２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	444	2,009
前払費用	2	2
未収還付法人税等	52	105
その他	0	16
流動資産合計	501	2,133
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	0	0
減価償却累計額	△0	△0
工具、器具及び備品（純額）	0	0
有形固定資産合計	0	0
無形固定資産
ソフトウエア	3	0
無形固定資産合計	3	0
投資その他の資産
投資有価証券	147	191
関係会社株式	19,082	19,160
投資その他の資産合計	19,230	19,352
固定資産合計	19,233	19,353
資産合計	19,734	21,487
負債の部
流動負債
未払金	5	5
未払費用	12	12
未払法人税等	4	0
未払消費税等	4	0
預り金	1	1
流動負債合計	27	20
固定負債
繰延税金負債	14	9
役員株式給付引当金	－	3
固定負債合計	14	13
負債合計	41	33

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000	2,000
資本剰余金
資本準備金	1,500	1,500
その他資本剰余金	14,551	14,926
資本剰余金合計	16,051	16,426
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,120	3,461
その他利益剰余金合計	3,120	3,461
利益剰余金合計	3,120	3,461
自己株式	△1,523	△467
株主資本合計	19,649	21,421
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	43	32
評価・換算差額等合計	43	32
純資産合計	19,692	21,453
負債純資産合計	19,734	21,487

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
売上高
経営管理料	※１ 291	※１ 291
関係会社受取配当金	309	519
売上高合計	601	811
販売費及び一般管理費	※３ 254	※３ 297
営業利益	346	514
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	3	4
関係会社貸付金利息	1	2
システム使用料	※２ 6	※２ 6
その他	0	0
営業外収益合計	13	13
営業外費用
支払利息	1	1
株式交付費	－	8
その他	0	0
営業外費用合計	1	10
経常利益	357	517
税引前当期純利益	357	517
法人税、住民税及び事業税	16	4
法人税等調整額	0	0
法人税等合計	16	4
当期純利益	341	513

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,000	1,500	14,551	16,051	2,924	2,924	△1,522	19,453
会計方針の変更による累積的影響額					4	4		4
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,000	1,500	14,551	16,051	2,928	2,928	△1,522	19,457
当期変動額
剰余金の配当					△149	△149		△149
当期純利益					341	341		341
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	192	192	△0	191
当期末残高	2,000	1,500	14,551	16,051	3,120	3,120	△1,523	19,649

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	35	35	19,489
会計方針の変更による累積的影響額			4
会計方針の変更を反映した当期首残高	35	35	19,493
当期変動額
剰余金の配当			△149
当期純利益			341
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7	7	7
当期変動額合計	7	7	199
当期末残高	43	43	19,692

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,000	1,500	14,551	16,051	3,120	3,120	△1,523	19,649
当期変動額
剰余金の配当					△172	△172		△172
当期純利益					513	513		513
自己株式の取得							△95	△95
自己株式の処分			375	375			1,151	1,526
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	375	375	341	341	1,055	1,771
当期末残高	2,000	1,500	14,926	16,426	3,461	3,461	△467	21,421

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	43	43	19,692
当期変動額
剰余金の配当			△172
当期純利益			513
自己株式の取得			△95
自己株式の処分			1,526
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11	△11	△11
当期変動額合計	△11	△11	1,760
当期末残高	32	32	21,453

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　４年

(2）無形固定資産

　定額法

　自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

  役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、前事業年度の株主資本等変動計算書の「利益剰余金」の遡及適用後の期首残高は４百万円増加しております。また前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」が４百万円減少し、「利益剰余金」の「繰越利益剰余金」が同額増加しております。

なお、前事業年度の１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が１百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が１百万円減少しております。

なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が１百万円減少しております。

（追加情報）

（株式報酬制度の導入）

第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
㈱那賀ウッド	24百万円	㈱那賀ウッド	21百万円
計	24百万円	計	21百万円

（損益計算書関係）

※１　売上高のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
経営管理料	291百万円	291百万円

※２　営業外収益のうち関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
システム使用料	6百万円	6百万円

※３　販売費及び一般管理費の主なもの

	前事業年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
役員報酬	68百万円	85百万円
給与	68百万円	70百万円
役員株式給付引当金繰入額	－百万円	3百万円
法定福利費	18百万円	19百万円
支払手数料	17百万円	29百万円
支払報酬	22百万円	18百万円

割合
販売費	－％	－％
一般管理費	100％	100％

（有価証券関係）

子会社株式

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額19,082百万円及び当事業年度の貸借対照表計上額19,160百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	2百万円		2百万円
その他	1百万円		1百万円
繰延税金資産小計	3百万円		4百万円
評価性引当額	△2百万円		△2百万円
繰延税金資産合計	1百万円		1百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15百万円		△10百万円
その他	－百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△15百万円		△11百万円
差引：繰延税金負債純額	△14百万円		△9百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％		0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.6％		△30.7％
住民税均等割額	0.3％		0.2％
その他	0.0％		0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6％		0.8％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	0	－	－	0	0	－	0
有形固定資産計	0	－	－	0	0	－	0
無形固定資産
ソフトウエア	13	－	－	13	12	2	0
無形固定資産計	13	－	－	13	12	2	0

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
役員株式給付引当金	－	3	－	－	3

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。