第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,461	4,661
受取手形及び売掛金	1,789	2,241
たな卸資産	2,194	7,097
繰延税金資産	270	804
その他	488	1,130
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	16,200	15,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,058	1,306
土地	2,273	2,264
その他（純額）	288	524
有形固定資産合計	3,621	4,095
無形固定資産
のれん	98	46
その他	180	170
無形固定資産合計	279	217
投資その他の資産
投資有価証券	1,711	1,883
固定化営業債権	5	7
投資不動産（純額）	348	343
繰延税金資産	353	281
退職給付に係る資産	29	43
その他	1,000	2,505
貸倒引当金	△91	△97
投資その他の資産合計	3,356	4,968
固定資産合計	7,256	9,280
資産合計	23,457	25,211

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
業務未払金	689	744
短期借入金	50	3,900
1年内返済予定の長期借入金	234	234
未払法人税等	267	51
未成業務受入金	2,195	2,333
賞与引当金	－	484
受注損失引当金	2	25
その他	1,767	654
流動負債合計	5,207	8,430
固定負債
長期借入金	759	583
繰延税金負債	36	41
退職給付に係る負債	1,062	959
長期未払金	77	77
訴訟損失引当金	1,490	1,498
債務保証損失引当金	※１ 28	※１ 26
その他	22	20
固定負債合計	3,476	3,208
負債合計	8,684	11,638
純資産の部
株主資本
資本金	2,000	2,000
資本剰余金	5,255	5,255
利益剰余金	11,115	9,792
自己株式	△3,964	△3,965
株主資本合計	14,406	13,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	248	379
退職給付に係る調整累計額	118	111
その他の包括利益累計額合計	366	490
純資産合計	14,772	13,573
負債純資産合計	23,457	25,211

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	※１ 6,817	※１ 10,114
売上原価	5,405	7,464
売上総利益	1,412	2,649
販売費及び一般管理費	3,870	4,227
営業損失（△）	△2,458	△1,578
営業外収益
受取利息	11	10
受取配当金	20	21
不動産賃貸料	20	19
匿名組合投資利益	18	20
その他	18	21
営業外収益合計	89	93
営業外費用
支払利息	6	7
不動産賃貸費用	9	10
支払保証料	6	5
その他	22	15
営業外費用合計	45	39
経常損失（△）	△2,414	△1,523
特別損失
減損損失	－	10
訴訟損失引当金繰入額	－	8
事務所移転費用	122	23
特別損失合計	122	43
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,536	△1,567
法人税、住民税及び事業税	104	105
法人税等調整額	△708	△498
法人税等合計	△603	△393
四半期純損失（△）	△1,932	△1,174
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,933	△1,174

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純損失（△）	△1,932	△1,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	130
退職給付に係る調整額	△4	△6
その他の包括利益合計	5	124
四半期包括利益	△1,926	△1,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,927	△1,049
非支配株主に係る四半期包括利益	0	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

平成29年12月１日付で連結子会社の株式会社近代設計が株式会社北海道近代設計を新設分割により新たに設立したため、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

（2）変更後の連結子会社の数

７社

（追加情報）

（訴訟関連）

当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発（以下「ＥＪＥＣ」といいます。）が公益財団法人宮崎県環境整備公社（平成25年５月２日付上申書にて「財団法人」から「公益財団法人」に変更、以下「環境整備公社」といいます。）から提起された訴訟に関し、平成29年５月19日（判決書の送達を受けた日：平成29年５月24日）に宮崎地方裁判所より損害賠償金及びこれに対する遅延利息の支払いを命じる判決を受けました。

１．訴訟の内容

ＥＪＥＣが、環境整備公社から平成11年～平成14年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年４月28日付で、①ＥＪＥＣ及び工事施工会社３社（三井・吉原・竹盛特定建設工事共同企業体）に対し同施設の完成後の損傷について10億14百万円（浸出水調整池補強工事の完了と、関連する調査・委託等全てが完了し、それらの費用が確定したことから平成24年11月12日付申立書で12億４百万円に変更）の損害賠償を、また②ＥＪＥＣに対して浸出水の塩化物処理能力の不足について５億73百万円（上記と同様、平成27年４月24日付申立書で７億５百万円に変更）の損害賠償を求められていたものであります。

２．訴訟の当事者の概要

（１）①の被告ら （当社子会社は、株式会社エイト日本技術開発１社であります。）

名称及び所在地：株式会社エイト日本技術開発　　岡山市北区津島京町３丁目１番21号

三井住友建設株式会社　　　　　東京都中央区佃２丁目１番６号

吉原建設株式会社　　　　　　　宮崎県都城市中原町32街区１号

株式会社竹盛工務店　　　　　　宮崎県宮崎市花ケ島町陣ノ下８番地

①の原告

名称及び所在地：公益財団法人宮崎県環境整備公社　 宮崎市大字大瀬町字倉谷6176番１

（２）②の被告

名称及び所在地：株式会社エイト日本技術開発 　　岡山市北区津島京町３丁目１番21号

②の原告

名称及び所在地：公益財団法人宮崎県環境整備公社　 宮崎市大字大瀬町字倉谷6176番１

３．判決の内容等

ＥＪＥＣへの損害賠償請求額は、①に対し７億27百万円及び付帯する年５％の利息を、また、②に対し３億75百万円および付帯する年５％の利息であります。

ＥＪＥＣは、本判決の内容について訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内容につき不服であるため、平成29年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起いたしました。

なお、ＥＪＥＣは宮崎地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金14億98百万円を計上しております。

また、平成29年７月31日付で原告側へ14億98百万円を仮払いしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年５月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年２月28日）
㈱那賀ウッド 債務保証損失引当金	28百万円 28百万円	㈱那賀ウッド 債務保証損失引当金	26百万円 26百万円
差引	－百万円	差引	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年６月１日  至  平成30年２月28日）

当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成29年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成30年２月28日）
減価償却費	171百万円	199百万円
のれん償却額	73百万円	76百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	149	26	平成28年５月31日	平成28年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月29日 定時株主総会	普通株式	149	26	平成29年５月31日	平成29年８月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり四半期純損失（△）	△336円77銭	△204円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,933	△1,174
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,933	△1,174
普通株式の期中平均株式数（株）	5,739,960	5,739,740

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。