当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国政権の強硬な貿易施策から世界貿易の秩序が失われ貿易戦争への懸念が強まりましたが、限定的なものにとどまりました。しかしながら、米中間等の関税問題は継続しており、欧州では英国のＥＵ離脱期限が迫るなど、不透明要因が残る状況で推移いたしました。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり個人消費の回復など好循環の継続が期待されておりますが、今夏の相次いだ自然災害により一時的に経済環境が押し下げられた状況であり、10月に迫った消費税増税への対応、将来の労働人口減少に対処するための働き方や生産性の向上へ向けた改革への取組等も課題となっております。
また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震への対策など、防災・減災対策のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備が急がれる中、平成30年においても大阪北部地震、北海道胆振東部地震が発生し、さらには、中国地方や四国地方等での台風、豪雨による河川の氾濫や土砂災害が多発する等、各地において大きな自然災害により甚大な被害をもたらしました。
政府はこのような状況を受け、被災地の復旧・復興に向け第一次補正予算の執行を進めるとともに、防災・減災、国土強靭化のための第二次補正予算及び平成31年度予算の編成もおこなわれていることから、今後、景気は緩やかに回復することが見込まれています。当連結グループにおきましてもこれらの災害の調査・復旧に尽力している状況であります。
建設コンサルタント業界の経営環境は、政府による迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進などの補正予算執行への対応のための体制整備、および、インフラ事業の需要の「質」の変化のみならず、ＩｏＴやＡＩ対応といった新たな成長分野の誕生が予想されており、これらの対応整備も急務となっています。さらには、生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成並びに技術力・マーケティング力などの向上などの課題はありますが、経営環境は新たな事業の展開が予想される状況に変化してきております。
このような状況の中、当連結グループは、平成29年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」の２年目として、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。
特に、当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。７月の西日本豪雨災害は、当連結グループが地盤とする地域であり、グループ全社を挙げて災害調査・復旧計画などに対応してまいりました。引き続き、災害復興事業等に対しまして、総合力を発揮し取り組む所存であります。
さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすため、上記の他に、地方が抱える課題に対処すべく、農林業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高203億37百万円（前年同期比109.8％）、売上高90億45百万円（同 89.4％）となりました。一方、損益面においては、営業損失20億82百万円（前年同期は営業損失15億78百万円）、経常損失20億58百万円（同 経常損失15億23百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失15億45百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失11億74百万円）となりました。これは、当第３四半期連結累計期間において、災害への緊急対応を優先して実施したこと等により、業務の完成サイクルが低下したことによるものであります。さらに、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっております。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ25億51百万円増加し、273億99百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ16億50百万円増加し、165億57百万円となりました。これは主に、現金及び預金が53億94百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が２億21百万円、たな卸資産が59億44百万円、その他に含まれる未収入金が７億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ９億１百万円増加し、108億41百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が６億56百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ28億38百万円増加し、119億34百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払金が10億41百万円、未払費用が11億４百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が43億円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ２億86百万円減少し、154億64百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が15億45百万円の損失計上、自己株式の処分等により資本剰余金が14億70百万円減少、自己株式が29億１百万円減少（純資産への影響は増加）したことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は35百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において株式会社エイト日本技術開発が前連結会計年度末に計画しておりました松江支店の耐震補強工事は、平成30年12月に完了しております。