第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、平成30年６月１日から令和元年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年５月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成31年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,989

4,594

受取手形及び売掛金

2,218

2,440

たな卸資産

2,238

8,182

その他

461

1,341

貸倒引当金

△0

△1

流動資産合計

14,907

16,557

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,040

2,070

土地

2,264

2,263

その他（純額）

383

433

有形固定資産合計

4,688

4,767

無形固定資産

 

 

のれん

20

17

その他

176

172

無形固定資産合計

196

189

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,925

2,043

固定化営業債権

7

－

投資不動産（純額）

342

408

繰延税金資産

336

993

退職給付に係る資産

47

58

長期仮払金

1,498

1,498

その他

991

998

貸倒引当金

△96

△114

投資その他の資産合計

5,054

5,884

固定資産合計

9,939

10,841

資産合計

24,847

27,399

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年５月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成31年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

業務未払金

596

825

短期借入金

－

4,300

1年内返済予定の長期借入金

234

234

未払法人税等

309

27

未成業務受入金

1,854

2,612

賞与引当金

－

501

受注損失引当金

22

36

その他

3,051

658

流動負債合計

6,069

9,197

固定負債

 

 

長期借入金

524

348

繰延税金負債

21

14

退職給付に係る負債

869

748

長期未払金

67

67

役員株式給付引当金

－

12

従業員株式給付引当金

－

6

訴訟損失引当金

1,498

1,498

債務保証損失引当金

※１ 24

※１ 22

その他

20

18

固定負債合計

3,026

2,737

負債合計

9,095

11,934

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,000

2,000

資本剰余金

5,255

3,785

利益剰余金

11,932

10,215

自己株式

△3,965

△1,063

株主資本合計

15,223

14,937

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

342

354

退職給付に係る調整累計額

185

173

その他の包括利益累計額合計

527

527

純資産合計

15,751

15,464

負債純資産合計

24,847

27,399

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年６月１日

　至　平成30年２月28日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年６月１日

　至　平成31年２月28日)

売上高

※１ 10,114

※１ 9,045

売上原価

7,464

6,731

売上総利益

2,649

2,313

販売費及び一般管理費

4,227

4,395

営業損失（△）

△1,578

△2,082

営業外収益

 

 

受取利息

10

2

受取配当金

21

21

不動産賃貸料

19

21

匿名組合投資利益

20

－

その他

21

40

営業外収益合計

93

86

営業外費用

 

 

支払利息

7

8

不動産賃貸費用

10

12

支払保証料

5

5

貸倒引当金繰入額

5

26

その他

10

10

営業外費用合計

39

62

経常損失（△）

△1,523

△2,058

特別損失

 

 

事務所移転費用

23

32

リース解約損

－

17

固定資産除却損

－

15

減損損失

10

2

訴訟損失引当金繰入額

8

－

特別損失合計

43

68

税金等調整前四半期純損失（△）

△1,567

△2,127

法人税、住民税及び事業税

105

83

法人税等調整額

△498

△665

法人税等合計

△393

△582

四半期純損失（△）

△1,174

△1,545

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,174

△1,545

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年６月１日

　至　平成30年２月28日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年６月１日

　至　平成31年２月28日)

四半期純損失（△）

△1,174

△1,545

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

130

11

退職給付に係る調整額

△6

△11

その他の包括利益合計

124

△0

四半期包括利益

△1,049

△1,545

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,049

△1,545

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（株式報酬制度の導入）

１．取締役向け株式交付信託

当社は、平成30年８月24日開催の第11期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日　平成30年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

 

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規定に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は62百万円、株式数は57,200株であります。

 

２．従業員向け株式交付信託

当社は、平成30年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日　平成30年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

 

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規定に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は32百万円、株式数は33,600株であります。

 

 

（訴訟関連）

当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発（以下「ＥＪＥＣ」といいます。）が公益財団法人宮崎県環境整備公社（平成25年５月２日付上申書にて「財団法人」から「公益財団法人」に変更、以下「環境整備公社」といいます。）から提起された訴訟に関し、平成29年５月19日（判決書の送達を受けた日：平成29年５月24日）に宮崎地方裁判所より損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を受けました。

 

１．訴訟の内容

ＥＪＥＣが、環境整備公社から平成11年～平成14年にかけて受注した廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年４月28日付で、①ＥＪＥＣ及び工事施工会社３社（三井・吉原・竹盛特定建設工事共同企業体）に対し同施設の完成後の損傷について10億14百万円（浸出水調整池補強工事の完了と、関連する調査・委託等全てが完了し、それらの費用が確定したことから平成24年11月12日付申立書で12億４百万円に変更）の損害賠償を、また②ＥＪＥＣに対して浸出水の塩化物処理能力の不足について５億73百万円（上記と同様、平成27年４月24日付申立書で７億５百万円に変更）の損害賠償を求められていたものであります。

 

２．訴訟の当事者の概要

（１）①の被告ら （当社子会社は、株式会社エイト日本技術開発１社であります。）

名称及び所在地：株式会社エイト日本技術開発　　岡山市北区津島京町３丁目１番21号

三井住友建設株式会社　　　　　東京都中央区佃２丁目１番６号

吉原建設株式会社　　　　　　　宮崎県都城市中原町32街区１号

株式会社竹盛工務店　　　　　　宮崎県宮崎市花ケ島町陣ノ下８番地

①の原告

名称及び所在地：公益財団法人宮崎県環境整備公社　 宮崎市大字大瀬町字倉谷6176番１

 

（２）②の被告

名称及び所在地：株式会社エイト日本技術開発 　　岡山市北区津島京町３丁目１番21号

②の原告

名称及び所在地：公益財団法人宮崎県環境整備公社　 宮崎市大字大瀬町字倉谷6176番１

 

３．判決の内容等

ＥＪＥＣへの損害賠償請求額は、①に対し７億27百万円及び付帯する年５％の遅延損害金を、また、②に対し３億75百万円及び付帯する年５％の遅延損害金であります。

ＥＪＥＣは、本判決の内容について訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内容につき不服であるため、平成29年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起いたしました。

なお、ＥＪＥＣは宮崎地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金14億98百万円を計上しております。

また、平成29年７月31日付で原告側へ14億98百万円を仮払いしております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成30年５月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成31年２月28日）

㈱那賀ウッド

24百万円

㈱那賀ウッド

22百万円

債務保証損失引当金

24百万円

債務保証損失引当金

22百万円

差引

－百万円

差引

－百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年６月１日  至  平成30年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成30年６月１日  至  平成31年２月28日）

当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年６月１日

至  平成30年２月28日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年６月１日

至  平成31年２月28日）

減価償却費

199百万円

252百万円

のれん償却額

76百万円

3百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年８月29日

定時株主総会

普通株式

149

26

 平成29年５月31日

 平成29年８月30日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成31年２月28日）

１.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年８月24日

定時株主総会

普通株式

172

30

 平成30年５月31日

 平成30年８月27日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年７月５日を払込期日とする公募による自己株式の処分及び平成30年８月１日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分を行っております。

　これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,470百万円減少、自己株式が2,901百万円減少（株主資本への影響は増加）し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,785百万円、自己株式が1,063百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成31年２月28日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年６月１日

至　平成30年２月28日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年６月１日

至　平成31年２月28日）

１株当たり四半期純損失（△）

△204円55銭

△233円43銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△1,174

△1,545

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△1,174

△1,545

普通株式の期中平均株式数（株）

5,739,740

6,618,710

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」17,160株、「従業員向け株式交付信託」8,620株）

 

２【その他】

該当事項はありません。