第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、平成30年６月１日から平成31年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年５月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,989

6,096

受取手形及び売掛金

2,218

1,628

たな卸資産

※１ 2,238

※１ 6,293

その他

461

1,057

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

14,907

15,075

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,040

2,012

土地

2,264

2,269

その他（純額）

383

463

有形固定資産合計

4,688

4,745

無形固定資産

 

 

のれん

20

18

その他

176

173

無形固定資産合計

196

191

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,925

2,075

固定化営業債権

7

5

投資不動産（純額）

342

340

繰延税金資産

336

1,000

退職給付に係る資産

47

54

長期仮払金

1,498

1,498

その他

991

1,011

貸倒引当金

△96

△115

投資その他の資産合計

5,054

5,869

固定資産合計

9,939

10,807

資産合計

24,847

25,882

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年５月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

業務未払金

596

441

短期借入金

－

2,200

1年内返済予定の長期借入金

234

234

未払法人税等

309

107

未成業務受入金

1,854

2,593

受注損失引当金

22

45

その他

3,051

1,853

流動負債合計

6,069

7,476

固定負債

 

 

長期借入金

524

407

繰延税金負債

21

16

退職給付に係る負債

869

782

長期未払金

67

67

訴訟損失引当金

1,498

1,498

債務保証損失引当金

※２ 24

※２ 22

その他

20

19

固定負債合計

3,026

2,814

負債合計

9,095

10,290

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,000

2,000

資本剰余金

5,255

3,785

利益剰余金

11,932

10,181

自己株式

△3,965

△968

株主資本合計

15,223

14,998

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

342

415

退職給付に係る調整累計額

185

177

その他の包括利益累計額合計

527

593

純資産合計

15,751

15,591

負債純資産合計

24,847

25,882

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年６月１日

　至　平成29年11月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年６月１日

　至　平成30年11月30日)

売上高

※２ 5,523

※２ 4,589

売上原価

4,290

3,798

売上総利益

1,233

791

販売費及び一般管理費

※１ 2,858

※１ 2,976

営業損失（△）

△1,625

△2,185

営業外収益

 

 

受取利息

7

1

受取配当金

15

15

不動産賃貸料

13

13

匿名組合投資利益

20

－

その他

17

32

営業外収益合計

72

63

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

不動産賃貸費用

7

8

支払保証料

4

4

貸倒引当金繰入額

5

21

その他

6

10

営業外費用合計

26

46

経常損失（△）

△1,579

△2,169

特別損失

 

 

事務所移転費用

23

32

リース解約損

－

17

減損損失

10

2

訴訟損失引当金繰入額

8

－

特別損失合計

43

52

税金等調整前四半期純損失（△）

△1,622

△2,221

法人税、住民税及び事業税

61

55

法人税等調整額

△500

△697

法人税等合計

△438

△642

四半期純損失（△）

△1,183

△1,579

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,183

△1,579

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年６月１日

　至　平成29年11月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年６月１日

　至　平成30年11月30日)

四半期純損失（△）

△1,183

△1,579

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

113

73

退職給付に係る調整額

△4

△7

その他の包括利益合計

109

65

四半期包括利益

△1,074

△1,514

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,074

△1,514

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年６月１日

　至　平成29年11月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年６月１日

　至　平成30年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△1,622

△2,221

減価償却費

120

159

減損損失

10

2

のれん償却額

50

2

貸倒引当金の増減額（△は減少）

4

19

受注損失引当金の増減額（△は減少）

24

23

訴訟損失引当金の増減額（△は減少）

8

－

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）

△1

△1

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△87

△98

受取利息及び受取配当金

△22

△17

支払利息

2

2

匿名組合投資損益（△は益）

△20

－

売上債権の増減額（△は増加）

375

592

たな卸資産の増減額（△は増加）

△3,452

△4,054

未成業務受入金の増減額（△は減少）

341

739

仕入債務の増減額（△は減少）

△196

△519

未払消費税等の増減額（△は減少）

△174

△235

その他

△127

△467

小計

△4,766

△6,074

利息及び配当金の受取額

22

17

利息の支払額

△2

△2

訴訟関連損失の支払額

△1,498

－

法人税等の支払額

△163

△303

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,409

△6,363

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△0

△50

定期預金の払戻による収入

100

150

有形固定資産の取得による支出

△523

△867

無形固定資産の取得による支出

△21

△22

投資有価証券の取得による支出

△50

△50

投資有価証券の償還による収入

50

6

事業譲受による支出

△25

－

その他

8

△31

投資活動によるキャッシュ・フロー

△461

△865

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

950

2,200

長期借入金の返済による支出

△117

△117

自己株式の処分による収入

－

1,526

配当金の支払額

△149

△172

その他

△1

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

681

3,435

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△6,189

△3,792

現金及び現金同等物の期首残高

10,589

9,117

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 4,400

※１ 5,324

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（訴訟関連）

当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発（以下「ＥＪＥＣ」といいます。）が公益財団法人宮崎県環境整備公社（平成25年５月２日付上申書にて「財団法人」から「公益財団法人」に変更、以下「環境整備公社」といいます。）から提起された訴訟に関し、平成29年５月19日（判決書の送達を受けた日：平成29年５月24日）に宮崎地方裁判所より損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を受けました。

 

１．訴訟の内容

ＥＪＥＣが、環境整備公社から平成11年～平成14年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年４月28日付で、①ＥＪＥＣ及び工事施工会社３社（三井・吉原・竹盛特定建設工事共同企業体）に対し同施設の完成後の損傷について10億14百万円（浸出水調整池補強工事の完了と、関連する調査・委託等全てが完了し、それらの費用が確定したことから平成24年11月12日付申立書で12億４百万円に変更）の損害賠償を、また②ＥＪＥＣに対して浸出水の塩化物処理能力の不足について５億73百万円（上記と同様、平成27年４月24日付申立書で７億５百万円に変更）の損害賠償を求められていたものであります。

 

２．訴訟の当事者の概要

（１）①の被告ら （当社子会社は、株式会社エイト日本技術開発１社であります。）

名称及び所在地：株式会社エイト日本技術開発　　岡山市北区津島京町３丁目１番21号

三井住友建設株式会社　　　　　東京都中央区佃２丁目１番６号

吉原建設株式会社　　　　　　　宮崎県都城市中原町32街区１号

株式会社竹盛工務店　　　　　　宮崎県宮崎市花ケ島町陣ノ下８番地

①の原告

名称及び所在地：公益財団法人宮崎県環境整備公社　 宮崎市大字大瀬町字倉谷6176番１

 

（２）②の被告

名称及び所在地：株式会社エイト日本技術開発 　　岡山市北区津島京町３丁目１番21号

②の原告

名称及び所在地：公益財団法人宮崎県環境整備公社　 宮崎市大字大瀬町字倉谷6176番１

 

３．判決の内容等

ＥＪＥＣへの損害賠償請求額は、①に対し７億27百万円及び付帯する年５％の遅延損害金を、また、②に対し３億75百万円及び付帯する年５％の遅延損害金であります。

ＥＪＥＣは、本判決の内容について訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内容につき不服であるため、平成29年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起いたしました。

なお、ＥＪＥＣは宮崎地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金14億98百万円を計上しております。

また、平成29年７月31日付で原告側へ14億98百万円を仮払いしております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

 

前連結会計年度

（平成30年５月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成30年11月30日）

未成業務支出金

2,231百万円

6,289百万円

貯蔵品

7百万円

3百万円

計

2,238百万円

6,293百万円

 

※２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成30年５月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成30年11月30日）

㈱那賀ウッド

24百万円

㈱那賀ウッド

22百万円

債務保証損失引当金

24百万円

債務保証損失引当金

22百万円

差引

－百万円

差引

－百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成29年６月１日

　　至  平成29年11月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成30年６月１日

　　至  平成30年11月30日）

役員報酬

211百万円

243百万円

給料手当

1,059百万円

1,079百万円

賞与

336百万円

347百万円

退職給付費用

42百万円

39百万円

法定福利費

265百万円

275百万円

 

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年11月30日）

　当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成29年６月１日

至　平成29年11月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成30年６月１日

至　平成30年11月30日）

現金及び預金

5,172百万円

6,096百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△772百万円

△772百万円

現金及び現金同等物

4,400百万円

5,324百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年８月29日

定時株主総会

普通株式

149

26

平成29年５月31日

平成29年８月30日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年８月24日

定時株主総会

普通株式

172

30

平成30年５月31日

平成30年８月27日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年７月５日を払込期日とする公募による自己株式の処分及び平成30年８月１日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,470百万円減少、自己株式が2,996百万円減少（株主資本への影響は増加）し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,785百万円、自己株式が968百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年11月30日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

 
（金融商品関係）

前連結会計年度末（平成30年５月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（平成30年11月30日）

連結貸借対照表計上額又は四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成29年６月１日

至　平成29年11月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成30年６月１日

至　平成30年11月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△206円27銭

△241円53銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△1,183

△1,579

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△1,183

△1,579

普通株式の期中平均株式数（株）

5,739,791

6,539,514

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

２【その他】

該当事項はありません。