式の種類及び数　　当社普通株式　150,000株

（２）払込金額　　　　　　　　１株につき1,327.50円

（３）払込金額の総額　　　　　199百万円

（４）申込期日　　　　　　　　平成30年７月31日（火）

（５）払込期日　　　　　　　　平成30年８月１日（水）

（６）割当先　　　　　　　　　大和証券株式会社

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	50	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	234	234	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	2	2	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	759	524	0.3	平成31年６月～ 平成34年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6	4	－	平成31年６月～ 平成34年５月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,051	766	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	234	199	90	－
リース債務	2	1	0	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	1,955	5,523	10,114	25,819
税金等調整前四半期純損失（△）又は税金等調整前当期純利益（百万円）	△1,051	△1,622	△1,567	1,596
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	△754	△1,183	△1,174	966
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）	△131.39	△206.27	△204.55	168.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△131.39	△74.88	1.72	373.01

②　訴訟の判決及びその控訴（訴訟関連）

「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。