当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、比較的堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国と中国の貿易摩擦問題の増大による世界経済への影響や中国経済の減速懸念など、国内外の景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対しての大型の国土強靭化予算に伴い防災・減災事業が拡大し、老朽化インフラ施設の長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進など、グループにとって好調な市場機会が見込まれるなか、建設コンサルタントの果たすべき役割が依然として大きい状況が続いております。
このような状況の中、当連結グループは、2017年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」の３年目として、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子会社間の連携、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大の為のＭ＆Ａの推進による総合力の強化を図ると同時に、生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成ならびに技術力・マーケティング力向上などを推進してまいりました。
また、当社グループの持続的な発展のためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への取り組みとして、ＳＤＧs(持続的な開発目標)が掲げる諸課題解決にグループ全体で取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高101億50百万円（前年同期比111.8％）、売上高25億60百万円（同 142.1％）となりました。一方、損益面においては、営業損失11億19百万円（前年同期は営業損失12億62百万円）、経常損失10億61百万円（同 経常損失12億53百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失７億66百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失９億19百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっております。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ26億51百万円減少し、240億80百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ36億７百万円減少し、128億10百万円となりました。これは主に、たな卸資産が19億１百万円増加した一方で、現金及び預金が48億21百万円、受取手形及び売掛金が８億64百万円それぞれ減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ９億56百万円増加し、112億69百万円となりました。これは主に、係争中であった訴訟が終結したことに伴い長期仮払金が14億98百万円減少した一方で、非連結子会社株式の取得等により投資有価証券が20億50百万円、繰延税金資産が３億23百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ18億96百万円減少し、66億85百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払金が６億82百万円増加した一方で、訴訟損失引当金が14億98百万円、流動負債のその他に含まれている未払費用が11億21百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ７億54百万円減少し、173億94百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が７億66百万円の損失計上となったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。