第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）にもとづいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）にもとづいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表及び2018年６月１日から2019年５月31日までの第12期事業年度の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計専門書の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当連結会計年度 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,989	10,884
受取手形及び売掛金	2,218	2,425
たな卸資産	※２,※３ 2,238	※２,※３ 2,592
前渡金	87	115
前払費用	262	215
その他	112	184
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	14,907	16,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,811	4,734
減価償却累計額	△2,770	△2,693
建物及び構築物（純額）	2,040	2,041
機械装置及び運搬具	181	170
減価償却累計額	△127	△136
機械装置及び運搬具（純額）	53	34
工具、器具及び備品	1,327	1,487
減価償却累計額	△1,025	△1,127
工具、器具及び備品（純額）	301	359
リース資産	11	11
減価償却累計額	△5	△4
リース資産（純額）	6	6
土地	2,264	2,260
建設仮勘定	21	42
有形固定資産合計	4,688	4,744
無形固定資産
のれん	20	15
その他	176	175
無形固定資産合計	196	191
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,925	※１ 1,944
固定化営業債権	7	－
投資不動産	696	800
減価償却累計額	△353	△393
投資不動産（純額）	342	407
繰延税金資産	336	786
退職給付に係る資産	47	37
長期仮払金	※４ 1,498	※４ 1,498
その他	※１ 991	※１ 822
貸倒引当金	△96	△120
投資その他の資産合計	5,054	5,376
固定資産合計	9,939	10,313
資産合計	24,847	26,731

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当連結会計年度 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金	596	827
1年内返済予定の長期借入金	234	234
未払金	1,245	360
未払費用	1,447	1,490
未払法人税等	309	441
未払消費税等	248	268
未成業務受入金	1,854	2,057
受注損失引当金	※３ 22	※３ 23
その他	110	118
流動負債合計	6,069	5,822
固定負債
長期借入金	524	289
リース債務	4	5
繰延税金負債	21	14
退職給付に係る負債	869	821
役員株式給付引当金	－	16
従業員株式給付引当金	－	8
長期未払金	67	67
訴訟損失引当金	1,498	1,498
債務保証損失引当金	※５ 24	※５ 21
長期預り保証金	16	15
固定負債合計	3,026	2,759
負債合計	9,095	8,582
純資産の部
株主資本
資本金	2,000	2,000
資本剰余金	5,255	3,785
利益剰余金	11,932	13,022
自己株式	△3,965	△1,063
株主資本合計	15,223	17,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	342	292
退職給付に係る調整累計額	185	112
その他の包括利益累計額合計	527	405
純資産合計	15,751	18,149
負債純資産合計	24,847	26,731

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
売上高
完成業務高	25,819	26,172
売上原価
完成業務原価	※１,※２ 18,279	※１,※２ 18,369
売上総利益	7,540	7,802
販売費及び一般管理費
役員報酬	477	519
給料及び手当	2,120	2,173
賞与	740	709
退職給付費用	105	95
法定福利費	540	554
役員株式給付引当金繰入額	－	16
従業員株式給付引当金繰入額	－	8
旅費及び交通費	224	237
賃借料	292	344
貸倒引当金繰入額	2	0
減価償却費	79	97
のれん償却額	102	5
その他	※３ 1,258	※３ 1,328
販売費及び一般管理費合計	5,946	6,091
営業利益	1,594	1,711
営業外収益
受取利息	9	3
受取配当金	28	28
不動産賃貸料	26	28
経営指導料	7	12
その他	26	30
営業外収益合計	98	103
営業外費用
支払利息	11	12
不動産賃貸費用	15	17
支払保証料	8	8
貸倒引当金繰入額	5	32
減価償却費	8	－
匿名組合投資損失	－	23
その他	4	11
営業外費用合計	52	105
経常利益	1,639	1,709

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 11
特別利益合計	－	11
特別損失
関係会社出資金評価損	－	165
関係会社株式評価損	－	70
事務所移転費用	※５ 23	※５ 32
リース解約損	－	17
固定資産除却損	－	※６ 15
減損損失	10	2
訴訟損失引当金繰入額	8	－
特別損失合計	43	304
税金等調整前当期純利益	1,596	1,416
法人税、住民税及び事業税	414	573
法人税等調整額	214	△418
法人税等合計	629	154
当期純利益	966	1,261
親会社株主に帰属する当期純利益	966	1,261

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
当期純利益	966	1,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	94	△49
退職給付に係る調整額	67	△72
その他の包括利益合計	※１ 161	※１ △122
包括利益	1,128	1,138
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,128	1,138

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000	5,255	11,115	△3,964	14,406
当期変動額
剰余金の配当			△149		△149
親会社株主に帰属する当期純利益			966		966
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	817	△0	817
当期末残高	2,000	5,255	11,932	△3,965	15,223

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	248	118	366	14,772
当期変動額
剰余金の配当				△149
親会社株主に帰属する当期純利益				966
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	94	67	161	161
当期変動額合計	94	67	161	978
当期末残高	342	185	527	15,751

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000	5,255	11,932	△3,965	15,223
当期変動額
剰余金の配当			△172		△172
親会社株主に帰属する当期純利益			1,261		1,261
自己株式の取得				△95	△95
自己株式の処分		△1,470		2,997	1,526
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,470	1,089	2,901	2,520
当期末残高	2,000	3,785	13,022	△1,063	17,743

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	342	185	527	15,751
当期変動額
剰余金の配当				△172
親会社株主に帰属する当期純利益				1,261
自己株式の取得				△95
自己株式の処分				1,526
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49	△72	△122	△122
当期変動額合計	△49	△72	△122	2,397
当期末残高	292	112	405	18,149

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,596	1,416
減価償却費	281	343
減損損失	10	2
のれん償却額	102	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	24
受注損失引当金の増減額（△は減少）	19	1
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	8	－
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△3	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△95	△152
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	16
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	8
受取利息及び受取配当金	△37	△31
支払利息	11	12
関係会社株式評価損	－	70
関係会社出資金評価損	－	165
固定資産除却損	10	26
匿名組合投資損益（△は益）	△1	23
売上債権の増減額（△は増加）	△431	△186
たな卸資産の増減額（△は増加）	△44	△353
保険積立金の増減額（△は増加）	△0	15
未成業務受入金の増減額（△は減少）	△341	203
仕入債務の増減額（△は減少）	261	25
未払消費税等の増減額（△は減少）	66	19
その他	220	△2
小計	1,633	1,651
利息及び配当金の受取額	42	30
利息の支払額	△11	△12
訴訟関連損失の支払額	△1,498	－
法人税等の支払額	△323	△449
営業活動によるキャッシュ・フロー	△158	1,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△150	△300
定期預金の払戻による収入	150	250
有形固定資産の取得による支出	△705	△1,133
有形固定資産の売却による収入	－	49
無形固定資産の取得による支出	△55	△60
投資有価証券の取得による支出	△50	△110
投資有価証券の売却による収入	7	－
投資有価証券の償還による収入	50	12
関係会社貸付けによる支出	－	△41
子会社株式の取得による支出	△100	△50
事業譲受による支出	△25	－
その他	2	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△876	△1,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	－
長期借入金の返済による支出	△234	△234
自己株式の処分による収入	－	1,526
自己株式の取得による支出	△0	△95
配当金の支払額	△149	△172
その他	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△436	1,021
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,472	845
現金及び現金同等物の期首残高	10,589	9,117
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,117	※１ 9,962

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

株式会社エイト日本技術開発

日本インフラマネジメント株式会社

株式会社近代設計

株式会社共立エンジニヤ

共立工営株式会社

都市開発設計株式会社

株式会社北海道近代設計

(2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社エンジョイファーム他６社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社（７社）は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

株式会社エンジョイファーム他８社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社（７社）及び関連会社（２社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

未成業務支出金

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

②投資不動産

　定率法

　ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産について、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　８年～60年

投資不動産　　　８年～50年

③無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

④リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②受注損失引当金

　受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失見込額を計上しております。

③役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

④従業員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく執行役員その他所定の地位を有する者のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

⑤訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

⑥債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～12年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①完成業務高の計上基準

　進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については業務完成基準を採用しております。

②消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が178百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が164百万円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が13百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が13百万円減少しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「経営指導料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33百万円は「経営指導料」７百万円、「その他」26百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式報酬制度の導入）

１．取締役向け株式交付信託

当社は、2018年８月24日開催の第11期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は62百万円、株式数は57,200株であります。

２．従業員向け株式交付信託

当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は32百万円、株式数は33,600株であります。

（訴訟関連）

当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発（以下「ＥＪＥＣ」といいます。）が公益財団法人宮崎県環境整備公社（2013年５月２日付上申書にて「財団法人」から「公益財団法人」に変更、以下「環境整備公社」といいます。）から提起された訴訟に関し、ＥＪＥＣは2017年５月19日（判決書の送達を受けた日：2017年５月24日）に宮崎地方裁判所から命じられた第一審判決を不服とし、同年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起しておりましたが、2019年６月28日、判決の言い渡しを受けました。

１．第一審の内容

ＥＪＥＣが、環境整備公社から1999年～2002年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、2010年４月28日付で、①ＥＪＥＣ及び工事施工会社３社（三井・吉原・竹盛特定建設工事共同企業体）に対し同施設の完成後の損傷について10億14百万円（浸出水調整池補強工事の完了と、関連する調査・委託等全てが完了し、それらの費用が確定したことから2012年11月12日付申立書で12億４百万円に変更）の損害賠償を、また②ＥＪＥＣに対して浸出水の塩化物処理能力の不足について５億73百万円（上記と同様、2015年４月24日付申立書で７億５百万円に変更）の損害賠償を求められていたものであります。

２．第一審判決の内容

①はＥＪＥＣに対し、７億27百万円及び付帯する年５％の遅延損害金を、また、②はＥＪＥＣに対し、３億75百万円及び付帯する年５％の遅延損害金の支払いを命じるものであります。

３．控訴審の内容

ＥＪＥＣとしては、2017年５月19日の第一審判決の内容について、訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内容は控訴人敗訴部分につき不服であるため、2017年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起いたしました。

４．控訴審判決の内容

ＥＪＥＣの控訴はすべて棄却するものであります。

なお、ＥＪＥＣは訴訟損失の確定に備え、訴訟損失引当金14億98百万円を計上しております。

また、2017年７月31日付で原告側へ14億98百万円を仮払いしております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
投資有価証券（株式）	211百万円	188百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	398百万円	209百万円

※２　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
未成業務支出金	2,231百万円	2,586百万円
貯蔵品	7百万円	5百万円
計	2,238百万円	2,592百万円

※３　損失の発生が見込まれる業務契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
たな卸資産（未成業務支出金）に係るもの	22百万円	32百万円

※４　長期仮払金は「（追加情報）（訴訟関連）」に記載のとおり、原告側へ仮払いした損害賠償金及びこれに対する遅延損害金であります。

※５　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年５月31日）		当連結会計年度 （2019年５月31日）
㈱那賀ウッド 債務保証損失引当金	24百万円 24百万円	㈱那賀ウッド 債務保証損失引当金	21百万円 21百万円
差引	－百万円	差引	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
完成業務原価	△16百万円	△0百万円

※２　完成業務原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
20百万円	18百万円

※３　一般管理費に含まれている研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
65百万円	50百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 土地 投資不動産	－百万円 －百万円 －百万円 －百万円 －百万円	2百万円 2百万円 0百万円 3百万円 3百万円
計	－百万円	11百万円

※５　事務所移転費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
引越費用 設備移設費用 建物除却損 解体工事費用	－百万円 －百万円 8百万円 15百万円	14百万円 8百万円 10百万円 －百万円
計	23百万円	32百万円

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
建物及び構築物 工具器具及び備品 撤去費用	－百万円 －百万円 －百万円	2百万円 0百万円 13百万円
計	－百万円	15百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	122百万円	△56百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	122百万円	△56百万円
税効果額	△28百万円	6百万円
その他有価証券評価差額金	94百万円	△49百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	87百万円	△81百万円
組替調整額	8百万円	△22百万円
税効果調整前	96百万円	△104百万円
税効果額	△29百万円	31百万円
退職給付に係る調整額	67百万円	△72百万円
その他の包括利益合計	161百万円	△122百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,261,060	－	－	7,261,060

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,521,200	280	－	1,521,480

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年８月29日 定時株主総会	普通株式	149	26	2017年５月31日	2017年８月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月24日 定時株主総会	普通株式	172	利益剰余金	30	2018年５月31日	2018年８月27日

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	7,261,060	－	－	7,261,060

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,521,480	90,960	1,150,000	462,440

（注）１　普通株式の自己株式の増加は、信託による株式報酬制度で当該信託が取得したことによる増加（「役員向け株式交付信託」57,200株、「従業員向け株式交付信託」33,600株）及び単元未満株式の買取による増加160株であります。

２　普通株式の自己株式の減少は、2018年７月５日を払込期日とする公募による自己株式の処分1,000,000株及び2018年８月１日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分150,000株であります。

３　当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております。（「役員向け株式交付信託」57,200株、「従業員向け株式交付信託」33,600株）

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月24日 定時株主総会	普通株式	172	30	2018年５月31日	2018年８月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月29日 定時株主総会	普通株式	261	利益剰余金	38	2019年５月31日	2019年８月30日

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）		当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
現金及び預金勘定	9,989	百万円	10,884	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△872	百万円	△922	百万円
現金及び現金同等物	9,117	百万円	9,962	百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
１年内	3百万円	0百万円
１年超	0百万円	－百万円
合計	3百万円	0百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行借入により資金を調達しております。

また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である業務未払金は、ほぼすべてが１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。借入金はすべて固定金利であり金利の変動リスクはありません。これら金銭債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）４参照）。

前連結会計年度（2018年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,989	9,989	－
(2）受取手形及び売掛金	2,218
貸倒引当金（注）１	△0
	2,218	2,218	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	1,713	1,713	－
資産　計	13,920	13,920	－
(1）業務未払金	596	596	－
(2）未払金	1,245	1,245	－
(3）長期借入金（注）２	759	759	△0
負債　計	2,602	2,601	△0

当連結会計年度（2019年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	10,884	10,884	－
(2）受取手形及び売掛金	2,425
貸倒引当金（注）１	△1
	2,424	2,424	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	1,755	1,755	－
資産　計	15,064	15,064	－
(1）業務未払金	827	827	－
(2）未払金	360	360	－
(3）長期借入金（注）２	524	524	△0
負債　計	1,712	1,712	△0

（注）１　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

２　1年内返済予定の長期借入金も含めております。

３　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格及び基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

負　債

(1）業務未払金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

４　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
投資有価証券
非上場株式（注）１	211	189
長期仮払金（注）２	1,498	1,498

（注）１　これらについては、市場価格がないことなどにより、時価を把握することが極めて困難と認められます。なお、当連結会計年度において、非上場株式（関係会社株式）について70百万円の減損処理を行っております。

２　訴訟案件に対して原告側へ仮払いした損害賠償金及びこれに対する遅延損害金であり、将来キャッシュ・フローの有無を予想できないため、時価を把握することが極めて困難と認められます。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度に記載していた「出資金」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「出資金」の連結貸借対照表計上額は412百万円であります。

５　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,989	－	－	－
受取手形及び売掛金（注）	2,218	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券（その他）	－	50	－	－
合計	12,207	50	－	－

当連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,884	－	－	－
受取手形及び売掛金（注）	2,424	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券（その他）	50	50	－	－
合計	13,359	50	－	－

（注）　受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

６　有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	234	234	199	90	－	－
合計	234	234	199	90	－	－

当連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	234	199	90	－	－	－
合計	234	199	90	－	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	794	257	536
小計	794	257	536
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	130	172	△41
債券
その他	48	50	△1
その他	740	800	△59
小計	919	1,022	△103
合計	1,713	1,279	433

当連結会計年度（2019年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	706	192	513
その他	57	55	2
小計	764	247	516
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	221	297	△75
債券
その他	97	100	△2
その他	671	727	△55
小計	990	1,124	△133
合計	1,755	1,372	382

（注）　市場価格がないことなどにより時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）及び当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）及び当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年５月31日）及び当連結会計年度（2019年５月31日）

当連結グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

連結子会社の株式会社エイト日本技術開発は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、日本インフラマネジメント株式会社、株式会社近代設計、株式会社北海道近代設計、株式会社共立エンジニヤ及び共立工営株式会社は、確定給付企業年金制度を設けております。

この他、株式会社近代設計及び株式会社北海道近代設計を除く上記の４社はそくりょう＆デザイン企業年金基金（総合設立）に、株式会社近代設計及び株式会社北海道近代設計は建設コンサルタンツ企業年金基金（同）にそれぞれ加入しておりますが、複数事業主制度であり、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

当該制度は厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、厚生年金基金制度から移行したものであります。

都市開発設計株式会社は、退職一時金制度及び特定退職金共済制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。

また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、株式会社エイト日本技術開発以外の連結子会社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
退職給付債務の期首残高	3,812百万円	3,940百万円
勤務費用	241百万円	238百万円
利息費用	29百万円	29百万円
数理計算上の差異の発生額	△7百万円	△22百万円
退職給付の支払額	△134百万円	△174百万円
退職給付債務の期末残高	3,940百万円	4,011百万円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
年金資産の期首残高	2,995百万円	3,303百万円
期待運用収益	44百万円	49百万円
数理計算上の差異の発生額	80百万円	△104百万円
事業主からの拠出額	317百万円	315百万円
退職給付の支払額	△134百万円	△174百万円
年金資産の期末残高	3,303百万円	3,389百万円

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	215百万円	184百万円
退職給付費用	74百万円	88百万円
退職給付の支払額	△15百万円	△15百万円
制度への拠出額	△89百万円	△96百万円
退職給付に係る負債の期末残高	184百万円	161百万円

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,764百万円	4,860百万円
年金資産	△3,958百万円	△4,092百万円
	805百万円	768百万円
非積立型制度の退職給付債務	15百万円	15百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	821百万円	783百万円
退職給付に係る負債	869百万円	821百万円
退職給付に係る資産	△47百万円	△37百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	821百万円	783百万円

（注）　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
勤務費用	241百万円	238百万円
利息費用	29百万円	29百万円
期待運用収益	△44百万円	△49百万円
数理計算上の差異の費用処理額	62百万円	30百万円
過去勤務費用の費用処理額	△53百万円	△53百万円
簡便法で計算した退職給付費用	74百万円	88百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	308百万円	284百万円

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
過去勤務費用	△53百万円	△53百万円
数理計算上の差異	150百万円	△51百万円
合　計	96百万円	△104百万円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
未認識過去勤務費用	53百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	213百万円	162百万円
合　計	266百万円	162百万円

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
債券	41％	44％
株式	32％	28％
生命保険一般勘定	16％	17％
オルタナティブ	10％	10％
現金及び預金	1％	1％
合　計	100％	100％

（注）　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	2.3％	2.3％

３　複数事業主制度

(1）そくりょう＆デザイン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度80百万円であります。

① 制度全体の積立状況に関する事項

	（2017年３月31日）	（2018年３月31日）
年金資産の額	188,589百万円	62,251百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 　最低責任準備金の額との合計額	176,833百万円	47,292百万円
差引額	11,756百万円	14,959百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合

　前連結会計年度　　　　4.5％（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当連結会計年度　　　　4.6％（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

③ 補足説明

上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度7,491百万円、当連結会計年度０百万円）及び剰余金、不足金等（前連結会計年度19,248百万円、当連結会計年度14,960百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当連結グループは、当該償却に充てられる特別掛金を費用処理することとしております。

なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(2）建設コンサルタンツ企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度28百万円であります。

① 制度全体の積立状況に関する事項

	（2017年３月31日）	（2018年３月31日）
年金資産の額	75,025百万円	79,656百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 　最低責任準備金の額との合計額	62,371百万円	63,109百万円
差引額	12,654百万円	16,547百万円

② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合

　前連結会計年度　　　　0.6％（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　当連結会計年度　　　　0.6％（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

③ 補足説明

上記①の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,222百万円、当連結会計年度7,900百万円）および剰余金、不足金等（前連結会計年度22,877百万円、当連結会計年度24,447百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年元利均等償却であり、当連結グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度17百万円、当連結会計年度19百万円）を費用処理しております。

なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度38百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）及び当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年５月31日）		当連結会計年度 （2019年５月31日）
繰延税金資産
訴訟損失引当金繰入額	457百万円		457百万円
減損損失	416百万円		413百万円
退職給付に係る負債	265百万円		258百万円
時価評価による簿価修正額	159百万円		159百万円
未払賞与社会保険料	60百万円		56百万円
匿名組合出資金評価損	－百万円		50百万円
その他	302百万円		324百万円
繰延税金資産小計	1,661百万円		1,720百万円
評価性引当額（注）	△1,159百万円		△776百万円
繰延税金資産合計	502百万円		943百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△146百万円		△139百万円
時価評価による簿価修正額	△18百万円		△17百万円
退職給付に係る資産	△16百万円		△13百万円
その他	△5百万円		△1百万円
繰延税金負債合計	△187百万円		△172百万円
差引：繰延税金資産純額	315百万円		771百万円

（注）　評価性引当額が383百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における訴訟損失引当金繰入額に関する評価性引当額が457百万円減少したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年５月31日）		当連結会計年度 （2019年５月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8％		1.3％
住民税均等割額	5.9％		6.8％
のれん償却費	1.9％		0.1％
評価性引当額	△1.5％		△26.4％
その他	0.6％		△1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4％		10.9％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）及び当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

１　賃貸等不動産の概要

連結子会社の株式会社エイト日本技術開発は、岡山県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。また、保有する土地の一部に遊休資産があります。なお、連結子会社の株式会社近代設計は、保有していた賃貸等不動産を当連結会計年度においてすべて売却しております。

２　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価

		前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高（百万円）	372	366
	期中増減額（百万円）	△5	61
	期末残高（百万円）	366	428
期末時価（百万円）		370	441

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の期中増減額の内容は、減価償却５百万円であり、当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、改修による増加61百万円、自社使用からの振替による増加16百万円、減価償却６百万円、売却による減少６百万円であります。

３　時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。

３　賃貸等不動産に関する損益

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
賃貸収益（百万円）	26	28
賃貸費用（百万円）	15	17
差額（百万円）	11	11
その他（売却損益等）（百万円）	－	0

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）及び当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	6,107	総合建設コンサルタント事業

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	6,740	総合建設コンサルタント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）及び当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）及び当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）及び当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１）　関連当事者との取引

　　①　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）及び当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　　　　　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

　　②　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
重要な子会社の役員	島田　芳久	－	－	㈱近代設計 代表取締役	（被所有） 直接 0.2	役員積立保険譲渡	役員積立保険譲渡	16	－	－

（注）１　取引金額等については、保険会社発行の証明書等に基づいております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

（２）　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
１株当たり純資産額	2,744.35円	2,669.52円
１株当たり当期純利益	168.45円	189.39円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	15,751	18,149
純資産の部の合計額から控除する 金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	15,751	18,149
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,739,580	6,798,620

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	966	1,261
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	966	1,261
普通株式の期中平均株式数（株）	5,739,709	6,660,228

４　「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度「役員向け株式交付信託」57,200株、「従業員向け株式交付信託」33,600株）

５　「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度「役員向け株式交付信託」26,400株、「従業員向け株式交付信託」14,385株）

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は2019年６月18日開催の取締役会において、「株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ」の発行済の全株式を保有する「株式会社シグマホールディングス」の発行済の全株式を取得することを決議し、2019年７月１日付で株式を取得して子会社化しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　①被取得企業の名称　株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ

　　　事業の内容　　　　建設コンサルタント事業

　　②被取得企業の名称　株式会社シグマホールディングス

　　　事業の内容　　　　持株会社

（２）企業結合を行った主な理由

　　株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツは、建設コンサルタントとして福岡市に本社を置き、九州北部及び西部地域を主な営業基盤として20年余りの業歴を有しております。

　　当社グループにおいて、九州地域での業容拡大は課題でありました。同社をグループ化することで、九州地域における事業基盤の強化と事業規模拡大を目指すものであります。

（３）企業結合日

　　　2019年７月１日

（４）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

（５）企業結合後の名称

　　　変更ありません。

（６）取得した議決権比率

　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　現金　　1,700百万円　

　取得原価　　　　　　　　1,700百万円

（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性があります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　15百万円（概算）

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	234	234	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	2	2	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	524	289	0.3	2020年６月～ 2022年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4	5	－	2020年６月～ 2026年５月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	766	532	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	199	90	－	－
リース債務	1	1	0	0

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	1,802	4,589	9,045	26,172
税金等調整前四半期純損失（△）又は税金等調整前当期純利益（百万円）	△1,303	△2,221	△2,127	1,416
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	△919	△1,579	△1,545	1,261
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）	△146.51	△241.53	△233.43	189.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△146.51	△95.78	5.05	412.79

②　重要な訴訟事件等

「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。